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[Sputnik]日本は年金受給者の金を失っている? 〜2年間で約30兆円も縮小 安倍政権は責任をとって7月29日に退陣せよ〜

 今回の参院選で、改憲の次に争点になるのが年金だと思いますが、この2年間で年金機構の規模が試算で3000億ドル(約30兆円)も縮小したことをSputnikが報じています。
 また2015年度の公的年金の運用損が5兆円以上であることが厚生労働省に報告されていますが、これを公表するのは参院選後の7月29日になっています。7月29日に安倍政権は責任をとって退陣するべきだと思います。板垣英憲氏の情報でも、参院選後の安倍首相の退陣、自民党の分裂、新首相誕生の話題が出ています。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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日本は年金受給者の金を失っている?
転載元)
タチヤナ フロニ

日本は2014年12月の時点ですでに、証券市場支援のために年金のプールに手を付けるリスクをおかす覚悟だった。この際すべての希望はアベノミクス、つまり企業の収益回復と成長の長期戦略にかかっていた。アベノミクスの中には、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)にとっても良好な収益率が得られることも計画のうちに入っていた。しかし、その時からGPIFの規模は縮小。今日、年金機構の規模は試算で1兆1000億ドル。だがわずか2年前には1兆4000億ドルだったのだ。

(中略) 

もし今、日本政府が長期債券にシフトし始めるのならば、年金受給者の負担で、国民の購買力を維持することもできるだろう。しかし、日本政府の経済顧問らがポートフォリオのバランス回復という目的をGPIFが達するにはさらに6~12か月は必要と確信しているため、それは起きていない。

モルガン・スタンレーの試算では、GPIFは9兆8000億円の有価証券を売り、4兆2000億円の株を買う必要に迫られている。残念ながら、日本にとっては何かを変えるには遅すぎるかもしれない。現在、日本全体が、アベノミクスこそ唯一の解決策だとやっきになって証明しようとしている日本銀行に捕らわれの身になっている。

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安倍政権が参院選後まで隠し続けるつもりの年金の巨額損失

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回の選挙の争点は、明らかに改憲か否かですが、安倍政権を支持出来ない理由の1つとして、年金の巨大損失があります。テレビしか観ない世代の人たち、あるいは、政治に無関心な人たちは、選挙が終わってから事実が知らされ、呆然とするに違いありません。確か、2011年10月の記事ですが、この時すでに、“支給は70歳から”と言われていました。年金の減額はもはや必至ですが、支給年齢は一体何歳からになるのでしょうか。果たしてもらえるのでしょうか。
今の若い人たちにすれば、公的年金をご破算にし、積み立てた年金を国民に返し、その後、消費税か何か別の形で年金を給付する方を歓迎するのではないかと思います。問題なのは、わかっていても役人はそれが出来ないのだと思います。おそらくほとんど溶けてしまって無いのですよ。何人の政治家、官僚が自殺しなければならないのかわからない位、本当は大変な事態になっているのではないでしょうか。
彼らにとっての唯一の救いは、国家破綻あるいは、世界的な経済破綻、あるいは戦争などでグチャグチャになって誰も責任が問われないようにすることではないか、と思います。おそらく年金は特定秘密なんでしょうね。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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この責任をどう取るのか? 安倍晋三
引用元)
images
http://www.fastpic.jp/images.php?file=3698091499.png

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、2015年度の決算で5兆数千億円の運用損失を計上することが1日分かった。
(中略)...
GPIFは例年7月上旬までに前年度の運用結果を公表しているが、今年は3週間ほど遅い参院選後の29日に発表する。5兆円程度の損失が出たとの試算をまとめた民進党は「選挙への影響を配慮した日程だ」と批判。(中略)... 野党の批判に対して安倍晋三首相は「政権交代後の3年間で約38兆円の運用益が出ている。運用は長期的な視点で行い、短期的な評価はすべきでない」と反論している。
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/07/02/kiji/K20160702012885340.html
この首相の誤魔化しについて、金融評論家の近藤駿介氏が次のように話しています。
「安倍総理は「33兆円プラスになっている」と2回も胸を張って答弁をしていましたが、そのほとんどが債券中心の旧基本ポートフォリオによる2014年12月までの収益です。安倍総理の肝いりで変更されたリスク資産中心とした新基本ポートフォリオで運用されている2015年1月~9月までの収益額は2兆8245億円のマイナスに転じているという「不都合な事実」については、総理は一切触れませんでした。」
(中略)...
安倍政権は現時点で損失しかだしていないんですね。しかも20兆円を投資して5兆円の損失を出し、今年だけですでに損失額は30兆円以上とも言われているのです。つまり2016年上半期、公的年金資金の損失は37兆円にも上る可能性があり、
http://www.data-max.co.jp/280630_uk1/
この問題について、民進の岡田代表はテレビの党首討論で回答を求めるも断られ、そのため公開質問状を出すも、首相は回答を拒否しました。
(中略)...
金融評論家の近藤駿介氏によると、
15年度の運用実績は約5兆円マイナスとの試算もあり、今年度に入ってからもマーケットは振るわなかった。
EU離脱前の状況からかんがみて、引き続き株価が低迷すれば、今年度は26・2兆円以上の運用損を出す可能性はあります。
(中略)...
やはり、国内外の株式の運用比率を倍増させたことが、大きく響いていると思います
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184449/2
これ以上の国賊はないと思いますが、馬鹿と子供に権力を持たせるとこうなるという見本ですね。

英EU離脱で円高・株安、“なんと半年で37兆円もの巨大損失”

竹下雅敏氏からの情報です。
 植草一秀氏によると、イギリスのEU離脱の国民投票の結果を受けて円高・株安となったために、“なんと半年で37兆円もの巨大損失”が生まれているとのことです。
 安倍政権になって、国内株式の運用比率が12%から25%へ、外国証券の運用比率も、23%から40%へと引き上げられました。このため株価の暴落で、年金資金は大きな損失を出しました。
 約140兆円のGPIF運用資産は、日本の株価が昨年末と比べて約20%下落したことから、“日本株式だけで、年初来、6兆7847億円の損失が生じた”とのことです。詳しくは、元記事をご覧下さい。これに加えて記事では、外国証券の為替変動による運用損と、米国債の損失を加えると、合計で37兆円もの巨大損失になるというのです。
 確かに、この通りではないかと思います。昨日の総統閣下シリーズの動画では、確か、21兆5000億円の損失というのがありましたが、本当だったということになります。こうした巨大損失の説明も報道もありません。この状態で選挙になって良いものでしょうか。大手メディアは悪に加担している、と断言出来る状況ではないかと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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2016年前半安倍政権損失が37兆円に達する疑い
(前略) 

政府が隠している巨大損失は年金資産の日本株投資での損失だけでない。

140兆円の資産残高のうち、外国証券での運用比率が40%だとすると、その残高は56兆円である。

年初の1ドル=120円が1ドル=100円になれば、為替変動で17%の損失が生じる。仮にこの変動率で計算すれば、ドル安で9.5兆円の損失が生まれたことになる。

株式と合わせれば、何と16兆円の損失になる。

そして、さらに驚くべきことがある。

日本政府は日銀から借金をして1兆2540億ドルの外貨資産等を保有している。外貨準備というものだ。

このうち、1兆693億ドルが外貨証券である。

圧倒的に多いのが米国国債だ。

これを1ドル=120円から1ドル=100円へのレート変化で換算すると、円評価額は128兆円から107兆円への減少していることになる。

半年足らずで、21兆円もの損失が生まれていることになる。

この損失は、すべて、日本の国民が負担することになる。

年金の損失と合わせると、なんと半年で37兆円もの巨大損失が生まれていることになる。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

イギリスのEU離脱から株価は暴落、「単独過半数、改憲勢力3分の2を超える見込み」の与党側にとって不利な状況に 

竹下雅敏氏からの情報です。
 驚くべきというか、まあ、こんなもんでしょう、という選挙の情勢調査の結果が出て来ました。リテラによると、今回の選挙、どうやら自民党の圧勝という予測です。文末、“正直、こんなデタラメな政権運営をしておきながら、ここまで自民圧勝の数字が出たことに驚きを隠せない”とありますが、ほとんどの国民は大手メディアによる世論誘導に簡単に乗せられてしまうので、むしろこの結果は当然だと思います。
 田中龍作ジャーナルをご覧になるとわかりますが、与党圧勝と、その後の憲法改正に危機感を示す記事が続いています。日刊ゲンダイは、大変まともな記事を書くところですが、こと選挙の予測に関してはまったく当てにならないことがこれまでの経験でわかっています。むしろ、選挙の予想は大手の方が正確です。これに加えて、いざとなれば不正選挙という手があるのだから、危機感を募らせる国民にはどうすることも出来ません。
 このようなまさに信じられないタイミングで、イギリスのEU離脱から株価の暴落という奇跡的な展開が起こりました。この状況は、与党側に不利な状況となります。以前から日本国民はとても愚かなので、年金が吹き飛ぶようなショックが起こらないと目が醒めることは無いだろう、日本にとって大変なことになるが、ある意味で自業自得であって、やむを得ないことだと指摘しました。
 株価の暴落は、単なる始まりに過ぎません。これから本当の大津波がやって来るのです。準備をして来なかった者は、どれだけ大変な状況に追い込まれるのか予測が出来ません。
 時事ブログをこれまでご覧になって来た方々は、これが始まりに過ぎないこと、今後金融システムの根本的な改革が行われること、そしてそれが未来への大転換へと繋がることを理解していると思います。もし理解していて、なおかつ、何の準備もして来なかったという人が居るならば、それは、“あべぴょんとなかまたち”と同レベルの阿呆だと思って良いと思います。シャンティ・フーラの読者の方に、そんな人はほとんど居ないとは思いますが…。
(竹下雅敏)
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新聞・テレビの参院選情勢調査の結果を入手! 自民党が単独過半数、改憲勢力3分の2を超える見込み
引用元)
自由民主党HPより

自由民主党HPより



(中略) 

 今回、本サイトは、複数全国紙と一部民放によるこの「情勢調査」の数字を入手した。その結果は、衝撃的だ。
 まず、参院の総定数は242、過半数は121で、改憲発議に必要な3分の2以上は162。

(中略) 

 自民党の参院選獲得議席は中央値で55、最大値にして63〜64という数字が出ている。つまり議席を大きく伸ばす“大勝”だ。(中略)…中央値55で考えても非改選65と合わせて120でほぼ達成。

(中略) 

 さらに衝撃的なのは、連立を組む公明党、そして改憲に意欲的なおおさか維新の会と日本の心を大切にする党、そして無所属や諸派の改憲勢力の改選・非改選議席数を合わせれば、(中略)…もし自民党の中央値だとしても、ぎりぎり3分の2に達する可能性がある。

 正直、こんなデタラメな政権運営をしておきながら、ここまで自民圧勝の数字が出たことに驚きを隠せない。

(以下略)

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引用元)


EU離脱派が勝利…投機家はガクブル、投資家はヒャッハーという凄まじい展開に 自殺者も…

竹下雅敏氏からの情報です。
 イギリスで行われた国民投票で、EU離脱派が勝利しました。結果を受けて、キャメロン首相は辞意を表明。今後EUからの離脱に向けての手続きを進めることになります。
 この結果は驚きました。不正選挙を行ってでも、残留派が勝利するシナリオが有力だと思いました。市場も同様に残留派勝利を疑っていなかったため、急激な円高と株価の暴落となり、年金基金は膨大な損失を出してしまいました。こうした急激な変化を受けて、名もなき投資家さんがツイートしているように、投機家はガクブル、投資家はヒャッハーという凄まじい展開になっています。中には、これが原因で自殺したのではないかと思われるニュースも出ています。
 安倍首相が伊勢志摩サミットにおいて、“リーマンショック級のリスク”に言及した時に、この発言に対する時事ブログでのコメントでは、消費増税延期のための言い訳であるとし、安倍首相は事の本質は何もわかっていないが、発言そのものは正しい、確かに現状の金融システムは危機の直前にあることを指摘しました。今回の件で、このコメントが正しかったということが分かったと思います。
 ネット上では事態を受けて、安倍首相は予言者かあるいは未来人だろうとし、リーマンショック級のリスクを当てたと騒いでいる向きもありますが、本当に予測出来ていたのなら、年金を溶かしたりしません。金融システムの危機を予測しながら、年金を株式市場にぶち込んで株価操作をしていたとするならば、ただの阿呆で、安倍首相なら十分整合性はありますが、側近がそれを許さないでしょう。まあ、周りを含めてただの阿呆、と見る向きもあるかも知れませんが…。
 要するに、このリーマンショック級のリスクを予想していたか否かに関わらず、あべぴょんとその仲間たちがただの阿呆であることは証明されたのが、わかると思います。
(竹下雅敏)
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