アーカイブ: 沖縄

辺野古埋め立ての土砂搬送が事実上「ストップ」、台風による本部港の損壊が理由で使用許可を出さなかった町に岩屋防衛相は難癖

 辺野古埋め立てに使用する土砂は、本部(もとぶ)港から辺野古へ海上搬送することになっています。
8月の埋め立て承認撤回で工事の法的根拠が失われて以降、防衛局への本部港の使用許可は更新されていませんでした。
 その後9月末からの台風24号、25号の通過で本部港は被災し、6つある岸壁のうち3つが大きく破損したことで、港は使用できない状態になりました。
 沖縄防衛局は、土砂投入を早期に再開したい考えで、港の使用許可を本部町に再申請しましたが、町側は岸壁修復工事が終わるまでは受理できない状態です。
防衛局が海上搬送を諦め、陸上搬送する場合は、改めて沖縄県の承認が必要となり、玉城デニー知事が相手です。本部港の再開を待つのであれば、国交省の岸壁復旧工事の着手が年明けとなることから、事実上、土砂投入はストップしてしまいました。すばらしい成り行きだ。
 ところで、港の使用許可が本部町から下りなかったことが気に入らなかったのか、岩屋防衛相は「沖縄県が町に対して申請を受理しないよう指導している」と発言したようです。港の管理権は町にあり、沖縄県が指導する立場ではないことから、アホな言いがかりですが、防衛省には根拠となる「県からの指導の記録がある」そうです。
 上からの圧力で有るはずの記録が無かったり、有るはずのない記録が登場したり、現政権のやること為すこと犯罪的です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
移設強行に〝壁〟 陸送は知事承認必要 本部港塩川地区・台風損壊
引用元)
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設で、埋め立て土砂を搬出する予定の本部港塩川地区を沖縄防衛局が使える見通しが立っていない。政府は本部町と協議を続ける方針だが、台風で壊れた本部港の復旧は年明けになる見通しだ。防衛局は他の港の使用や陸上運搬を検討する可能性もあるが、その場合、県は「知事の変更承認が必要」として、知事権限行使が可能とみる
(中略)
 一方、本部港の使用許可を巡って町が申請を受け付けなかった背景を巡り、県から指導があったと説明した岩屋毅防衛相の発言が波紋を呼んでいる。防衛省関係者は「町とやりとりした記録が残っており『県からの指導』とある」と話し、記録を基にした発言とする。

 これに県や町は「県の指導はなかった」と否定している。事実、県が同港を管理するが使用許可の権限は町に移譲されており、指導する立場にない(以下略)

» 続きはこちらから

石井国交相が「辺野古埋め立て」承認撤回の効力を停止する決定 〜 法治国家と地方自治を破壊しているのは安倍凶悪政権

 30日、辺野古の埋立承認撤回に対する防衛省の不服申立について、野党合同ヒアリングが予定されていました。
 ところがその日の朝、石井国交相が、これ見よがしに「撤回の効力停止」を決めたと発表したことで、ヒアリングは急遽、抗議の場となり、上京していた謝花沖縄県副知事は「翁長知事が命がけでやったものをこのようにいとも簡単に」と声を詰まらせたそうです。
 NHKでは相変わらずあべぴょんの「法治国家として必要な法的手続」「沖縄のみなさまの心に寄り添い」と虫酸の走る答弁だけを流しますが、今回の法的手続が法治国家を破壊するデタラメであることは、あべぴょん一味以外には常識です。行政法研究者110名が今回の「日本政府による行政不服審査制度の乱用を憂う」とする声明を発表し「このような申立は違法行為に他ならない」「国交相には第三者性、中立性、公平性を期待しえない」とバッサリ、胸のすくような解説をしています。田中龍作ジャーナルでも、国交省の官僚たちは自分たちの論理破綻を重々承知しているとあります。ヤクザになりきって地方自治と法治国家を潰しにきているわけですね。
 防衛省はすぐにも埋立工事再開の命令を出すと見られています。
玉城知事は、政府の対応を「自作自演の極めて不当な決定」と厳しく批判し、国と地方の争いを調停する「国地方係争処理委員会」への審査を検討する方針です。
日本中も、この凶悪な見せしめの行方を注視しています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
政府、辺野古埋め立て再開へ デニー知事誕生から1ヵ月後
引用元)
翁長前知事が命と引き換えに表明した「辺野古埋め立て承認の撤回」。石井啓一国交相はけさ、承認撤回の効力を停止する決定を下した。決定を受け、防衛省は明日にも埋め立て工事の再開命令を出す

 上京中の謝花喜一郎・沖縄県副知事は、執行停止の決定を都内のホテルで知った。野党合同ヒアリングに出席した謝花副知事は、声を詰まらせ目を充血させながら窮状を訴えた

 「翁長知事が本当に命がけでやったものを、このようにいとも簡単に数ページで、決定がなされることに、沖縄県民は本当に怒っております」。

 石井国交相の決定通知書は紙切れ4枚。破綻した論理が書き連ねられているだけだ。一方、予想されていた執行停止に対する沖縄県の意見書は250ページにも及ぶ

 執行停止は行政不服審査請求として防衛省が国交省に求めていた。政府(防衛省)の申請を政府(国交省)が認めるという茶番だ

 「沖縄県だけでなく他の自治体がやった場合、また国は同じようにするのでしょうか? 国の政策と異なることを地方自治体が行った場合に行政不服審査法を使うというのであれば、地方自治というのは絶対にありえないと思います」・・・謝花副知事の訴えは事態の深刻さを物語っていた。

官僚たちは自らの言説が破綻していることを重々承知のはずだ。「間違っている」などと正直に言おうものなら首が飛ぶ。

(以下略)


» 続きはこちらから

安倍パワハラ内閣、早くも防衛省が辺野古移設でムチャな法的措置を開始 〜 玉城知事「対話を求めつつも対抗措置を講じる」

 翁長前知事の遺志を受け、沖縄県は辺野古埋め立ての承認を「撤回」し、現在埋め立て工事は中断しています。
 防衛省は17日、行政不服審査に基づき、国土交通大臣に対して「撤回」の効力を一時的に停止する申し立てと「撤回」の取り消しを求める審査請求を行いました。玉城沖縄県知事と安倍総理、菅官房長官との直接会談からわずか5日後の暴挙です。
 ギョッとするのは行政不服審査法が出てきたことです。これはそもそも「公権力の不当な処分から国民を救済するための法」であって行政庁は救済の対象になり得ないものを理屈もヘチマもなく強引に振りかざしてきました。翁長知事時代にも同じ手を使って承認取り消しの執行停止を申し立てています。今回も防衛省は、執行停止が認められれば、すぐにでも工事を再開するとしています。
日米地位協定でお馴染みの前泊教授は「安倍政権はパワハラ内閣。全国のみなさんが見ている前では非常にソフトに語り、見えないところでは非常に強権的な政治を行う」と今回の法的措置を想定内のスケジュールだと見ています。法治国家とは言えない国、日本。
 玉城知事は、このような法的措置を「改めて示された沖縄県の民意を踏みにじるもので到底認められるものではない」「内閣内部の自作自演だ」と厳しく非難し、パワハラに屈せず対抗措置をとる強い姿勢です。
 深く同意したのは最後のツイートでした。メディアの「今回の法的措置に対する沖縄県民の反発は必至だ」という論調は、あたかもこの暴挙が沖縄だけに向けられたものであるかの印象を生みます。そうではない、この安倍政権の狂気は日本全体に向けられているということを伝えてこそのメディアではないか。本土の行く末を示すのが沖縄です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
防衛省 普天間基地の辺野古移設で法的措置
引用元)
沖縄のアメリカ軍普天間基地の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県が埋め立ての承認を撤回したことを受けて、防衛省は工事の再開を目指し、行政不服審査法に基づいて、埋め立ての法律を所管する国土交通大臣に撤回の効力を一時的に停止する執行停止の申し立てを行うとともに、撤回の取り消しを求める審査請求を行いました
(中略)
防衛省の法的対抗措置とは
今回の防衛省の対抗措置は、埋め立て承認の根拠となる公有水面埋立法を所管する国土交通大臣に対し、行政不服審査法に基づいて申し立てたものです。

行政不服審査法は、国や自治体の、違法、または不当な処分に関して国民が迅速な手続きのもとで不服申し立てを行うことができます
(中略)
沖縄県玉城知事「民意を踏みにじるもの
沖縄県の玉城知事は、県庁で記者団に対し「安倍総理や菅官房長官と直接、対話による解決を求めたそのわずか5日後に対抗措置を講じた国の姿勢は、県知事選挙で改めて示された民意を踏みにじるもので、到底認められるものではない」などと述べ、厳しく批判しました

そのうえで玉城知事は、今後も政府との対話を求めるとしながらも「執行停止決定がなされれば、内閣の内部における自作自演の極めて不当な決定と言わざるをえない。沖縄防衛局長の主張や執行停止の決定の内容を精査し状況を勘案しながら対応を検討していく」と述べ、執行停止の申し立てが認められた場合は、対抗措置を検討していく考えを示しました。
(以下略)
————————————————————————
<社説>国が撤回停止請求 民主主義蹂躙する暴挙だ
引用元)
(前略)
(中略)県内移設に反対する県民の意志が明確に示された中で、埋め立てを強行することは民主主義を踏みにじる暴挙としか言いようがない。
 そもそも、行政不服審査法は、行政庁の違法・不当な処分などに関し国民の権利利益の救済を図ることなどを目的としている。本来、行政庁である政府は、同法による救済の対象にはなり得ない
 にもかかわらず、県が埋め立て承認を取り消した15年には、沖縄防衛局長が自らを「私人」と主張して承認取り消しの執行停止を申し立てた。国交相はこれを認めている。一般国民のために作られた制度を、政府が「私人」と強弁して乱用するのは詐欺にも等しい行為だ
(中略)
 「国民の皆さまは、新基地反対の圧倒的な民意が示されたにもかかわらず、民意に対する現政権の向き合い方があまりにも強権的であるという現実をあるがままに見てほしい」と玉城知事は訴えた
 沖縄との対話の道を一方的に閉ざし、問答無用で新基地建設に突き進む。地方の民意を蹂躙(じゅうりん)する安倍政権の態度は全国民にとって脅威となり得る。沖縄だけの問題ではない

» 続きはこちらから

10月21日那覇市長選挙での自民、公明、維新が推薦する候補の総決起大会を田中龍作氏が取材! ~県知事選挙での自公候補の大敗で、沖縄に手を出しても無駄だと悟った創価学会~

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄県知事選での玉城デニー氏の勝利は、田中龍作さんの発信した情報の果たした役割が大きかったと思っています。龍作さんの活躍がなければ、最終的に不正選挙に持ち込まれ、やられていたかも知れないとすら思っています。
 ところで、10月21日には、那覇市長選挙があるとのことで、田中龍作ジャーナルでは、自民、公明、維新が推薦する候補の総決起大会での様子を取材しています。
 “続きはこちらから”以降の記事は、ユーモア関係ではないのですが、ある意味で爆笑ものです。どうやったら、こんな絶妙な瞬間を切り取れるのか。維新の下地議員の表情が選挙の行く末を物語っていますが、その理由は、“創価学会が動かない”ことのようです。先の県知事選挙での自公候補の大敗で、創価学会は沖縄に手を出しても無駄だということを悟ったのでしょう。
 龍作さんがツイートで記しているように、沖縄の反乱が、“もし全国に波及すれば、安倍自民は終焉する”わけです。玉城デニー沖縄県知事も小沢一郎氏も、“沖縄の反乱”を全国に波及させたいと思っているはずです。なぜなら、沖縄の結果は、民主主義の勝利だからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
那覇市長選投票の鍵になる7つの数字
引用元)

 10月21日投開票の那覇市長選挙まで1カ月を切った。現職の城間幹子氏(67)=無所属=と県議の翁長政俊氏(69)=自民、公明、維新推薦=が出馬を表明しており、一騎打ちになる見通しだ。
(以下略)
————————————————————————
配信元)
 

» 続きはこちらから

[マチ弁さん推薦] 首都圏を覆う横田空域の問題点をわかりやすく解説した番組 〜 まさにこれまで沖縄が背負ってきた占領問題を突きつけられる本土

 以前に、オスプレイの横田基地配備を取り上げた優れた番組がありましたが、同じ番組が今度は横田空域の米軍管制権を特集しました。マチ弁さんの「こんなに分かりやすい説明は初めて」とのお墨付きです。オスプレイの番組の時のように削除されてしまうかもしれませんので、お早めに!
 東京五輪に向けて安倍政権は羽田空港の新ルートを計画しました。ところが新ルートは米軍の管制権下にある横田空域を通過することになりアメリカは認めないという姿勢です。日本の空は日本のものではなかった、つまり占領下にあるということを改めて自覚することになりました。
主権国家の、しかも首都圏の領空に他国軍の管制権があるということは、他の国ではあり得ない異常なことで、その根底にあるのがご存知、日米地位協定です。「基地の管理権は米軍が持つ」「税は免除する」など徹底して米軍に便宜を図るものです。ドイツ、イタリアを例にとり、戦後アメリカとの交渉によって主権を取り戻してきたことを日本と比較しています。翁長前知事は「日本政府にはアメリカと交渉する当事者能力が無かった」と言われたそうですが、前泊教授はその言葉を受けて「日本政府は解決できない問題をまず先送りする、先送りしても解決できない時は無かったことにする」、このような状況を国民が知って変えていかなければ、と指摘されました。沖縄ではすでに管制権について、嘉手納空域での苦い交渉モデルがありました(37:27〜)。沖縄を見て、沖縄問題を解決することが日本の占領状態を見直すことに繋がる、政権を持っている人達が当事者能力を持って、国民ファーストを実現できるかどうか、その政策運営能力を問われているのが横田空域問題だと締められました。
 横田空域の解説だけでなく、今、この番組の持つ意味は、まさにこれまで沖縄が背負ってきたものをようやく日本全体の問題として意識されるようになったということかと思います。
 折しも沖縄での翁長氏県民葬で「うそつき!」「帰れ!」と怒声を浴びた安倍総理代理の菅氏ですが、沖縄の存在が一気に高まる中、政府は玉城デニー新知事に対して早期の会談を決定という、これまでにない動きを見せています。
 沖縄県民の怒りを日本国民の怒りとして感じられるか、葬儀の動画が問うています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
横田ラプコン 特集した番組は初めて見た
沖縄だけではないんですね。
「首都圏にそびえる広大な横田空域 羽鳥慎一のモーニングショー(2018年10月9日)」


わかりやすいのに、とっても深く掘り下げたとても良い放送でした
何しろ45分以上の時間を割いています。
「横田ラプコンなんか、知ってるよ。」という方も是非
(中略)
こんなにわかりやすい説明は初めて見ました。
やっぱり動画の威力にはかないません(汗)。
————————————————————————
配信元)