アーカイブ: 被曝問題

参院可決で国有林伐採にも民間参入が可能に 〜 水道、バイオマス事業のヴェオリア社がフランスの放射性廃棄物を持ち込むという情報も

 6月5日、参院本会議で改正国有林野管理経営法が可決・成立しました。自民、公明はもちろん国民民主、維新が賛成に回り、反対したのは立憲民主、共産両党でした。これにより来年4月から国有林伐採は民間に開放されます。コンセッション方式で水道分野に参入しているヴェオリア社は、この改正法によりバイオマス発電にも参入してくると見られています。
 ところで、このヴェオリアは、2016年の時点で放射性廃棄物の処理事業を日本で開始する計画を発表していました。そして先ごろツイート上で、福岡県嘉麻市にその廃棄物を持ち込むという情報が上がっていました。何かとヴェオリアとの繋がりを指摘される麻生太郎の地盤が近いこと、かつて栄えた筑豊炭鉱の跡地には巨大な空洞があること、311震災後がれきの受け入れ発言もあったことなどから荒唐無稽とも言えず、今後の嘉麻市議会での追求が望まれます。これが事実であれば、嘉麻市の市民だけでなく、九州の農作物にも被害甚大です。被曝を避けて九州に移住してきた方々も多いと思われるのに、住民に知らされずに一部の権力者の思惑だけでこのような決定がされてしまう政治は、本当にもう終わりにしたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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改正国有林法が成立 大規模伐採を民間開放
引用元)
全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主、共産両党などは反対した
安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し(再造林)の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰(とうた)される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される
(以下略)
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配信元)



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韓国・霊光原発で深刻な事故が起こっていた 〜「今は、原発は禁止されるべきと考える」グレゴリー・ヤツコ元米原子力規制委員会委員長 

竹下雅敏氏からの情報です。
 今月10日に、韓国で深刻な原発事故が起きていたことが分かりました。
韓国ハンギョレ新聞の報道を東海アマさんが紹介しておられますが「あと数時間でメルトダウン原子炉崩壊」を起こし、フクイチのような大規模な事故になるところだったと言います。記事では、無資格運転員による不適切な制御棒操作だったこと、熱出力が制限値を超過すれば直ちに原子炉の手動停止をすべきだったところ、12時間近くも放置された異常事態が明らかにされました。
韓国の原発群は、今回事故のあった霊光原発以外は全て日本海側にあり、ひとたび韓国で原発の大事故が起こった時は「日本列島だけをまともに汚染する」ことになります。東海アマさんによると、従来から韓国の原発建設は技術のずさんさが指摘されており、多くの欠陥が報道されていたそうです。「これまで(中略)...巨大事故を起こして、日本列島を深刻に汚染しなかった方が奇跡」とまで言っています。
 日本は国内の原発事故だけでなく、お隣韓国の原発事故の危険にも晒されているのでした。今回はハンギョレ新聞の告発報道によって明らかになりましたが、韓国も日本も公開されていない事故が一件もなかったと言えるでしょうか。原発事故は一蓮托生、各国の政治経済を超えた判断が必要だとハンギョレ新聞も訴えたかったのか、同じ頃、同紙はグレゴリー・ヤツコ氏の記事を掲載しています。
昔からの時事ブログ読者の方は覚えておいででしょうか、あの、光っている方
福島原発事故当時、原子力規制委員会(NRC)委員長だったヤツコ氏は、核産業界の強力な圧力で安全基準がねじ曲げられるのを目撃してきました。そして氏は今なお原子力発電の脅威を訴え「残された選択肢は、地球を救うか、核産業界を救うかのみだ。私は地球に一票を入れる。」と語っています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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5月10日、メルトダウン寸前だった韓国・霊光原発
引用元)


韓国の原発のデタラメぶりには心胆寒くなるばかりだが、今月10日、韓国の西海岸にある霊光原発で、恐ろしい原子炉の暴走事故が起きていた

 幸いフクイチのような巨大事故には至らなかったが、情報を見る限り、あと数時間でメルトダウン原子炉崩壊を起こし、東アジア全域を大規模に放射能汚染していただろう
(中略)
 このような事故は、チェルノブイリ原発事故の原因に酷似していて、運転員が、原発核反応の特性を理解していなかったことを意味する。この制御棒操作員は、原子炉運転に関するいかなる資格も持っていなかったということである。
(中略)
 霊光原発での事故は、出力がいきなり0から18%に上がったということで、これは普通の静かな臨界ではなく核暴走というべきである。普通は、初期臨界だって、三日くらいかけてじわじわ上げてゆくのだ。
 マニュアルとして、5%に上がった段階で、手動での運転切断が定められていたが、無資格運転員は、マニュアルの知識さえなく、無自覚に12時間も放置を続けて、メルトダウン寸前で、自動安全装置の作動が始まっていた。
(中略)
 そもそも、核燃料の反応熱は、詳細に計算尽くで定まるもので、18%もの熱暴走が起きるということ事態が、原発運転では、ありえないのである。
(中略)
(中略)これまで大事故を起こさずに日本列島を放射能汚染しなかったことが奇跡だと分かるだろう。
 しかも、韓国の原発群は、霊光を除けば全部、日本海側にあって(中略)もしも韓国の原発が大事故を起こせば、韓国内ではなく、日本列島だけを、まともに汚染することになる

(以下略)

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子供たちの内部被曝を無償で調べてくれる「はは測定所開設」〜 スイス・バーゼル州立研究所のマルクス・ツェーリンガー博士が開設記念で来日

 福島原発事故の後、国を挙げての世論誘導にも惑わされず子供達の内部被曝を調べようとした方々がいました。ストロンチウム-90が骨や歯に沈着する性質に着眼し、乳歯を分析すれば子供達の内部被曝の状況がつかめる、日本全国の誰もが参加でき、集めやすいことから「乳歯保存ネットワーク」が設立されました。
 乳歯保存ネットワーク共同代表・歯科医師の藤野健正氏によると、親御さんの関心は高く全国から500本以上の乳歯が集まったそうです。ところがストロンチウムは「セシウムのようにガイガーカウンターで簡単に測定」することができないということが判明し、集まった乳歯を前に足踏み状態になりました。
 そんな折、スイス・バーゼルの州立研究所が快く分析を引き受けてくれることになりました。それもタダで!ボランティアで。
 こうして一旦は分析する場所を確保したものの、スイスの国の税金による分析にいつまでも頼れない、国内で無償で測定できる場所が欲しいという願いから、今度は「非営利株式会社はは」を設立されました。本来ならば国がすべき仕事ですが、日本は1967年まででストロンチウムの測定をやめてしまって現在系統的な調査はないそうです。
 設立の結果、全国から3000万円近く集まり、いよいよ4月から稼働する運びとなりました。この3月末にはスイス・バーゼル州立研究所のマルクス・ツェリンガー博士が招かれ、東京などで記念講演が行われました。
 乳歯保存ネットワークでは、今後も乳歯の保存や、呼びかけ人の賛同を募集しておられ、市民や議員、メディアにも多く知って欲しいと訴えています。
日本は今だに「原子力緊急事態宣言」下にあり、子供たちを無防備に被曝させているということを忘れないでおきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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はは測定所開設記念講演のお知らせ <乳歯保存ネットワーク>
転載元)
「ストロンチウム-90を測る」
人工放射性物質から子どもたちのいのちと尊厳を守るために

3.11東電福島原発大惨事は、事故原発のある福島県はじめ日本中を、世界全体を人工核物質で汚染しました。8年経つ今も「原子力緊急事態宣言」下にあり、年間1ミリシーベルトという日本の被曝上限規制は、福島県では20ミリシーベルトに引き上げられたままです。

大気や飲食物を介する内部被ばくは、放射能の影響をより受けやすい胎児や子どものいのちと尊厳を脅かしています。ところが、健康に大きな影響を及ぼすストロンチウム-90を、日本政府は系統的に測定していません

ストロンチウム-90は、主に骨や歯に蓄積されます。したがって、「乳歯に含まれるストロンチウム-90を分析する」ことで内部被ばくを知ることができます

2015年9月私たちは、“乳歯を保存しよう”と訴え、「乳歯保存ネットワーク」を設立しました。そして、大気圏内核実験が盛んだった1950 年から現在までストロンチウム-90測定を一貫して測定し続けているスイス・バーゼル州立研究所の支援と指導を受けてきました

その後2017年2月測定所開設のために「株式会社はは」を設立、北海道から沖縄まで全国のみなさまの出資によって、乳歯のストロンチウム-90 測定所がスタートしました

開設を記念して、スイス・バーゼル州立研究所のマルクス・ツェーリンガー化学博士を招聘いたしました。バーゼル州立研究所は、スイスの国家プロジェクトの一環として、1950年から半世紀以上に渡って、乳歯、牛乳、草、土、穀物及びライン川の魚などのストロンチウム-90の測定を続けている研究所です。

この機会にぜひ乳歯保存及び乳歯中ストロンチウム-90の測定の意義、放射能から子どもたちのいのちと尊厳を守ることの大切さを、多くのみなさまに知っていただきたく存じます。特定地域の問題ではなく、広く日本全国の子どもたちの問題として、市民にも地方及び国会議員にもメディアにも訴えたいと思います。またみなさまの知恵と力をお借りしたく存じます。
(以下略)

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「8年目の今こそが、フクイチ放射能事故の被曝障害のピーク」〜  安倍政権の「復興五輪」は棄民政策

 原発による健康被害を警告した途端にツイッターアカウントを凍結された東海アマ氏による、8年目の記事を取り上げました。
 3月11日以降の緊迫した経過を率直に、妨害に屈せず振り返っておられます。
それを読むと、私も当時の不安や腹立たしさをリアルに思い出しました。
 3月11日夕刻、メディアは「全電源喪失」を公表し、東海アマ氏はその意味を瞬時に悟ります。それは冷却不能とメルトダウンを引き起こす。
「もし、メルトダウンが始まれば、(中略)必ず水素爆発を起こすのである。」
3月12日15時36分、1号機が水素爆発、続いて14日には3号機が黒煙の爆発、これはプルトニウム240の不完全核爆発。15日6時過ぎには核燃料が存在しないはずの4号機が爆発。
国もメディアも本当のことを伝えていない、ということだけは分かりました。
 そして8年後の今、「食べて応援」のキャンペーンに善意で協力したご家族に起こったことを紹介されています。たまたま食習慣の違う家族がいたおかげで比較ができたのですが、家族全員が原因不明の体調不良になられたケースもあるのではないでしょうか。
 チェルノブイリの経過と照らして、これから被曝障害のピークを迎えると言われる日本ですが、安倍政権は国民の苦悩などおかまい無しで「復興五輪」をごり押ししています。しかもリテラによると、五輪関連の建設ラッシュが被災地での人手不足や建築資材の高騰を呼び、「五輪開催が被災地の復興を妨げている」のが現実とのことです。
 有りのままに見れば、復興どころか収束すらしておらず、援助の必要な国民を切り捨て、被曝の危険をあえて拡散させているのが8年目の状況ではないだろうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ちょうど8年前の2011年3月11日に起きたこと、もう一度振り返ろう
引用元)
(前略)
  それから今日で8年経った。
(中略)
 事故直後から、NHKなどの安全デマに騙されて、「食べて応援」していた人が、家族ぐるみ内部被曝によって深刻な病気にさいなまれている実態が報告されている

 福島米食べて応援した結果 (食の安全を考える放射線測定)
http://www.asyura2.com/19/genpatu51/msg/170.html

 私は、事故直後から、低線量での放射線被曝の結果が出るまでには、長い潜伏期間がある。それは5年後から発症が始まり、7年、8年後にピークがきて、50年以上も続くと書き続けてきた。

(中略)

だから、8年目の今こそが、フクイチ放射能事故の被曝障害のピークなのだ
メディアは、被曝障害について一切取り上げない。もっとも悪質なのがNHKで、被曝病で一番多い心筋梗塞や白血病、癌について、放射能には一切触れずに、今後日本で激増するとフクイチ事故を徹底的に隠蔽する番組で国民を騙し続けている

 今、いったい何が起きているのか? 真摯に問題に取り組み、メディアの隠蔽工作に対抗して真実を明らかにする努力が続けられている。
 ぜひ、ご自分の目で確かめていただきたい。
(以下略)


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「核のごみ」処分場選定に向け初の全国地図を公表〜そしてF1事故後の除染で発生した汚染土(8000ベクレル以下)を公共事業に再利用するという計画は…二本松市では住民らの反対で実質中止、今度は常磐自動車道の盛り土で使われようとしている!

 原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分地を選定するにあたり、国は、調査対象になる可能性がある地域を示した全国地図を公表しました。その地域は国土の2/3にもなり、全国さまざまなところが処分地になる可能性があるとわかります。
 また、F1事故後の除染で発生した放射性廃棄物である汚染土のうち、1kgあたり8000ベクレル以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用するという計画はじわじわと進行しているようです。
 汚染土を通常の土やアスファルトで覆えば、作業員や周辺住民の追加被曝は年1シーベルト以下におさまるという説明ですが、こんな説明を納得して受け入れる自治体はあり得ないでしょう。
 福島の二本松市では、住民の反対により、汚染土を使った道路工事計画は中断されました。そして今度は常磐自動車道での盛り土に使う計画が持ち上がっているようです。もちろん住民は反対しています。
 高速道路の盛り土に使うということは事実上の最終処分であり、最初は汚染濃度が低いもので安全をうたいながらも、なし崩し的に8000ベクレル近くにまで持っていくであろうことは目に見えています。
いつものやり口です。
このままサギゾー政権が続けば、アンダーコントロールというウソの下で、日本中に放射性廃棄物である汚染土が拡散されてしまいます。
 今こそ皆の清き一票を!
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高レベル放射性廃棄物 処分場選定へ マップ公表
引用元)
出典:経済産業省「科学的特性マップ

(前略)
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の処分をめぐり、国は、処分場の選定に向けた調査対象になる可能性がある地域を示した初めての全国地図を公表しました。近くに火山や活断層がないなどの科学的な基準から調査地の可能性が示された地域は国土の3分の2に上っています。...(中略)

「核のごみ」とは

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」は、原発から出る使用済み核燃料を再処理し、プルトニウムなどを取り出したあとの廃液をガラスで固めたものです。
 初期の段階では10数秒被ばくすると死に至る極めて強い放射線が出ていて、人が生活する環境から数万年にわたって隔離する必要があることから、国は金属製の容器に入れて地下300メートルより深くに埋める「地層処分」をする方針です。...(中略)

処分場選定は3段階で調査

(中略)... 調査は法律に基づいて3段階で行われ、(中略)...いずれの段階の調査も自治体の意見を十分に尊重し、自治体が反対する場合は次の調査に進むことはないとしています。
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福島の汚染土「再利用」を押しつける政府の狡猾
引用元)

 国民が知らない間に大変な事態が進行している。福島から取り除いた汚染土は国が処理するとしていたが、処理しきれない量であるとして、全国の道路や農地造成などに汚染土を使えるようにする、というのだ。...(中略)

1kgあたり8000Bq(ベクレル)以下の汚染土を全国の道路や農地造成などの公共事業に再利用する計画を進めている。
 汚染土を通常の土やアスファルトで覆えば、作業員や周辺住民の追加被曝は年1mSv(シーベルト)以下におさまるという説明だ。...(中略)

 福島県の山間にある二本松市では昨年、汚染土を使って山間部の未舗装の市道を整え、舗装を行う計画が昨年実行されようとしていた。...(中略) SNSなどで反対の声は全国に広がり、約5000筆の署名が環境省に提出された。すると、同省は6月下旬、二本松市長に対し「複数回の説明会において、風評被害への懸念など多数のご意見をいただいた」として実験の再検討を伝達し、この件はひとまず中断した。
(以下略)
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配信元)
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