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40年を超える老朽原発を再稼働させる決定をした福井県知事、再稼働に向けた地ならしをしてきた経産省、地元への交付金は50億円

 4/28、福井県知事が老朽化した原発3基の再稼働に同意したと報道されました。福島第一原発事故後に「原発の運転期間は原則40年」と定めたにも関わらず20年もの延長運転を、さらに使用済み核燃料の県外搬出先を決めることが条件にも関わらず候補地の青森県むつ市は拒否しており、幾重にも約束を反故にする形での再稼働決定です。国から地元へは美浜、高浜合わせて50億円が交付されます。専門家は40年を超えたからといって急に危険というわけではないなど国会などで答弁していますが、全国初の20年延長運転は、世界的に見ても例がないそうです。311の大惨事を経てなお、このようなことを進めるのは、あのけったいなCO2「46%」削減目標も後付けの理由とされています。
 しかし、関電と政府は数年前から再稼働へ向けての働きかけ、地ならしをしていたことを藤野保史議員が4/27衆院原子力問題調査特別委員会で指摘していました。経産省は2019年4月以降だけでも110回も福井県に出張し、とりわけ2020年10月16日には保坂伸資源エネルギー庁長官他5人ものメンバーが福井入りして美浜町長、高浜町長に面談し、両町長は「再稼働の議論が今日(10/16)から始動した」と表明しています。関電ではなく、政府が再稼働の議論を始動した経緯があり、こうした地ならしの上で福井県知事の決定が最後の仕上げとなりました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「脱炭素」の声に押され…老朽原発が再稼働へ 使用済み核燃料の行方も決まらず見切り発車
引用元)
運転期間40年を超えた関西電力の老朽原発3基の再稼働に、福井県知事が28日同意した。ただ、知事が条件とした使用済み核燃料の県外搬出は、実現の見通しすらない
(中略)
 老朽原発の再稼働という全国初の手続きは、4月に入って急加速した。知事は県議会に、再稼働すれば国から県に計50億円の交付金が入ることなどを提示。県議会はすぐに応じ、2週間余りで容認した。
(中略)
梶山経産相から、将来的にも原子力を活用すると言い切りの形での表明がされた」。杉本知事は会見で、同意表明の理由の一つに政府の原子力政策の方向性が示されたことを挙げた。
(以下略)
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「40年ルール」なし崩し 再稼働へ突き進む関西電力の老朽原発 福井県知事が同意へ
引用元)
(前略)
2020年10月16日(中略)この日を境に、関電が40年超運転を目指す美浜原発3号機(美浜町)、高浜原発1、2号機(高浜町)の再稼働を巡る議論が一気に動いた
(中略)
 東京電力福島第一原発事故後、政府は12年6月に原発の運転期間を原則40年に制限した。当時の細野豪志原発事故担当相は「40年という期限が来たら、基本的に廃炉にする。延長を認めるのは極めて例外的なケース」と強調していたが、原則は崩れつつある
(中略)
「今までの想定で原発の検査をしても、未発見の現象は防げず、重大な劣化を見逃している可能性もある」。原発問題に詳しい大阪府立大の長沢啓行名誉教授(システム工学)は警鐘を鳴らす。
(以下略)

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金子勝教授のツイートで世耕元経産相の復習をしよう 〜 原発輸出・原発再稼働を推進する背景に「関電マネー」の疑惑

 共産党の井上さとし議員が参議院予算員会で関電「原発マネー」還流疑惑を追求した際に、質問で使用するパネルにマスキングするよう、事前の理事会でダメ出しが出たそうです。与党が何としてもTV中継から隠したかった部分というのが、森山元助役が相談役を勤める原発メンテナンス会社柳田産業の社長から世耕元経産相に600万円もの個人献金をしていた流れでした。
一気に世耕議員に注目が集まりましたが、そのカモフラージュのためか、さらなる収奪のためか、世耕幹事長主導でアベノミクスの強化に向けた勉強会が発足し、その名も「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」となったそうです。とても不安だ。
 金子勝教授が、ここに至るまでの世耕氏の動きをツイートでまとめて下さっていました。「世耕氏」の復習にぴったりです。
世耕氏は、今井尚哉総理秘書官の実行部隊と紹介され、原発再稼働・原発輸出を進めてきました。柳田産業から個人献金を受け取っていた時期は、安倍政権の官房副長官として原子力関係閣僚会議を仕切り、安定供給に向かない原発を無理やり「ベースロード電源」としました。2016年には経産大臣に就任し、世界が原発建設を凍結する流れの中、なおも無謀な輸出に意欲的だったのは、背後に関電マネーがあったことがうかがえます。
 ここのところ、勉強会や名誉毀損提訴で話題ですが、最も重要な関電マネーの献金問題から目を逸らしたら思う壺です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参院自民「アベノミクス」強化 世耕氏主導で勉強会 地方の声反映へ
引用元)
参院自民党が安倍政権の経済政策「アベノミクス」の強化に向けて勉強会を立ち上げ、25日に初会合を開く。世耕弘成幹事長が主導し、人口減少や高齢化に悩む地方の声を政府の施策に反映させる。7月の参院選を戦った議員からは地方を中心に危機感が強い。立憲民主党など主要野党が訴える政策を取り込む狙いもある。

名称を「不安に寄り添う政治のあり方勉強会」とし、与党として経済・社会的な弱者に目配りし、格差是正に取り組…
(以下、有料記事)
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関電金品受領問題の「黒幕」は関電に他ならず、追及すべきはその不正と関電マネーの流れ、そして政治家の関与 ~地域と住民の隅ずみまで支配するために「部落解放同盟」を利用していた関電

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の示現舎の記事が示しているように、関電の事件が「同和案件」であることは確定しています。ネットを見ていて困惑するのは、“騙されるな!関電事件を同和問題にすり替えようとする奴らがいる”とする論調です。要するに、「関電は同和圧力の被害者」という立場を取り、問題をすり替えようとしているというのです。普段はまともな論評をする人たちまでこのようなことを言うので、驚きます。
 香港デモの日本での報じ方を見ても、「人権」を持ち出すと、いわゆるリベラル系の人たちを簡単に騙せるのだなと思います。こうした人たちは、香港デモの背後にCIAが暗躍している明らかな事実を認めようとしません。
 関電の事件も同様で、「同和」という文字を見ただけで過剰な反応を示すことに驚きを禁じ得ません。事実を事実として見たらどうでしょうか。
 リテラに書かれている通り、“森山元助役が同和団体関係者であったことは事実”です。問題の本質は、関電が、“地域と住民の隅ずみまで支配するため”に、「部落解放同盟」を利用したということです。記事では、“それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない”と書かれています。
 引用元では、「部落解放同盟」だけではなく、暴力団や悪徳ブローカーなどを用いて、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めを行ってきた具体例が書かれています。原発用地取得に関わったゼネコンや建設会社らから、政治家の資金管理団体は政治献金を受け取っていたわけです。
 リテラは、“この問題の「黒幕」は関電に他ならず、追及すべきはその不正と関電マネーの流れ、そして政治家の関与”だとしていますが、この通りだと思います。ある意味で、この事件はあまりにもわかりやすく、闇の全体像がくっきりと浮かび上がってくる類の事件です。
 越後屋(森山元助役)と悪代官(関電)だけではなく、殿様(政治家)、そして水戸黄門(総理)と助さん(検察)と格さん(警察)もすべて共犯という、実にわかりやすい事件なのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「同和と関電」高浜町ファクトチェックの旅
引用元)
(前略)
今回の記事のメインテーマは『前衛』(1982年8月号)「原発のある風景」のファクトチェックである。(中略)… その名の通り『前衛』は共産党の理論誌であり『赤旗』と並ぶ党のシンボルだ。
(中略)
森山が部落解放同盟員か否かという点についてはもう結論が出ている。高浜町の郷土誌青郷編纂委員会編『郷土誌青郷』(郷土誌青郷編纂推進協議会)にこんな記述がある。

高浜支部の結成は福井の各地の被差別部落に大きな影響を与え、その後の福井における解放運動の拠点を築いた。結成当時の役員は次のとおりである。支部長 山本惣太、副支部長 田中稔、山下孝次、山本操冶、書記長 森山栄治が三役の任にあたり、この他に若干名の役員で執行部を構成した。田中稔他三役の活躍は目覚ましく、なかでも特に書記長になった森山氏は以前は、解放運動の進んでいた京都府綾部市の職員として勤務していた関係もあり、解放運動にもくわしく支部結成に積極的な役割を果たし、その後四七年まで高浜支部の解放運動の中心的な役割を担った。
(以下略)
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「関電は同和圧力の被害者」はスリカエ! 原発マネー還流させ、同和・政治家・暴力団を利用する電力会社の黒いやり口
引用元)
(前略)
すでに複数の週刊誌も触れているように、森山元助役が同和団体関係者であったことは事実だ。そのことは、原発問題を追及してきたジャーナリスト・柴野徹夫氏が、「しんぶん赤旗」記者時代の1980年代に発表した現地ルポにも記されている。同ルポよれば、
〈高浜町では、関電と直結した浜田倫三町長と森山栄治助役が、町行政の隅ずみまで君臨し、私利私欲をむさぼっていた。少しでも町政を批判する者には、たちまち脅迫と報復で報いた〉。森山氏は〈町政の実質的ボス〉として、町内の部落に〈自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して、だれかれ容赦なく“糾弾”を繰り返してきた。町議会までもが町長・助役の脅迫に屈し、その“親衛隊”になりさがっていた〉(『原発のある風景』下巻/未来社)
(中略)
〈地域と住民の隅ずみまで支配するために電力会社は、活用できるものは何でも活用する。「部落解放同盟」の名で住民を組み敷く町行政は、関電にとっては願ってもない“忠臣”であった。それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない。

 この巧妙な支配構図の裏で、関電の大がかりな建設工事や脱税がすすみ、浜田町長や森山助役、さらに公共事業に巣食う平川土木建設らが利権をむさぼっていた。その陰で、多数の無力な住民たちが人権を踏みにじられ口惜し涙を流していたのである。〉(前掲『原発のある風景』下巻)
(中略)
 もっとも、電力会社が土地の確保や原発反対運動封じ込めのために“利用”したのは、なにも同和団体だけではない。暴力団や悪徳ブローカーなど、使えるものすべてを取り込んで、原発の建設・稼働や地域の“地ならし”に投入してきた。
(以下略)

内戦の準備が整ったアメリカと、関電の問題を12月まで引っ張って、“政治家ルート封印のまま幕引き”をはかり、その間に「国民投票法」などの重要法案を通そうとする官邸の思惑

竹下雅敏氏からの情報です。
 古賀茂明氏のツイートが興味深い。関電の問題を12月まで引っ張り、“政治家ルート封印のまま幕引き”。この問題に国民が気を取られている間に、「国民投票法」などの重要法案を通してしまおうということのようです。
 “続きはこちらから”以降の記事を見ると、こうした官邸の思惑がどこまでうまくいくのかは何とも言えないのがわかります。日本での「汚泥の一掃」は、アメリカが片付かないと思うように進まないので、時間がかかりますが、当のアメリカは、マーク・ミリー陸軍大将が統合参謀本部議長に就任しました。Qグループのトップと思われている人物の就任で、アメリカは内戦の準備が整ったと言えます。
 民主党が、新しくウクライナ・ゲートを持ち出して、トランプ大統領を弾劾しようと躍起になっているのは、実は自分たちが絶体絶命なのを認識しているからです。
 形の上では、官邸はトランプ大統領の言いなりです。なので、アメリカでの決着がつけば、彼らは諦めることになると思われます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高浜町の実質的なボスは、同和地区西三松部落に自ら組織した「部落解放同盟」を指揮した森山助役だった ~「同和案件」だった今回の関電の不祥事

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のツイートで、「< ルポ>原発のある風景(3) 病める町政」という赤旗記者の告発ルポが4ページにわたって引用されています。この内容が、ものすごいです。できれば文字を大きくして、全文をご覧ください。衝撃的な内容です。
 記事によると、高浜町の実質的なボスは森山助役だったと書かれており、“町内の同和地区西三松部落に自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して…町議会までが町長・助役の脅迫に屈し、その親衛隊になりさがっていた”と書かれています。
 3つ目のツイートには、当時の森山助役が、ある女性教師を糾弾し辞めさせたとありますが、先のルポによれば、会議室に呼び出されたこの女性教師は、森山助役の怒声に疲労困憊し、「謝罪文」に署名させられたと書かれています。糾弾は5時間にも及んだとのことです。
 この事件以来、高浜町の教育には、町長、助役が介入するようになり、教師たちは上からの業務命令によって、同和の全国集会に動員させられたと書かれています。
 彼らにとって都合の悪い人間を、人権を理由に排除するのは、常套手段のようです。「差別発言」なるものを捏造し、先の女性教師のように糾弾するのです。記事では、町役場3階会議室で「議員同和研修会」なるものが開かれ、当時の浜田町長の対立候補であった一瀬議長に対する糾弾劇の様子が書かれています。一瀬氏はこの時の糾弾によって卒中で倒れ、再起不能になったとのことです。
 記事で驚くのは、主に1978年当時の状況をルポしているのですが、すでに不正選挙について言及しているのです。高浜町では選挙のたびに不正が起こり、主に3つの不正行為が行われているとあります。
 1つは、役場、保育所、給食センター、教職員への不在者投票の強要で、上司の業務命令として強制されていたと書かれています。不在者投票所では森川助役や教育長が傍を離れず、“投票用紙を入れた封筒には封をさせてくれなかった”とあります。
 2つ目は開票所での不正で、森山助役が開票事務責任者として指揮していたとのことです。開票中に職員が票を持って部屋を出入りする場面さえ見られ、開票作業では2回も停電したというのです。
 3つ目は、選挙の3,4ヶ月前に実体のない転入者が激増し、不在者投票をするという手口です。原発関連の下請け労働者とその家族に転入手続きを取らせていたと書かれています。記事では、“久しぶりの出稼ぎの夫に会いに来た妻達は、交通費、宿泊費、謝礼付きの投票旅行を楽しんで、満足して帰っただろうか”と書かれています。しかも、この方法は、“公明党が創価学会員を使ってよくやる手口である”と書かれているのです。
 このように、少なくとも1980年代前半には、不正選挙の手口を共産党はよく知っていたことになります。ここまで詳しく理解していて、共産党はどうして不正選挙について口をつぐんでいるのでしょう。
 このルポを読むと、今回の関電の不祥事が「同和案件」であることかわかります。関電は原発事業をスムーズに行うために、部落解放同盟を利用したのは明らかです。町長・助役さえ取り込んでおけば、町で彼らに逆らえる者など誰もいません。記事では、“住民は…戦戦兢兢として、自由にものも言えない空気が町を支配していた”と書かれています。
 利用するだけ利用して、事件が発覚すると、関電側はまるで自分たちが被害者であるかのように振舞っています。彼らよりも腹黒いのが政治家だと思われます。この原子力行政の闇は、徹底的に暴かなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「解同」の無法はまだ続いているの?
引用元)
(前略)
 同和対策特別措置法が施行された69年以降、行政が「解同」の暴力・どう喝に屈服し、「解同」いいなりの同和行政が強行されてきました。同和事業は、「解同」が牛耳る「府同和事業促進協議会」を通じて実施する、との「窓口一本化」を約束したのです。事実上「解同」の承諾なしにはすべての同和事業が実施できない仕組みにされました。

 同和事業は、02年3月に国の法律が失効しましたが、府市とも行政としての主体性を放棄し「差別ある限り同和行政は継続する」との立場で「府同促」を「人権協会」と名前を変えただけで同和行政を継続しています。

 日本共産党以外の各党は、「解同」に特別の利権を与える同和行政のあり方に、異論をはさまず予算に賛成してきました。「解同」の暴力・どう喝に屈せず、同和行政の終結こそ、同和問題解決の確かな方向であることを一貫して訴えているのは、日本共産党だけです。(嶋)

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