アーカイブ: ウクライナ情勢

19/4/23 ソルカ・ファール情報:ヒラリー・クリントンを徹底的に破滅させるべく、トランプ列車がウクライナを玉砕

 トランプさんが大統領に就任して以来、というかそれ以前からそらもうしつこいほどに続いていた“ロシア疑惑”ですが、そこから本物の「ウクライナ共謀事件」が暴かれてしまいました。ということでウクライナの大統領選は、真相暴露に向けた一手なのです。
 ただし国会議員の選挙は秋なので、ゼレンスキーさんはポロシェンコ寄りの国会を前に、当分の間は難しい舵取りを強いられそうです。

 実は4月18日にトランプさんが、またまた『ゲーム・オブ・スローンズ』のポスターになぞらえたツイート出してきて、なんでそこまでこのドラマ好きかなー? と首を傾げておりました。で、どうやらCIAがファンタジー世界へ鞍替えしたことが判明。この世には居場所がないんですね、御愁傷様です。そしてソルカ・ファール女史、ナイスな記事です。
 さあウクライナを皮切りに、さくさく壁の向こうのゾンビを切って切って、切りまくりますよ~。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:ヒラリー・クリントンを徹底的に破滅させるべく、トランプ列車がウクライナを玉砕
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

ウクライナが正気に戻る!


本日クレムリンに出回っている【ロシア連邦】外務省MoFA)の新報告書は、色々と考えさせられる内容でした。その中で日曜日ウォロディミル・ゼレンスキーが次期ウクライナ大統領となるべくペトロ・ポロシェンコ圧倒的大差で勝利を収めたことに言及し、幻想を抱いている訣ではないものの、ドミートリー・メドヴェージェフ首相は和平が可能だと見ておりセルゲイ・ラブロフ外務大臣も同様に感じている、と述べていました。

――この驚異的な選挙結果で最も恩恵を受けるのは、プーチン大統領トランプ大統領です。

――両者共に、すぐさまゼレンスキーに電話して、祝辞を伝えました

――というのもゼレンスキーの勝利は、オバマ゠【ヒラリー・】クリントン政権がウクライナに押し付けた、国を分断するエスノナショナリズム的【つまりナチズム的】な諸々の政策が完全に拒否されたことを意味しており、今まさに“仕返しする時”が巡って来たのです。

――その標的の中心はヒラリー・クリントントランプを破滅させるべく2016年アメリカ大統領選挙に干渉しようと、ウクライナと違法な共謀を行なった人物です。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ドナルド・トランプ大統領(左)は、左派グローバリストのエリート勢に対してウォロディミル・ゼレンスキー(右)が、国民主義的ポピュリスト勢力による見事な勝利を収めた旨を祝福しました

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18/11/28 ソルカ・ファール情報:欧米が自分たちだけ助かろうと陳腐なウクライナの暴君を利用し、プーチンは米国の偵察機撃墜を許可

 ロシアのクリミア併合は欧米では暴挙として語られていますが、クリミア半島にはそもそもロシア系が大半だったのです。純粋なウクライナ人(というのがDNA的に存在するのか果たして不明ですがまぁ一応)以外、血祭りにあげようとしているネオナチのウクライナ国家から逃れようとするのは当然かと。
 ただ私は今回の地図を見るまで、あんまり水域の重要性を考えていなかったのですよねー。ウクライナにとって致命傷だわこりゃ、と納得しました。でもこれまでロシアは事前通告さえしたら、毎回すぐに通してくれてたみたいですよ。
 写真も掲載されています。ウクライナ海軍の船ちっちゃ! ロシア国境警備隊の船の立派なこと! 武器はたんまり詰め込んでたらしいですが、よく向かってったなー。人間魚雷として切り捨てられた下級士官はロシアに亡命した方がいいのでは。

 そしてポロシェンコの支持率ご存知ですか、ジェイク・モルフォニオス氏の解説によると僅か7%。来年3月の大統領選で負けるのは必至だそうです。
 記事タイトルは、同じくモルフォニオス氏によるとRQ-4 グローバルホークだのRC-135VだのP-8Aポセイドンだのというデカい偵察機を米軍が只今ケルチ海峡上空で飛ばしているからです。表向き米露の対決が激化しているように見せて、イギリス軍やフランス軍やNATO軍を牽制しているのかもしれません(※シリア紛争も相俟って、地中海東側にうじゃうじゃ湧いているため)。

 そして相変わらず人気ですねぇ、黙示録の終末思想。ロシアやイスラム圏も含めて向こうの社会が厄介なのは、悪人も善人も聖書という土台に立たずして物事を進められないこと。ホント、あの洗脳宗教だけは根っこからどうにかしないと、人類の未来はないような気がします。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ソルカ・ファール情報:欧米が自分たちだけ助かろうと陳腐なウクライナの暴君を利用し、プーチンは米国の偵察機撃墜を許可
転載元)
投稿者:ソルカ・ファールより、西洋の読者へ

Sister Maria Theresa


【※記事内には貼っていませんが、同サイト自己紹介頁からシスター・マリア・テリーサの写真です。】

終末戦争に皆さんおいでませ


中国崔天凱【駐アメリカ】大使が自国とアメリカ合衆国の間の貿易紛争は世界大戦に発展しようとしていると警告してから一時間経つや否や、本日午後開かれた【ロシア連邦】安全保障会議SC)の議事録が同日クレムリンに発表されたのですが、【黙示録的】終末が近付く中でロシアが取り残されることはなさそうです。

――米国勢がロシアの主権領域上に偵察機を飛ばすことを止めるのを拒絶したのを受け、プーチン大統領S-400大隊クリミアへ緊急戦闘配置することを許可したことからもそれは明らかです。

――時を同じくして英国ロシアの玄関口である黒海へと戦艦を送り込みつつありウクライナペトロ・ポロシェンコ大統領も国民に対してロシアとの全面戦争の警告を発しました。

――ですが欧米の大手プロパガンダ・メディアが一般市民に隠匿している真の原因とは、英国の政治家ジョージ・ギャロウェイが最も上手くまとめているように:
弱体化し崩壊しつつある欧米の政府や指導者の危険な集合体が、自分たちだけ助かるためには、陳腐な暴君ポロシェンコと利害が一致していることに突如として気が付いた」という訣で、彼はこの戦いの明白な原因へ正確に言及し、警告しました。
[註:この【英文】リポートで引用されている【ロシア語の】一部の単語およびまたは言い回しは、完全に対応するものが【英語に】存在しないため、そのロシア語に相当するおおよその英語【訳】となっております。]

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

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ウクライナ海軍がロシアを挑発し、ロシア側がやむなく発砲、ウクライナ艦船が拿捕された事件 ~ウクライナを発火点とした第三次世界大戦を始めようとした試み~

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ海軍がロシアを挑発し、ロシア側がやむなく発砲、ウクライナ艦船は拿捕されたという事件がありました。この事件の後、ウクライナのポロシェンコ大統領は戒厳令を発令。
 mkoさんのツイートによれば、「ウクライナの大統領選挙が3月に迫る中、破産したマイダン政権は危機を必要とし、戦争さえ望んでいる」とありますが、この通りではないでしょうか。実際に、ウクライナを発火点として、第三次世界大戦を始めようとしたようです。
 “続きはこちらから”は、フルフォード緊急報告で、韓国とクリミアで事件を起こし、第三次世界大戦を始める計画があるとしています。記事では、ウクライナだけではなく、“北朝鮮への中国軍の軍事侵攻”が差し迫っていると書かれています。
 冒頭の記事では、コメントの中に、今回のウクライナ海軍の挑発行為が、“911のような大掛かりな事件になっていた可能性がある”と書かれています。これは、真偽ははっきりとしませんが、“イギリスが製造した1KT以下の超小型核爆弾を、それらの三隻の警備艦に護衛されながら、タグボートに乗ったウクライナ海軍のダイバーを使って、橋の橋梁に仕掛け、クリミア島とロシアを繋ぐ橋の爆破工作をしていた”という情報のことではないかと思います。
 現状を見ると、この工作は失敗したと思われますが、似たようなことを北朝鮮で行うつもりなのかも知れません。
 フルフォード緊急報告では、こうした陰謀は“大量逮捕を恐れるシオニスト”によるもので、“マクロンの背後にいる人々がこれを行っている”と書かれています。
 このような陰謀は、関係者に的を絞った逮捕をすることで抑制できると書かれていますが、私も同様に、これらの第三次世界大戦を始めようとする陰謀は上手くいかないと感じています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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挑発行為を行ったウクライナに対しロシアがやむなく発砲:具体的な経緯
転載元)
ロシアとウクライナの間にあるケルチ海峡で緊張が高まる:これまでの推移
Tense standoff around Kerch Strait between Russia & Ukraine: How it developed
11月26日 01:05【RT】
https://www.rt.com/news/444857-russia-ukraine-kerch-strait-standoff/
 (中略)
25日モスクワ時間の午前7:00、ウクライナ海軍に属する、迫撃砲搭載の小型船舶2艘およびタグボート1艘が黒海内の海上の国境を越えてケルチ海峡へ向かっていた。

国境の治安維持を担当するロシア連邦保安局の発表によれば、通常はこの海峡を船舶が通過する場合は正式な許可をえた上で、予定された時間に行うことになっているが、今回のウクライナ海軍の船舶は許可を取っていなかったということである。

ロシア当局側はウクライナの船舶に対し、繰り返しロシアの領海および経済専管水域から立ち去るよう求めていたが、問題の船舶はその要求に従わなかった。
(中略)
連邦保安局はウクライナ軍の船舶の行動は「挑発」であると糾弾し、「紛争状態」を招こうと挑発を行う可能性があると懸念を明らかにした。ウクライナの船舶が「停止するようにという合法的な要求」を無視し、「危険な演習行為」を継続した後、ロシアの軍艦は発砲をせざるをえなかったという声明を連邦保安局が発表。
(中略)
真夜中頃にはウクライナ大統領、ペトロ・ポロシェンコが国家安全保障・国防会議(NSDC)に対し戒厳令を布告するための緊急会議を招集するよう指示を出し、議会は提議に向かって方針を固めた。
(以下略)
(翻訳終了) 
*-*-*-*-*-*-*-*-*
【コメント】
翻訳元のニュース記事には、さらに多くの動画や画像が掲載されています。
(中略)
この件に関しては、本気で第三次世界大戦のきっかけともなりえる、911のような大掛かりな事件になっていた可能性があることを示唆するニュースがあるサイトに発表されたものの、それは瞬時に削除され、しかしその情報だけが水面下に出回っています。今回は珍しくアメリカではなく、イギリスが背後にいたようです。しかもその情報をFacebookでシェアしようとすると、びっくりするくらい不具合が出るようです。
 (以下略)
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配信元)
 
 
 

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ウクライナでは国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言 / シリア南部での米露の停戦合意はイスラエルにとって危機的状況 イスラエルとパレスチナの抗争も激化

竹下雅敏氏からの情報です。
 順にご覧ください。G20での会合は7月の7〜8日でした。この時のプーチン大統領とトランプ大統領の2時間にも及ぶ会談によって、様々なことが秘密裏に合意に至ったと思われます。トランプ大統領を批判する勢力にとって、その合意内容が大変気になるところです。
 18日の記事では、ウクライナから独立を宣言しているドネツク人民共和国の指導者ザハルチェンコ氏が、“ウクライナの後継である新たな国家マロロシア(小ロシア)の設立を宣言”しました。ザハルチェンコ氏は、現在のポロシェンコ政権を倒し、ウクライナをマロロシアとして統一するつもりのようです。
 おそらくこのことは、プーチン大統領とトランプ大統領の合意の上で行われていると考えるのが自然です。ワシントン・ポスト紙は、事実上、新国家マロロシアを容認しているかのような記事を書いています。
 もう一つ注目されるのは、“米国とロシアによるシリア南部での停戦合意”です。これはネタニヤフ首相が反対しているように、イスラエルにとって危機的状況を招きます。米露の合意は“中東の変化を許す”ことになり、“合意の結果はイスラエルだけでなく地域全域において「破壊的」になる”わけです。特にサウジアラビアとイスラエルにとって、結果は深刻なものになるでしょう。
 “続きはこちらから”以降では、イスラエルとパレスチナの抗争が激化している様子がわかります。藤原直哉氏の一連のツイートでは、この流れがよくわかります。ついにプーチン大統領のロシアとトランプ政権は、ネオコンを完全に排除する決意を固めたようです。ネオコン連中が素直に降参するはずがないので、ことによると中東では短期的な一方的な戦闘行為があるかも知れません。彼らが滅びる時が来たようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ラヴロフ外相、プーチン大統領とトランプ大統領の「秘密の会談」について冗談を言う
転載元)

© Sputnik/ Maksim Blinov



ロシアのラヴロフ外相は、ドイツのハンブルクで開かれたG20サミットにおける米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領の仮想の会談について冗談を言った。

スプートニク日本

G20サミットの場での露米首脳の初顔合わせは、両首脳がサミットの開始を待っている時の挨拶だった。その後、2時間以上にわたった露米首脳による公式な会談が行われた。

またマスコミは、プーチン大統領とトランプ大統領がG20の場で約1時間にわたる「秘密の会談」を行ったと報じた。ホワイトハウスのサンダース報道官は、トランプ大統領とプーチン大統領はG20の公式夕食会で短い会話をしただけであり、「秘密」の会談に関する米メディアの報道は反露ヒステリーの続きだと発表した。

ラヴロフ外相はテレビ局NBC Newsのインタビューで「もしかしたら両首脳は一緒にトイレに行ったかもしれない。これは4回目の会談になっただろう」と冗談を言った。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、
プーチン大統領とトランプ大統領はドイツのハンブルクで開かれたG20サミットの場で2日間交流したが、「秘密」の会談というものは一切なく、これは全くのナンセンスだと主張した。

先の報道によると、トランプ大統領はまたもや米メディアの仕事ぶりに憤慨した。

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ウクライナで新国家の設立が発表される
転載元)

© Sputnik/ Igor Maslov



ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏は、袋小路に陥っているウクライナでの状況から抜け出すために、3年の間に新たな国家「マロロシア(小ロシア)」をつくる必要があると発表した。

スプートニク日本

ザハルチェンコ氏は「クリミアを除くウクライナの旧地域の代表者である我々は、ウクライナの後継である新たな国家の設立を宣言する。我々は、新国家がマロロシアと呼ばれることに同意する。なぜならウクライナという名称そのものが自らの信用を失墜させたからだ」と述べた。

ザハルチェンコ氏によると、新たな独立国家の設立は、ウクライナ東部地方ドンバスでの紛争停止の助けとなる。

ドンバスでは、ウクライナの新当局がドネツク地方とルガンスク地方での運動を力で鎮圧しようとした2014年春に軍事紛争が始まった。

ドネツク地方とルガンスク地方は、革命的な方法で政権の座に着き、その主権を宣言したウクライナ新政権の合法性を認めることを拒否した。

当事者らは何度も休戦を発表したが、未だ戦闘行為の完全な停止には至っていない。

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ワシントンポスト紙 クリミアが表記されていないウクライナの地図を掲載【写真】
転載元)

© Sputnik/



米ワシントンポスト紙は、Twitterに、クリミア半島が表記されていないウクライナの地図を掲載した。

スプートニク日本

同紙は、ウクライナからの独立を自ら宣言しているドネツク人民共和国の指導者アレクサンドル・ザハルチェンコ氏の新国家マロロシア(小ロシア)樹立に関する提案についての記事に地図を入れた。

地図の添え書きでは「ウクライナの分離主義者たちは新国家マロロシアまたはマーラヤロシアを樹立したと主張している」と述べられている。


​先の報道によると、欧州理事会は、EU加盟国の外相が議論なしにクリミア制裁を2018年6月23日まで1年間延長したと発表。

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イスラエル シリアでの停戦合意に反対
転載元)
イスラエルのネタニヤフ首相は16日、米国とロシアによるシリア南部での停戦合意に対してイスラエルは反対すると表明した。マクロン仏大統領との会談の後記者団に述べた。ネタニヤフ氏は反対の理由として、停戦合意が隣国であるシリアでのイランのプレゼンスの強化につながるからだ、としている。「ハアレツ」紙が報じた。

スプートニク日本

イスラエルの政府高官が匿名を条件に語ったところによれば、イランはシリアにおける自らのプレゼンスを本質的に拡大する意図を持っている。イラン政府はシリアに軍事顧問団を派遣することに関心を持っているだけでなく、シリア国内における自国の空軍基地や海軍基地の建設も含めた兵力の強化も視野に入れている、とこの高官は述べている。

米露間の停戦合意では、シリアのヨルダン、イスラエル両国との国境沿いに事態悪化を防止する安全地帯の創設が定められている。先月イスラエル政府はこの問題について米国の複数の政府高官と協議した。またイスラエルは米国に対し、国境付近の安全地帯における停戦維持をロシア軍が担うことに反対すると伝えていた。

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中東での新たな戦争へと行き着く可能性があること 専門家の見解
転載元)
イランによるシリア領内での軍事インフラ拡大はイスラエルとの戦争を「不可避」にするとの見解を、イスラエル情報機関「国家安全保障会議」元議長であり、2011年から13年にかけてネタニヤフ首相の国家安全保障顧問を務めたヤアコブ・アミドロル氏が示した。非政府組織「The Israel Project」が報じた。

スプートニク日本

アミドロル氏によると、露米が合意したシリア停戦は「これらの全問題の源流」だとして、理由として、停戦が「(イランによる)中東の変化を許す」ことを挙げた。この合意の結果はイスラエルだけでなく、地域全域において「破壊的」になると強調した。

(中略) 

これより前、ハンブルクG20サミットに合わせ、プーチン・トランプ両大統領の初会談の中、シリアの安全地帯の安全はロシアの軍事警察が米国側と調整をとりながら確保されると指摘された。

国連のステファン・デ・ミストゥーラ・シリア担当事務総長特使は、国連がシリア南西部における停戦樹立を、紛争解決に向けた意義のある一歩だと見ていると発表した。

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[ちきゅう座]ウクライナ危機から3年:制裁解除は当然

 トランプ米大統領が登場したことで、今後、多くの逆転現象が見られると思いますが、この記事ではその一つとして対露経済制裁を上げています。対露経済制裁は、クリミアを併合したロシアに対して、米国主導で欧米各国が科したものでした。しかし、記事にもあるように、クリミア併合は、"米国政府の仕掛けたクーデターに対するやむをえない対応策"であり、何よりもクリミアの住民が望んだことです。また"ウクライナ危機の直接の原因は米国政府"にあります。にも関わらず、西側や日本のマスメディアもロシアを徹底して悪者にする報道を繰り返してきました。筆者は、トランプ米大統領が登場したことで、これから逆転現象が起こり、これまで米国に同調していた欧米各国や日本政府、マスメディアや政治家、御用学者などが、その「落とし前」の対応を迫られることになるとしています。また、読者に求めることして、"連中がどう対応するかをよく見守ってほしい"とあります。私たちの無知・無関心を変えていくことが、世の中に良い流れを生み出していくことになるのだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ危機から3年:制裁解除は当然
転載元)
<塩原俊彦(しおばらとしひこ):高知大学准教授>

ウクライナ危機が表面化してから3年が経過する。日本では、ウクライナ危機への関心はすっかり薄れているように感じられる。しかし、ドナルド・トランプ米大統領の登場で、対ロ経済制裁の解除が俎上にあがっており、各国は過去の経済制裁への「落とし前」のつけ方への対応を迫られることになるだろう。

トランプは大統領就任直前まで、制裁解除の条件としてロシアとの反テロ対策での協力をあげていた。2016年末、米国政府がハッキングなどを理由に35人の駐米ロシア外交官などを国外退去処分にした際、プーチン大統領は対抗措置をあえてとらないことで、トランプ新政権との話し合いの窓口をオープンしている。

プーチンは2月2日、ハンガリーを訪問する。核発電所建設問題などの経済協力に加えて、対ロ経済制裁の解除に向けた話し合いが行われるだろう。3月には、EUサミットが計画されており、このころまでには米国の対ロ制裁への姿勢もはっきりするだろう。


対ロ制裁への「落とし前」 

筆者は拙著『ウクライナ・ゲート:「ネオコン」の情報操作と野望』、『ウクライナ2.0:地政学・通貨・ロビイスト』において、一貫して対ロ経済制裁に反対の立場をとってきた。なぜならウクライナ危機の直接の原因は米国政府にあったと断言できるからにほかならない。

貧しい西部に住むウクライナの若者を煽動して、そのナショナリズムをたきつけ、武装闘争のやり方まで伝授して、民主的に選ばれていたヴィクトル・ヤヌコヴィッチ政権をクーデターによって崩壊させたのは米国政府なのだから。親ロシアと米国政府が勝手にみなすヤヌコヴィッチ政権を腐敗などの理由をつけて武力で倒し、親米政権を据えたのである。米国政府が中南米で繰り返し行ってきたやり方を今度は複雑な民族が住むウクライナでやってのけたのである。

その過程で、ロシアがクリミア半島の併合を行ったのは事実だが、それはあくまで多数のロシア系住民の生命と財産を守るためであって(もちろん、セヴァストポリの軍港を守るためでもある)、米国政府の仕掛けたクーデターに対するやむをえない対応策であったにすぎない。


「民主主義の輸出」という罪 

たまたま読んだ2017年1月24日付のロシアの「コメルサント」紙に掲載されていたハンガリーのピーター・シーヤルト対外関係・外交問題相のインタビュー記事を紹介しよう。このなかで、彼は、「全体として民主党政権下での米国の外交政策は「民主主義の輸出」に焦点をあててきたが、それが多くの諸国で状況の不安定化につながったのである」と、実に明確に話している。ウクライナ危機の本質がロシアのクリミア併合にあるのではなく、米国政府による「民主主義の輸出」という独我論にあることを、彼はよく理解していると言えよう。

ところが、クリミア併合だけを問題視して、米国政府のバカげた制裁に欧州各国や日本も同調した。「長いものに巻かれろ」というだけの外交が展開されたのである。まあ、米国追随の日本政府がこれに従わざるをえなかったことは理解できるが、日本共産党や社民党まで対ロ経済制裁を主張したことに対して、筆者は驚きあきれはてた。ゆえに、拙著のなかで実名を挙げて、こうしたバカな連中を非難しておいた次第である。

それだけではない。日本のマスメディアは筆者のような意見をまったく封殺し、ロシアだけを悪者にする報道を繰り返してきた。そんな扱いを受けてきた筆者にとって見ものなのは、今後、トランプ政権が対ロ制裁を緩和したり撤廃したりする動きに対して、日本政府、より厳しい制裁を求めた日本共産党、社民党、筆者を無視してきたマスメディア、対ロ制裁に賛成してきた御用学者がどのような対応をするかである。

あくまで悪いのはロシアであり、米国が制裁解除の方向に動いても、対ロ制裁の継続を主張するのだろうか。あるいは、米国大統領選にハッキングで干渉したロシアへの制裁として、より厳しい制裁を科すことまで主張するのだろうか(ハッキングについては、すでに筆者のブログ[ https://jp.sputniknews.com/blogs/201701173246230/ ]で指摘したように、どっちもどっちであり、大した問題ではない)。

読者に求めるのは、こうした場面でこうした連中がどう対応するかをよく見守ってほしいということだ。猛省をし、二度と同じ過ちを繰り返さないためにどうすべきかまで踏み込んだ行動がとれるかを見極めてほしい。まあ、筆者の予想では、「スルー」して頬かむりを決め込むだけだろう。ものごとの本質を見極めることもできずに、外務省とおぼしき人々のご機嫌取りのために歪んだ情報を広範囲に拡散させてきた責任はきわめて重大だと思う。


マスメディアの責任 

そのお先棒を担いだのがメスメディアであることも忘れてはならない。

とくに強調しておきたいことは、「マスメディアこそ、両論併記を心がけよ」ということである。すでに拙著で指摘したことだが、New York Timesは筆者と同じ意見の論客の考察をきちんと紙面に掲載した。まったくオバマ外交に同調し、虚偽報道までしていたNYTだが、正反対の意見に背を向けるほど頑なではなかった。ところが、日本の新聞は違う。具体的にはあえて書かないが、古巣の朝日新聞の中枢に近い人物に筆者の意見を掲載してくれと頼んだにもかかわらず、あえなく断られたという事実だけを紹介しておこう。社説でバカなことを何度も書いていたから、180度違う筆者の意見など無視するしかなかったのだろう。

こんなマスメディアでは、やがて日本でも米国と同じように、SNSユーザーからしっぺ返しを受けることになるだろう(その懸念については、筆者のブログ[ https://jp.sputniknews.com/blogs/shiobara_toshihiko/ ]で何度も書いているので、参考にしてほしい)。

幸いなことに、筆者の主張は本になっており、多くの人々が読むことができる。高知大学で筆者の本を読んだ学生はみな、大いに驚愕する。日本のウクライナ報道がまったく出鱈目であることを知らなったからだ。いまでは、SNSを通じて、マスメディアの嘘を批判することも簡単にできる。機会をみて、告発をつづけていくことにしよう。


ウクライナのいま

拙著で予想した通り、ウクライナ問題はまったく出口の見えない混乱がつづいている。米国政府が安易にナショナリズムに火をつけたことで、混乱は深まるばかりである。2015年2月12日にベラルーシのミンスクで締結された「ミンスク協定遂行措置」が実現しないまま、ドンバス地域での戦闘はいまでも終結していない。

米国政府の「犬」、アルセニー・ヤツェニューク首相は2016年4月に辞任に追い込まれた。政府を主導する首相へのさまざまな批判が積りに積もった結果として、2月の時点では、ヤツェニューク政府への不信任案は226票の必要数に対して194票しか集められず失敗したが、与党のうち、「自助同盟」(アンドレイ・サドヴィ)、「オレグ・リャシュコのラディカル党」、全ウクライナ同盟「祖国」(ユーリヤ・ティモシェンコ)が離脱し、与党は過半数の226票を維持できなくなっていた。

後任の首相には、ウラジミル・グロイスマン議会議長が就いた。「ポロシェンコ・ブロック」(ピョートル・ポロシェンコ)と「人民戦線」(ヤツェニューク)の支持に若干の少数政党の支援を得てやっと実現させたものだ。だが、カネで票を買うことが当たり前となっている腐敗しきったウクライナ議会にあっては、その後も停滞がつづき、ウクライナ東部のドネツクやルガンスクの自治権の問題はまったく解決しないまま戦闘が継続されている。

2016年11月には、グルジアの元大統領で、2015年5月にポロシェンコ大統領によってオデッサ州知事に就任していたミハイル・サーカシヴィリが辞任した。オデッサ州の腐敗した二人の大物をポロシェンコが支援していることを批判して辞任したのだが、本当の理由はよくわからない。確実なことは、サーカシヴィリが言うように、ウクライナではいたるところに腐敗が蔓延しているということである。

ウクライナ政府はEU加盟をめざして政治経済などの制度を変更しようとしてきた。2016年11月17日には、その努力が実ってEU委員会はウクライナ国籍者へのビザなし渡航の導入を条件つきで承認した。しかし、実際にはEU加盟国で避難民や移民など外国人の流入に対する警戒感が高まっていることから、実際にビザなし渡航が可能になるのは、フランスの大統領選やドイツの議会選の後になるとみられている。

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