アーカイブ: ウクライナ情勢

[田中龍作ジャーナル]米強欲資本が姿を見せた 「ウクライナ危機」/「米製兵器買え」ってことか ウクライナ危機

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の最後の部分ですが、“米国はウクライナの豊かな地下資源、森林資源、穀物を担保に資金を貸し付ける”は、この通りだと思います。しかし、こうした資源が豊かなのはウクライナ東部・南部なので、この地域をロシアに持って行かれることを、米国は許さないということになります。あくまでもキエフ政権にアメリカ製の武器で軍備増強させて、現地住民を武力で追い出すつもりなのでしょう。まるでイスラエルがパレスチナ人を追い出したのと同じです。しかしどう考えても、そんなことをロシアが許すはずがありません。今後アメリカがどう出るかが注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
米強欲資本が姿を見せた 「ウクライナ危機」
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

» 続きはこちらから

[The Voice of Russia]西側はキエフとドンバスの対話を支援しなければならない 〜バイデン副大統領と第三次大戦〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポイントは最初の記事の米国のバイデン副大統領の動きです。この3日間が重要だと思います。おそらくうまく行くと思っていますが、偽の銀河連邦に霊導されていた連中の半数は、バイデンと同様のキリスト教徒で、この連中はキリストの千年王国が出現するには、第三次大戦が必要だと考えているのです。フランシスコ法王に、そうした計画がすでに破棄されていることを説得してもらうよりありません。おそらく説得はうまく行くと考えています。その後の経過は、追って報告することにします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
西側はキエフとドンバスの対話を支援しなければならない
転載元)
© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin

© Photo: RIA Novosti/Andrey Stenin


ロシアはキエフとドンバスの安定的対話がウクライナ問題解決の第一歩であると見なし、その実現を求めている。ロシアのラヴロフ外相が述べた。先日の会談で露独外相は、いま重要なのはウクライナ南部・東部軍事紛争を停止することだ、との意見で一致した。

キエフとドンバスは相互に受け入れ可能な合意を模索する必要がある。ロシアはこうした立場だ。ミンスク合意に代わるものなどありはしない。ロシアのラヴロフ外相とドイツのシュタインマイエル外相はこの点を確信している。しかし「残念ながら、文書に書かれた言葉がいつも実現するわけではない」と、国家戦略研究所のミハイル・レミゾフ総裁は語る。

「ミンスク合意は今も外交上の形式として存続しているが、紛争当事者の論理形成および動機形成の上では役を果たしていない。とりわけキエフ側にそれが顕著である。キエフが軍事侵攻を再開するのも時間の問題だ。ロシアはそれを許容しない。しかし欧米は、ロシアに圧力をかけ、次なる軍事侵攻が先立つそれより上首尾に進むことを求めている」

この点で注目を集めているのが米国のバイデン副大統領である。ウクライナ訪問(11月20-21日)に先立ちバイデン氏は、全当事者がミンスク合意を履行することの必要性を強調しつつ、キエフが自衛のために武力を使用する権利を認めてみせた。むろん国連憲章にうたわれるとおり、全ての国が自衛の権利を持っている。しかし、自衛権という言葉も、今の文脈では不穏に響く。はっきり言えば、米国は、キエフの侵略的傾向を明確に支持してみせたのだ。キエフは好戦的である、という理解にとどめをさしたのは、ウクライナのポロシェンコ大統領の先日の発言である。ドイツのBild誌のインタビューで大統領は、欧米の支持がありさえすれば、「ウクライナは戦争をも辞さない」と発言した。

バイデン発言を見る限り、その「欧米からの支持」は期待してもよさそうだ。少なくとも、政治的および財政的な支援は期待できそうだ。訪ウクライナを前にバイデン副大統領は、ウクライナへの追加経済支援について話す予定だ、と明かしている。

――――――――――――――――――――――――
ラヴロフ外相、ドンバス経済封鎖はウクライナ軍事介入の土壌を用意しうる
転載元)
© Photo: RIA Novosti/ Maksim Blinov

© Photo: RIA Novosti/ Maksim Blinov


ラヴロフ外相は19日、モスクワで下院での演説を行ったなかで、キエフ政権はウクライナ南・東部に経済封鎖を行うことで軍事侵攻のための土壌を早急に準備しようとしているのではないかとの見方を示した。

ラヴロフ外相は、ウクライナ南・東部に対する経済封鎖令を悲劇と指摘し、キエフ政権がウクライナ南・東部に経済封鎖をかけることが自称ルガンスク自治共和国およびドネツク自治共和国を独立した法的主体と認める根拠となりうると語った。

ウクライナのポロシェンコ大統領は11月14日、ウクライナ東部の紛争ゾーンにおいて企業およびウクライナ中央銀行をはじめとする機関の活動を1週間にわたって禁ずる大統領令を出した。このほか、ドネツク、ルガンスク州の一定の地域から公務員、地域自治体職員を他の場所の職務へと移動させる措置も採られている。

» 続きはこちらから

[Twitter他]ウクライナ南部・東部の人々に対して憎悪を露わにしたポロシェンコの演説とヤヌコーヴィッチ元大統領の復職

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のポロシェンコの演説を櫻井ジャーナルが翻訳してくれています。一国の大統領が民族の融和を呼びかけるのではなく、こうしたむき出しの憎悪を露わにするというのは、異常なことです。もしこれが欧米に都合の悪い政権なら、こうした発言を大々的に取り上げてキエフ政権を激しく攻撃したはずです。ところが現実には、ナチスのホロコーストと同等の事が行われているのに、欧米メディアは沈黙したままです。
 しかし、背後では驚くべきことが起こっているようです。ロシアの声によると、欧州はヤヌコーヴィッチ元大統領の復職も視野に入れているとのこと。これが本当なら、ポロシェンコはますます追い詰められていることになります。
 ウクライナ南部・東部に対して、ますます敵対的なキエフ政権の言動に対し、プーチン大統領が強い姿勢で批判しています。こうした状況を考慮すると、やはりポロシェンコは絶体絶命だということがよくわかります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
Poroshenko: "Their children will hole up in the basements - this is how we win the war!" [ENG SUBS]
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

――――――――――――――――――――――――
沖縄は米軍基地を拒否する意思を示したが、基地の存在を許している日米安保はNATOと一体化する
転載元より抜粋)
ウクライナのペトロ・ポロシェンコ大統領は11月13日にオデッサTVで東/南部の住民について次のように演説している:

 「我々には仕事があるが、奴らにはない。我々には年金があるが、奴らにはない。我々は子どもや人民や定年退職者の面倒をみるが、奴らは面倒をみない。我々の子どもは学校や幼稚園へ通うが、奴らの子どもは地下室に隠れるだけだ。奴らには何もできないからだ。こうやって我々はこの戦争に勝つのだ。」


――――――――――――――――――――――――
欧州裁判所、ヤヌコーヴィチをウクライナ大統領に復職させる可能性あり
転載元)
Photo: RIA Novosti

Photo: RIA Novosti



欧州人権裁判所はウクライナ第四代大統領ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏の提起した、欧州が氏の外国における銀行口座を凍結したことを不服とする訴訟を審理している。ヤヌコーヴィチ氏の提訴はウクライナにおけるクーデターの結果蹂躙されたEUとの合意を根拠としている。

ウクライナには欧州人権裁判所の審理を妨害するすべはない。インターポールのラインで氏を国際指名手配するあらゆる試みは功を奏しなかった、とoplot.infoは伝える。

同サイトは「もし欧州裁判所がヤヌコーヴィチ氏の訴えを認めたならば、キエフに今いる人々は全て犯罪者である、ということになる」としている。

というのも、欧州は段階的にある理解に進みつつある。つまり、「新しい計画を策定するまでの間は、誰に対しても問題を抱え、内部にさえ問題を抱える、制御不能の暫定政権などよりは、行動が予測可能なヤヌコーヴィチに情勢を管理させたほうがまし」であると。
» 続きはこちらから

[RT他]ウクライナ新興財閥コロモイスキーから読み解く大戦の危機と予測 

 コロモイスキーというウクライナ新興財閥に焦点を合わせ、現在、大戦の危機に置かれていることが分かるように動画で編集してみました。これまでの時事ブログで紹介された記事内容や動画も多く含まれています。"続きはここから"より下は動画で使った素材ですが、“コロモイスキー:MH17便は気の毒だったが、ささいなことだ”は竹下氏より情報提供していただいたものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
ウクライナ新興財閥コロモイスキーから読み解く大戦の危機と予測
転載元より抜粋)

以下、動画の素材
» 続きはこちらから

[櫻井ジャーナル]ウクライナ東/南部の選挙で自主独立派が圧勝、好戦派が勝ったキエフ体制との間で戦争の気運

竹下雅敏氏からの情報です。
 この記事の通りで、私がウクライナを注視しているのは、ここが核戦争への道につながっているからです。今の日本の状況は欧米側についてNATOの一部となり、ロシア・中国と核戦争を行なうというルートに乗っています。北朝鮮にはわざと核を持たせているわけで、そのうち南北朝鮮は統一し、日本とも協調関係に入っていくと、北朝鮮のミサイルは対中国・ロシア向けということになります。
 ただ、こうしたシナリオのエンジンは切られたと思います。もはやこの流れは起こらないと思うのです。おそらくこれまでこうした方向に誘導していた重要人物が、すでに処刑されているのではないかという気がします。ウクライナで事が起こる可能性は依然として高いと思いますが、カルマの清算のためであって、核戦争になるということはありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ウクライナ東/南部の選挙で自主独立派が圧勝、好戦派が勝ったキエフ体制との間で戦争の気運
転載元)
新ロシア(ドネツクとルガンスクの統合人民共和国)で11月2日に行われた選挙で自主独立派が圧勝した。この動きを国連の安全保障理事会は非難する決議を採択しようとしたらしいが、ロシアに阻止されたという。その前、10月26日にキエフ体制が行った議会選挙では好戦派が勝利しているので、ペトロ・ポロシェンコ大統領もそうした流れに引きずられ、西側メディアも世界を戦争へ導くプロパガンダをはじめる可能性が高い。

キエフ体制の議会選挙ではこれまで首相を務めてきたアルセニー・ヤツェニュクの「人民戦線」が22%強を獲得して第1党になり、ステファン・バンデラ派の一角を占める「ラディカル党」が7%、そしてティモシェンコ元首相の「祖国」が6%、ステファン・バンデラ派の「スボボダ」が5%だった。この政党はいずれも好戦派で、停戦には否定的。とりあえず停戦で合意したペトロ・ポロシェンコ大統領の「ポロシェンコ・ブロック」は22%弱で第2位に留まった。

今年2月にネオ・ナチが前面に出て実行されたクーデターに反発したウクライナ東/南部の人びとだが、5月2日にオデッサで反クーデター派の住民が虐殺され、続いてドネツクやルガンスクでも破壊と殺戮が始まってから独立を目指す動きが明確になっている。自治権で収まる段階は過ぎ、東西の対立は修復不能だろう。

こうした中、キエフ体制がウクライナの領土を維持するためには独立派を消滅させるしかない。「イスラエル建国」のときと同じように、前から住んでいる人びとを殺すか追い出すということ。そしてオデッサの虐殺があり、東/南部での民族浄化作戦が始まる。

ドネツクやルガンスクからオデッサにいたるウクライナの東/南部は、1922年にウラジミル・レーニンが住民の意思を問うことなくウクライナへ贈呈した「元ロシア領」であり、今年3月16日に行われた住民投票で96.8%がロシアへの併合に賛成したクリミアは1954年にニキータ・フルシチョフが住民の意思を問うことなくウクライナへ組み込んだ「元ロシア領」。そうした地域に住む人びとを追い出し、自分たちのものにしようとしているのが西部の人びとだ。

こうした無茶な要求を可能にしているのはアメリカ/NATOが後押ししているからにほかならない。電話の盗聴を恐れたのか、4月12日にジョン・ブレナンCIA長官がキエフを極秘訪問してからウクライナ制圧作戦は本格化する。その2日後にアレクサンドル・トゥルチノフ大統領代行が制圧作戦を承認、22日にはジョー・バイデン米副大統領がキエフを訪問、それにタイミングを合わせ、オデッサでの作戦について話し合いが持たれている。そして5月2日の虐殺。

6月2日にはデレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りし、ルガンスクへの空爆が始まる。ウクライナの正規軍の内部には、情報機関や治安機関と同じようにクーデターに批判的な人が少なくないため、キエフ政権は東部や南部での民族浄化作戦にネオ・ナチのメンバーを主体に編成した「親衛隊」、あるいはアメリカやポーランドの傭兵会社が派遣した戦闘員に頼っているのが実態だという。アメリカ政府はCIAやFBIの要員をキエフへ派遣、軍事顧問団も入れている。

» 続きはこちらから
1 33 34 35 36 37 38 39 40 41 42 43 44 45 46 47 48 49 50 51 72