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[ちきゅう座:醍醐聡氏]「謝罪を求めない被爆者」の舞台裏 〜 今回の”歴史的和解”演出は安倍政権の支持率上昇に利用された

竹下雅敏氏からの情報です。
 “被爆者の多数は謝罪を求めていない”というのは、メディアによる世論形成によるものだということです。当の日本被団協事務局次長の藤森氏自身が、“多くの被爆者は謝罪しなくていいとは思っておりません”と発言しています。文中でリンクされているYouTube動画を、下に張り付けています。再生すると29分3秒のところから始まるようです。
 どうやら、“オバマ大統領がサミットの後、広島に来られるように雰囲気として謝罪しないというムードを盛り立てようという力が働いた”ということのようで、おそらく、今回の歴史的和解の演出は、選挙を控えての安倍政権の支持率上昇に利用されたようです。
 これほど被爆者の人たちの心を踏みにじる行為が平気で出来るというところが、政治家たる所以だと言ってよいのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「謝罪を求めない被爆者」の舞台裏
転載元)
<醍醐聡:東京大学名誉教授>

2016年5月31日

「歴史的和解」の政治ショー

5月27日夕刻、広島平和公園で演説を終えたオバマ米大統領が目の前で演説を聴いた日本原水爆被害者団体協議会(以下、「日本被団協」と略す)代表委員の坪井直さんと笑みを浮かべながら握手を交わし、同じく感極まって涙ぐむ被爆者の森重昭さんを抱きしめる姿がデレビ、新聞に大きく掲載された。原爆投下をめぐる歴史的和解を演出するのにふさわしい映像となった。
また、原爆投下への謝罪はしないという条件でオバマ大統領が広島を訪問することが決まって以降も、「謝罪を巡り揺れる被爆者」(『朝日新聞』2016年5月13日)といった記事が見られた。しかし、それから10日後には「『謝罪求めない』78% 被爆者115人アンケート 米大統領訪問優先の傾向」(共同通信調査、『東京新聞』2016年5月23日)という記事が大きく掲載され、<被爆者の多数は謝罪を求めていない>が定説になった感があった。

ところが、5月28日、ネットでこの問題に関する情報を検索しているうちに、日本被団協事務局次長の藤森俊希さんが5月19日に日本外国特派員協会で行った記者会見で気になる発言をしていたことを知った。 ネットでその記者会見の全容を記録した録画を探したら、すぐに見つかった。プレゼンテ-ターは日本被団協事務局長の田中煕巳さんと藤森さんの2人。
https://www.youtube.com/watch?v=abdpDmLXRbU&feature=youtu.be&t=29m3s

舞台裏を語った日本被団協事務局次長・藤森俊希さん

私が注目した箇所はいくつかあったが、この記事のタイトルに関わる藤森さんの発言録を摘記しておく。( )内の数字は各発言の開始時刻。

(15:20~)「藤森 私たち被爆者が〔5月18日にまとめた要望書で〕最初にアメリカに対して掲げているのは、あの原爆投下は人道に反し、国際法に反したものだと大統領が確認するということです。その非人道的で国際法に違反する原爆投下について謝罪することを以て、その違法性、非人道性を確認することを私たちは要求しています。」

(29:03~)「藤森 この間、私は、ここにいらっしゃる方ではありませんけれども、メディアの方からたくさん取材を受けました。そのほとんどの人がなんとか私の言葉からオバマ大統領への謝罪を求めないという言葉を引き出そうとしておりました。要するに、オバマ大統領がサミットのあと、広島へ来られるように雰囲気として謝罪しないというムードを盛り立てようという力が働いたのだと思います。その力がどこから働いたかはちょっと控えておきます
でも、多くの被爆者は謝罪しなくていいとは思っておりません。

このような藤森さんの発言と、5月28日、夕刻のTBS「報道特集」が「歴史的瞬間!大統領の演説に被爆者は・・・」と題して放送した番組のなかで中国放送の小林秀康キャスターが発言した次の言葉と重ね合わせて、いまさらながら「空気による世論形成」の薄気味悪さを痛感した。

議論を封じ込めた「空気」

「小林康秀 ・・・・オバマ大統領の訪問を多くの被爆者、広島市民が好意的に受け止めています。しかし、訪問が取りざたされてから気になっていたのは、大統領が来ると言う事実ばかりが重視されてしまいまして、アメリカに謝罪を求める声であるとか、原爆投下の是非を議論するといったような声を発しにくい空気があると感じたんですね。少なからず、そう思っている被爆者や広島市民はいます。
それは過去のあやまちを認めなければ、未来も同じことを繰り返してしまうのではないかという思いからなんですけれども。だからこそ、オバマ大統領が来たということだけで浮かれてはいけないと思うんです。彼が今後、どういう行動を取っていくのか、それを冷静に見て行かなくてはいけないと思います。」

空気によって作られる世論・・・・・わが国の民意の質を考える時、避けて通れない重いテーマである。

今回のオバマ大統領の広島訪問について、私は書きたいことが山積しているが、すぐにとはいかない。そこで、これだけはと思うことを書いておく。

生を絶たれた被爆者の意思を誰が代弁するのか

それにしても、広島の被爆者に向かってオバマ大統領に謝罪を求めるかと問いかけること自体、愚問である。藤森さんも発言したとおり、被爆者が謝罪を求めるか否か以前に、原爆投下による民間人の殺傷は国際法に反する反人道的違法行為である。それは真珠湾奇襲で日本軍が多数の米国人を殺害した事実と相殺できるはずがない。

そうした原爆投下で一瞬に生を断ち切られた人々、さらに言えば、戦争末期に日本各地で行われた米軍による無差別空襲で命を絶たれた多くの人々の意思を誰が代弁できるのか? 彼らの無念を置き去りにして「被爆者の8割は謝罪を求めていない」などと報道する無神経さを指摘する人間が見当たらないことこそ異常である。

(以下略、続きは転載元でご覧下さい)
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Terumi Tanaka & Toshiki Fujimori: "Message to President Obama from Hibakusha"
配信元)

オバマの広島訪問に対する各国の反応 / 最後に核兵器を使用した国がどこであるか米国は知っているのか(Sputnik)

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマの広島訪問に対する各国の反応をまとめてくれています。この中で、“オバマ氏から数歩離れたところには、いつものように核兵器発射コードの入ったカバンを持つ軍人が立っていた”というのは驚きました。彼らに謝罪という概念が無いということが、よくわかる行為だと思いました。
 アメリカでは、政府のプロパガンダによって、“原爆は戦争終結のために必要だった”という明らかに誤った認識が多くの国民に支持されているようですが、彼らの核兵器に対する認識がどうなのか、というのは下のスプートニクの記事でわかります。
記事の内容は我々日本人には衝撃的なものではないでしょうか。世界中の人々がヒロシマ・ナガサキという名称を知っています。ただ、かなりの人が中国にあると思っているのではないでしょうか。これだと政府が右と言ったら右だと思うのも無理はないか、と感じつつも、じゃあ、“ベネズエラは何処にある?”と聞かれると、我々も似たようなレベルだな、と納得せざるを得ないものを感じます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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オバマ氏広島演説/世界はどうみた
転載元)
 オバマ米大統領が27日に広島を訪れ、核なき世界を目指す決意を示したことに、各国の政府、メディアが注目しています。

具体化の計画を
米紙社説

 【ワシントン=島田峰隆】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は27日、「言葉を核兵器のない現実に変える」と題する社説で、「オバマ米大統領のメッセージは、核兵器のない世界という目標に世界をさらに近づける具体的な計画を発表していれば、もっと力強いものになっただろう」と指摘しました。

 社説は、オバマ氏が2010年にロシアとの間で新しい戦略兵器削減条約(新START)を調印し、15年にはイラン核合意をまとめたことを指摘。その一方で今後30年間に1兆ドル(110兆円)を費やして米国の核兵器の近代化を進めようとしているとして、「オバマ氏は自らの功績を弱めている」「崇高な言葉だけでは世界から核兵器をなくすことはできない」と強調しました。

「歴史的」と評価
欧州メディア

 【パリ=島崎桂】欧州メディアは27日、同日行われたオバマ米大統領の広島訪問について大々的に報じました。各メディアは、オバマ氏と被爆者とのやり取りを詳細に報じるなど、今回の訪問を「歴史的」と評価。併せて、オバマ氏が原爆投下を明確に謝罪しなかった点を大きく取り上げました。

 英BBC(電子版)は、「オバマ氏は1945年8月6日の記憶は決して消えないと語ったが、米国による世界最初の核攻撃に対する謝罪はなかった」と指摘。1兆ドルを要する米国の核兵器近代化をオバマ氏が承認したことに触れ、「オバマ氏は世界最大の核兵器国の指導者にとどまっていると指摘する声もある」と報じました。

 また、「オバマ氏から数歩離れたところには、いつものように、核兵器発射コードの入ったカバンを持つ軍人が立っていた」とも報じました。

 仏紙リベラシオン(27日付電子版)は「戦死者を追悼するも謝罪なし」との記事の中、オバマ氏が「『核なき世界』への願いを改めて表明した」ものの、「広島・長崎への核攻撃ではなく、第2次世界大戦での6000万人の死者についてより多くを語った」と論じました。

 仏紙ルモンドは、被爆者の平均年齢が80歳を超えたことに触れ、「20世紀最大の悲劇の被害者の声を聞く時間はほとんど残されておらず、このことがオバマ氏が広島に向かった理由の一つとなったことは間違いない」と論じました。

 仏誌ヌーベル・オプセルバトゥール(27日付電子版)は、今回の訪問がオバマ氏から後任の米大統領への「遺産」になると指摘。とりわけ、米大統領選で民主党の指名獲得が有力視されるヒラリー・クリントン氏については、「オバマ氏に比べ、核兵器問題への関心が非常に低い」と評しました。

「南京」忘れるな
中国外相

 【北京=小林拓也】中国の王毅(おうき)外相は27日、オバマ米大統領の広島訪問について、訪問先の広西チワン族自治区で記者団に対し、「広島は注目に値するが、南京はさらに忘れてはいけない。被害者には同情すべきだが、加害者は永遠に自らの責任から逃れられない」と述べました。戦争被害だけを強調し、加害責任に背を向ける日本政府の姿勢をけん制したかたちです。

 28日付の中国共産党機関紙・人民日報は「安倍首相にとって、日米同盟を強化する助けとなった」「国内での政治的圧力が高まる中、安倍首相は外交を突破口にしようとしており、自らの政治宣伝に利用するだろう」とする専門家のコメントを掲載しました。
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最後に核兵器を使用した国がどこであるか米国は知っているのか
転載元)
1945年8月に米軍の核攻撃を受けた日本の2つの都市のうち第一の都市広島に27日、オバマ米大統領が訪れた。ロシアのテレビチャンネルRT特派員が最後に核兵器を軍事目的で使用した国がどこであるか米国は知っているのか確かめた。

RT特派員はワシントンとニューヨークで最後に核兵器を使用した国がどこであるか住民に尋ねた。

北朝鮮、ドイツ、日本、イラク、韓国、イスラエル、中国、コメントなし。こうした答えがアメリカ人の口から聞こえた。

「東京?中国?」と通行人。

「では米国は?」と記者が聞く。

「本当?何ということだ。まあいい、わかった」と女性。

正しく答えたのは米国住人の約半分。

オバマの広島訪問は安倍政権の支持率を上げるための選挙目的

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマの広島訪問ですが、大統領には花道を作ってやり、それを利用して支持率を上げるという選挙目的のものであるように思えます。
 ツイート冒頭の核兵器禁止条約の件ですが、リテラによると、今月10日に“ジュネーブで開かれていた核軍縮の進展を目指す国連作業部会の第2回会合で、日本代表の佐野利男軍縮大使は「核兵器禁止条約」を締結することに反対。「北東アジアの厳しい安全保障環境を踏まえ現実的、実践的な措置を取るべきだ」”と述べたとのこと。
 要するに、安倍政権は核の保有と使用を認める立場なのです。事実、記事の後半では、安倍首相が官房副長官時代の2002年に、“憲法上は原子爆弾だって問題ではないですからね、憲法上は。小型であればですね”という言葉を引用しています。こうしたことを知った上で、昨日のオバマ・安倍のしらじらしい演説を評価すべきだと思います。
 多くの人は、政治家の言葉にだまされ、彼らの実際の行動を見ていません。オバマの被爆者を抱擁するシーンは名演技でした。普段からテレビドラマで大根役者の下手な演技を見慣れていると、政治家のこうしたパフォーマンスですら見破れなくなってしまうのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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<米大統領広島訪問>平岡・元広島市長「何をしに来たのか」
引用元)
 ◇元広島市長の平岡敬氏(88)に聞く

(中略) 

 原爆を使った過ちを認めないのなら、何をしに広島に来たのかと言いたい。

(中略)

 オバマ大統領は2009年にプラハで演説した後、核関連予算を増額した。核兵器の近代化、つまり新しい兵器の開発に予算をつぎ込んでいる。

(中略) 

 広島は大統領の花道を飾る「貸座敷」ではない。核兵器廃絶を誓う場所だ。大統領のレガシー(遺産)作りや中国を意識した日米同盟強化を誇示するパフォーマンスの場に利用されたらかなわない。【聞き手・寺岡俊】

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引用元)



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引用元)


相変わらずなジャイアニズムの米国に対してドイツが見切りをつけ始めた 〜オバマは多国籍企業のオーナーたちの犬〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベンジャミン・フルフォード氏が、ドイツがアメリカから離れ始めたとしていましたが、冒頭の記事はそれを裏付けるものです。ドイツのシュピーゲル紙は、道徳という観点から見れば“米国は破産している”としました。その米国のオバマ大統領ですが、貿易協定に関して“米国はルールを定め、決定を行う必要がある”と発言しました。他のすべての国は、米国が定めたルールに従わなければならないというのです。これまで通りの傲慢な態度です。
 オバマがどれほど恥知らずな嘘つきであるかは、“続きはこちらから”以降の記事を見ればはっきりとします。オバマが提案している3つの貿易協定の全ての経済分析において、“もし貿易協定が発効すれば…国民は苦しむことになり、(特にアメリカの)多国籍企業所有者が恩恵を受ける”わけです。要するに、労働者の雇用と賃金を犠牲にして、企業のオーナーや投資家が儲かるわけです。彼らが条約の中身をひた隠しにしていること、また、その条約の条文を書いているのが多国籍企業に雇われた弁護士たちであることからも、明らかなことではないでしょうか。
 これほどあからさまな“アメリカ憲法に違反もしている”貿易協定を、国民を騙してまで成立させようとするオバマは、要するに多国籍企業のオーナーたちの犬だということです。そういえば、犬は日本にもいっぱいいます。
 これまで何度も貿易協定の本質について触れましたが、記事の文末にある通り、これらの協定の真の目的は、多国籍企業の主要株主による世界支配なのです。巨大企業は全て世界の十大銀行の支配下にあります。すなわち、巨大銀行を所有している一族が、多国籍企業を通して世界を支配するわけです。これはまさしくファシズムだと言えます。
 しかし、未来への明るい兆しは、今まさに金融システムの崩壊と共に、こうした巨大銀行の破産がほぼ確実だということです。彼らと密接な関わりのある巨大企業も共に破綻することになるはずです。彼らの野望は崩れ去ろうとしています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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独マスコミ報道 オバマ大統領はドイツ人を失望させた
引用元)
「米国のオバマ氏が権力の座に着いた時、ドイツはすぐに、彼に大きな期待をかけた。しかし彼は、ドイツ人にとって失望の対象となってしまった」―ドイツの雑誌「シュピーゲル」が伝えた。

同誌の意見では、オバマ氏は、素晴らしい演説をするが、その裏付けとなる行動が無い。新聞「ウェルト」の中で彼は、ドイツのメルケル首相の難民政策を称賛したが、米国自体は、シリアからの難民およそ2500人を受入れたに過ぎない。今年その数は、1万人となる。これについてオバマ大統領は国内で、昨年米国は、自らの政治的安定をリスクにさらしながら、100万人を受入れたと述べている。

一方雑誌「シュピーゲル」は、イランの核問題に関する合意、イラクやアフガニスタンからの米軍部隊の撤退、キューバとの関係正常化など、オバマ氏の政治的勝利を評価している。しかし、失敗例も少なくないとし、そうしたものとして「シュピーゲル」は、グアンタナモ刑務所を公約通り閉鎖できなかった事、戦争で無人機を使用し、罪もない人々を犠牲にした事、米国が世界をトータルコントロールしようとしている事を挙げた。また「シュピーゲル」は、オバマ氏が国内問題を処理できなかったとして、社会の分裂や社会的不平等を許した事、医療保険制度改革の失敗などを指摘した。

なお同誌は、最後に「オバマ氏は,世界をより良いものにしなかった。もし道徳が、国家が所有する資本だとしたら、米国は破産している」と書いている。

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中国、米国の貿易リーダーシップに関するオバマ大統領の声明を取るに足らないものと断ずる
引用元)
©Fotolia/ Boggy

©Fotolia/ Boggy



中国外務省は、環太平洋パートナーシップに関するオバマ米大統領の声明についてコメントし、世界貿易のルールは一つの国によって定められないことに注意した。ロシアのメディアが報じた。

「米国の声明は通常、形の上で野心的だが、内容的には取るに足らない。今後、世界貿易のルールは、世界のすべての国が一緒に定めるのであり、いずれかの国が一国で決定することはできない」と中国外務省。

これに先立ち、ワシントンポストのインタビューでオバマ氏は次のように述べた。

米国はルールを定め、決定を行う必要がある。米国とそのパートナーが設定したルールの上で他の国はプレイしなければならない

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[IWJ 他]2016/4/18 9.11同時多発テロ関与の疑いで、米議会がサウジアラビア政府や王族を米法廷に引き出す法案を審議!サウジは米国債など7500億ドルの資産の売却をつきつけて対抗!オバマ政権は火消しに奔走!

竹下雅敏氏からの情報です。
 9.11の調査委員会レポートの最後の28ページが報告書から消えていたということで、この部分を出せ、という圧力が高まっています。削除される前に複数の議員がこの部分を読んでいたらしく、その1人であるボブ・グラハム元上院議員は、“サウジアラビアの関与があったと信じている”とのこと。
 こういう状況で、オバマは9.11の真相を隠すのに懸命のようです。ホワイトハウスの報道官は、“オバマは法案に署名しない”と伝えたとのこと。
 9.11の真相を究明しようという議会、そして遺族の気持ちを踏みにじり、ひたすら隠ぺいを続けるこのオバマの態度は、彼がこの事件の共犯者として位置づけられると思います。未だにオバマを救世主だの、光の天使だのという妄想に浸っているチャネリング系の人たちは、こうしたオバマの態度をどのように説明するのか、聞いてみたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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転載元より抜粋)
http://www.zerohedge.com/news/2016-04-18/obama-responds-saudi-threat-dump-treasuries-if-its-role-sept-11-probed
(概要)
4月18日付け

今週、我々を最も驚かせたニュースは、米連邦議会が9.11テロ事件の背後にいたサウジ王族について徹底的に調査できるようにする法案を提出したことに対して、サウジ王族が、サウジが保有している約7500億ドルの米国債を投げ売るぞ!とアメリカを脅したことです。

サウジがアメリカを脅迫したということは、彼らは暗に9.11テロ事件に関与していたことを認めたということであり、オバマ政権は9.11事件の真相を隠すために、何としてもこの法案が議会を通過するのを阻止していたのです。


このようなことから、オバマ政権は米国民のことよりも非常に裕福なサウジ王族を心配しているのではないかと多くの人々が思うのではないでしょうか。

つい先ほど、ホワイトハウスの報道官がこの件に関して以下の点を伝えました。
・この法案はアメリカが世界的な法に対する脆弱性を示してしまう。
・ホワイトハウスは、サウジ王族が国内の金融システムの安定性を守るためにアメリカと同じ利害を共有していることを認めたことを確認した。
・オバマがサウジを訪問する際、この法案について話し合われるかどうかはわからない。

報道官は9.11テロ事件の関係者を告訴できるようにする法案についてコメントしました。
また、この法案はサウジ王族に対する告訴を可能にすると述べました。
しかし、報道官はオバマはサウジ王族を告訴できるようにする法案に署名しないと伝えました。

つまり。。。サウジ王族がアメリカを脅迫しようがしまいが、アメリカがデフォルトに近い状態の中で、オバマは、9.11事件に関与したサウジ王族に対する詳しい調査ができないように、この法案の通過を阻止しようとしているということです。

そして、米大統領は、米国民や9.11テロ事件の犠牲者や遺族の利益のために行動するのではなく、 9.11事件の背後にいた億万長者のサウジ王族の利益のために行動しているのです。オバマは9.11事件の真相を記した秘密文書を米国民に公開せずに闇の中に葬りたいようです。

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