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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第3話 ― 日本国憲法攻撃に

 防衛費増大を決めたとたん、次は憲法です。野党の面々まで加わって、急いでの「緊急事態条項」の敷設への動きが激しくなっています。日本国民にとって「正念場」です。すでに日本国憲法は、安倍政権以来から政府自身によって散々に破壊されてきました。政府が「憲法違反」の連続なのです。
 日本国憲法は「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の3大原則を柱にしています。しかしこの憲法の3大原則は、現在では「有名無実化」され、「日本国民の多くは知ってもいないのでは?」という状況にされています。しかしそれでもなお、憲法は形は残っていて、その分の効力は発揮できるし、憲法の内実の復活も可能です。ところが一旦「緊急事態条項」が敷設されれば、憲法は完全死となりその体をなしません。間違いなく日本国家の滅亡です。日本の最高法規の日本国憲法が日本国の柱でもあるのです。ここまで私達日本国民は追い詰められていることを自覚する必要があります。
 日本国憲法へのあからさま本格的な攻撃は、湾岸戦争時からアメリカの支配者から始められました。外圧が憲法攻撃の始まりであり、当初は日本政府は、その攻撃を外そうと苦慮していたはずなのです。それが安倍政権から政府自身が憲法破壊に走って、現在に至っているのです。そしてこの度は野党の面々まで…。メディアは無論のことですが、これ以上、彼らの暴走を許してはいけません。
 …それにしても忘れられないのは、真っ黒な顔してよたよたと歩く小男、内閣法制局の横畠裕介長官の安保国会での振る舞いです。横畑長官のウィキペディア記事に次のようにある通りのふるまいです。
2016年3月18日の参議院予算委員会で“憲法上、他国で核兵器が使用できるか”の質問に対し“防衛のための必要最小範囲に限る”と前置いた上で「あらゆる種類の核使用がおよそ禁止されているとは考えていない」と答弁。
この場面の中継を見ていた私は大きくのけぞりました。「法の番人自体の手によって憲法が破壊された」と…。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第3話 ― 日本国憲法攻撃に

130億ドルのカツアゲ


1991年(平成3年)1月に起こされた湾岸戦争は、日本にとっても大いなる受難でした。『NHK 政治マガジン』2021年12月22日「湾岸危機 米側人的貢献迫る 外交文書で明らかに」記事にて、1990年9月の当時の海部首相とブッシュ大統領の会談からの湾岸戦争による日本の顛末を示す以下の記載があります。

湾岸戦争直前の1990年に、当時のアメリカのブッシュ大統領が、海部総理大臣との会談で「軍隊」ということばを使って、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていたことが、公開された外交文書で明らかになりました。
(中略)
会談で、ブッシュ大統領は、各国と編成した多国籍軍を念頭に「日本が『軍隊』を中東における国際的努力に参加させる方途を検討中と承知しているが、有益で世界から評価されるだろう」と述べ、日本にも人的貢献に踏み出すよう強く迫っていました。
これに対し、海部総理大臣は「日本にとって海外に出ることは戦後史上初めてなので多くの議論と時間が必要となろうが、新法成立に向けて努力していく」と述べ、人的貢献を可能にする法整備に努める意向を伝えていました。
しかし、結局、法整備は整わなかったことから人的貢献には踏み込まず、総額130億ドルに上る経済支援を行ったものの、国際的には厳しい評価を受けました。

ブッシュSr. は、その初めからサダム・フセインのイラクを罠にかけ、クウェート侵攻したイラクを国際的な軍事攻撃の対象とすることを計画していました。1990年8月、罠に嵌ったイラクはクウェート侵攻、その直後の同年9月には、ブッシュSr. は日本の海部首相に「軍隊派遣」を直接強く迫っていたというのです。



最高法規である日本国憲法は、「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」の三原則を柱としています。憲法に照らし合わせれば、いかに強く迫られたところで、日本が「海外派兵」などできるはずもありません。そんなことは承知の上で、ブッシュSr. は意図的に憲法違反の「海外派兵」を迫ったと見るのは当然です。苦慮した日本側は「総額130億ドルに上る経済支援を行った。」しかし人的貢献はなかったとの「国際的には厳しい評価を受けた。」というのが上記の記事内容となっています。

問題は、
  • (結果的にですが)130億ドルの経済支援。
  • ②(人的貢献なしとの)国際的な厳しい評価。
この2点についてです。

①の130億ドル経済支援についてですが、『戦後史の正体』p317には、

なんの積算根拠もないままに10億ドル、また10億ドル、つぎは90億ドルと、巨額な資金をただ言われるままに出していったのです。

とあります。要は、日本政府はブッシュSr. 政権にカツアゲで巨額を脅し取られたということでしょう。



ところが同ページでは、

しかしその次は「お金だけではダメだ。人的貢献(自衛隊の派遣)がどうしても必要だ」という空気が支配的になります。

との事実が示されます。


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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第2話 ― 日本の「構造改革」へ

 中身については本文の中で示しますが、1979年から1982年まで当時のFRB議長に就任したポール・ボルカーによるいわゆる「ボルカーショック」にて、米国の経済と産業が破壊されていきます。ポール・ボルカーのウィキペディア記事では、これに対しての米国民の行動が次のように記されています。
ボルカー指導下の連銀は、連邦準備制度の歴史上最も激しい政治的攻撃と、1913年の創立以来最も広範な層からの抗議を受けることになった。高金利政策によって建設、農業部門などが受けた影響により、重い債務を負った農民がワシントンD.C.にトラクターを乗り入れてFRBが本部を置くエックルス・ビルを封鎖する事態にまで至った。
 「ワシントンD.C.への農民のトラクターの乗り入れ」、今の日本ではこれぐらいのことはすべきではないかと思えます。新型コロナワクチン、防衛費増大、重税、マイナンバーカード関連、原発関連、インボイス制度、産業破壊、特に農業とりわけ酪農家への裏切りの切り捨て、本当に日本政府は日本国民を多角的に「本気で殺しにきている」のです。トラクターの乗り入れでも何でもいいですから、国会や霞が関町などに日本国民も一斉抗議の声をあげるべき時に思えます。
 日本の破壊、日本の物心両面の貧困化は現在までどんどんと進んできたのですが、この流れは1980年代に仕込まれてきていました。日本が物質的に最も豊かだった時代にです。その仕込みの展開は「構造改革」という名称にされていきました。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 平成編) ― 第2話 ― 日本の「構造改革」へ

プリンスの背後


ある企業経営者だった方が次のように語っていたのを記憶しています。

銀行が「借りてくれ、借りてくれ」としつこく言ってきた。それで仕方無しにその金を借りてやって、事業を拡大して展開させた。それで事業は順調に展開していた。しかしある日突然、銀行が借金返済を迫ってきた。貸し剥がしだ。これで事業資金が行き詰まり、順調だった事業が立ち行かなくなった…。

バブルとその破裂の影響を受けた企業経営者の典型がこの方です。このようにして多くの日本企業は破綻し、不良債権となります。ここで外国ファンドが登場、二束三文となった債権を喰い物にしていきます。


しかし、その企業はもともと事業は順調で、不良債権どころか優良企業だったのです。銀行の貸し剥がしによって日本に不良債権の山が築かれ、それらは外国ファンドにただのような値段で買い漁られていくのです。銀行など日本の金融業も、自分たちの作ってしまった不良債権のせいで破綻していきます。

この惨劇を発動させた一つが、前回に触れたように「BIS規制」でした。
😱 日本の各銀行は「日銀のプリンス」による窓口指導という信用統制によって、筒いっぱいに貸し出しをせざるを得なくなります。
😱 ところが一方で、1988年に総資産の8%以上を自己資産として維持しなければならないという「BIS規制」が仕込まれ、そのために日本の各銀行は貸し出した資金を回収、つまり貸し剥がしをせざるを得なくなっていくのです。
😱 「BIS規制」で企業も銀行も破綻していくのです。
こうやって「平成大不況」を生み出し、幕の後ろから日本経済を転落させた実行犯が「日銀のプリンス」たちでした。

一方で、日銀のプリンスたちにそれを指示したであろう「キング」もいるはずです。「プリンス」に対して「キング」とは、外形的にはアメリカ中央銀行FRBの議長となるでしょう。

日本のバブルの生成と破裂に深く絡んでくる「キング」のFRB議長は、1979年から1987年8月まで議長だったポール・ボルカー、そして1987年から2006年まで議長だったアラン・グリーンスパンとなります。


ただし、「キング」といってもその主人がいます。ポール・ボルカーの主人はデイヴィッド・ロックフェラー、グリーンスパンの主人はジェイコブ・ロスチャイルドになるでしょう。


ポール・ボルカーとグリーンスパンの2名のFRB議長の内、とりわけ日本経済破壊に重要な役割を果たしたのはポール・ボルカーのほうになるはずです。物事は何であれ、それを成立させるための準備と仕込みが重要であり、FRB議長就任期間を見れば、その役割を担ったのはポール・ボルカーになるからです。

ポール・ボルカーは外伝75でみたように、1971年8月のニクソン(ドル)・ショックを誘導した人物です。そして、ボルカーがグリーンスパン以上に重要な役割を担ったと見るのは、就任期間以外の理由もあります。


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生乳の供給が過剰になる中で、国は「生産抑制のため乳牛の数を減らした場合、1頭あたり15万円を国が交付する」という緊急支援事業を発表 ~その一方で(生乳換算で)13.7万トンの脱脂粉乳やバターを毎年輸入する日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKクローズアップ現代のダイジェスト記事『“牛乳ショック”値上げの舞台裏で何が』に詳しい内容があるのですが、“学校給食用の牛乳のほか、外食や観光需要が減った影響で、生乳の供給が過剰となったのです。…生乳の供給が過剰になる中で、国は先月、緊急支援事業というものを発表しました。その中身は、生産抑制のため乳牛の数を減らした場合、1頭あたり15万円を国が交付するというものです。…北海道の生産者団体は、来年度当初目標よりも14万トンの生乳の生産を減らすことを決めたんです。ただ、一方で国はと言いますと、日本は国家貿易として生乳に換算すると13.7万トンの脱脂粉乳やバターを毎年輸入しているんです”と言っています。
 冒頭の動画で、熊本で畜産・農業経営を営む大塚健太氏は、“生産量を増やしちゃいけないと。逆に下げないといけないんです。あの~去年よりもですよ。…生産量を下げないと補助金が出ないんで、結局減らせと…ならですよ、僕はいつも言うんですけど…乳製品の輸入を増やすんですか? …国内の生乳は廃棄なり、搾んなと削減しろとずーと言ってですよ、補助金出してまで絞るなと言ってるのに、輸入には…現状維持じゃなくて増やすんですよ”と言っています。
 ツイートの書き込みを見ても分かるように、グローバリストは意図的にやっています。“オランダでは、既に3000戸の酪農家が廃業の危機に曝されています”ということからも分かるように、「意図的に作られた世界的食料危機」という見方が正しいでしょう。これがビル・ゲイツらの思惑通りにいくか否かは別として、日本の場合、食料自給率の異常な低さを考えると、何もしないでいると生死にかかわる事態に陥りかねません。
(竹下雅敏)
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【畜産】終わりの始まりか?
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「酪農家の7重苦」という状況の中で、酪農家さんは本当に自ら命を絶たれてしまう方が後を絶たない ~「こう言う時にもですね。輸入だけは続けて在庫をダブつかせ、ワザと日本の酪農家を廃業に追い込んでいる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 動画の冒頭で、「酪農家の7重苦」が出てきます。肥料・飼料・燃料の暴騰、販売価格の低迷、子牛価格の暴落、減産要請、脱脂粉乳在庫処理の農家負担、大量の乳製品輸入、赤字補填などの政府の政策がない、という状況の中で“酪農家さんは本当に自ら命を絶たれてしまう方が後を絶たない(7分20秒)”と言うことです。
 東大の鈴木宣弘教授は、“こう言う時にもですね。輸入だけは続けてるわけですよ。乳製品の輸入は、日本は世界に冠たる大きな枠を決めて、それを「最低輸入義務」だと言い張って毎年続けてきました。これは最低輸入義務ではありません。「低関税で輸入すべき枠」としか決まっていないものを、アメリカから言われたから守らなければいけないと言い張ってですね、米も乳製品もそうです、莫大な輸入を続けてる。これさえ止めれば、在庫は一層されて事態は一気に改善できるのに、これを止めれない。しかもですね、今米も乳製品も海外の値段の方が高くなってきてるわけですよ。日本にいいものがあるのにそれを使わないで、アメリカなどから日本のものより高いものをわざわざ買って、それで掃けないからそれを餌にしたりしてまた税金使ってる。こんな理不尽なことがあるでしょうか(2分26秒)。…
 そもそもですね、需給が緩和したのを酪農家さんの責任のように言ってますけども、元をただせばですね、これバターが足りないとか言って大騒ぎしてですね、そして政府のお金も使って借金して、そして牛を2倍に施設も2倍に増やしてどんどん増産してくれと誘導したのは政府ですよ、国ですよ。そして今度は、もうなんか在庫増えたから、お前らもう牛乳搾るな、牛殺せって、何言ってんですか。しかも、牛殺せって、牛殺したら5万円払いますとか、4万頭も5万頭も牛を全国で殺さなければいけないなんて、今何を馬鹿なことをやってるんですか。…もう一度種付けから牛乳搾れるようになるまで3年もかかるんですよ。(4分52秒)。… 
 そして消費者も小売業界もメーカーもですね、考えてください。ここでもう輸入依存止めて全て国産を使って、そして消費者も国産食べるという風に行動を移しましょう。…今ここで国内の農家さん酪農家さんが、さらに急速な勢いでつぶれてしまったら、本当に国内で供給できる食料が、牛乳が無くなっていくわけです。そういう時にこの世界の食糧危機、いつまた台湾有事のようなことが起こるかもしれません。そんなことになったら物は本当に入ってこないんです。もうそうなって来てんです。そういう時に本当にこのようなことを放置すれば、みんな食べる物が無くなる、牛乳も飲めなくなる。これは国民が本当に餓死するというですね、現実的な問題なんですよね。このことを今押さえなければ大変です(7分32秒)”と言っています。
 「アメリカ、オーストラリア、カナダから輸入される乳製品には、日本で使用が禁止されている、、ホルモン剤が使われています。なぜそんな物を日本人に飲ませて、日本の酪農家さんが搾乳しているミルクを捨てるんですか。」というツイートがありました。
 鈴木教授は、“食の安全や食料安全保障を取り戻すためには、日々の買い物の中で安くても危ない食品を避け、数十円だけ高い地元の安心・安全な食品を買うこと、それだけでいいのです”と言っています。
 ただ、動画の書き込みの中に、“以前より先生からの大警鐘は響き渡っていると思いますが、これより先に続かないのは、単に哀れな国民性です。お上やメディアが取り上げぬ限り、極一部の声では見てみぬふりをするだけ。農家に対しても、アララ大変ね。でも、その分ちゃんとお国から補助出るんでしょ?と他人事。動物たちがどうなろうとも、彼らは命を食品としか捉えてないんですから”という優れた見解がありました。
 「哀れな国民性」がこのまま続けば、“オランダでは3割の農場が国に奪われ、移民を入れるそうです。そして昆虫を食べて生きてゆけばよいと”という状況に日本も追い込まれるでしょう。
 「牛乳が余っているのに乳製品を値上げするのはどうしてだろう?」と思うのは当然ですが、“こう言う時にもですね。輸入だけは続けて”在庫をダブつかせ、ワザと日本の酪農家を廃業に追い込んでいるのです。グローバリズムでは、よく行われる手法です。そして、土地を外資が手に入れるのです。日本の場合は中国人が買うことになるのでしょうね。外国人オーナーの下で、日本人が小作人として働かされるわけです。
 こうした事は、これまでインドのような国で良く行われていたことですが、それが日本で行われるようになったと言うだけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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11月30日農水前・鈴木宣弘スピーチ
配信元)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝76 ― ロックフェラーの野望の具現化

 デイヴィッド・ロックフェラーはその回顧録で以下のように語っています。
一族と私は国際主義者であり、世界中の仲間たちとともに、より統合的でグローバルな政治経済構造を――言うなれば、ひとつの世界を――構築しようと企んでいるという。もし、それが罪であるならば、わたしは有罪であり、それを誇りに思う。
『ロックフェラー回顧録』(楡井浩一訳、新潮社)
 デイヴィッド・ロックフェラーのワンワールド・NWO構築への野望と行動は、陰謀論どころか陰謀でさえ無い、明謀というべきかあからさまなものだったのです。パクス・アメリカーナであり、アメリカを中心としたNWOであり、それはロックフェラー初代のジョン・ロックフェラーの野望を受け継いだものでしょう。
 デイヴィッド・ロックフェラーは、兄を殺害してロックフェラー家当主の座についたと記憶します。この非常に獰猛な男が世界に向けてその野望の牙をむき出し、あからさまに目に見える行動に打って出たのは、彼がチェース・マンハッタン銀行の最高経営責任者(CEO)となった1969年からと言えるでしょう。ちょうどニクソン政権と重なります。
 ニクソン政権を、ホワイトハウスを仕切ったのはヘンリー・キッシンジャーです。ロックフェラーは、このキッシンジャーを明らかに使用人扱いしています。つまり、ニクソン政権の行動ベクトルは、ロックフェラーの利益に向けてのものだったということです。その中で「ペトロダラー・システム」が構築されていき、チリ・クーデターが起こされたのです。
 ところで、キッシンジャーは本来はエリザベス2世に認められて300人委員会のアメリカ主席顧問の地位についたようなので、ロックフェラーから使用人扱いされることは不本意であったはずなのです。しかしキッシンジャーがそれに甘んじたということは、この頃、エリザベス2世がロックフェラーに近づき、協力関係を結ぶようになっていたのではないか?と思えます。闇の世界の内部の権力争いです。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 外伝76 ― ロックフェラーの野望の具現化

ペトロダラー・システム


1971年8月、ニクソン(ドル)・ショックにてドルと金との兌換放棄によって固定為替相場制を停止。1973年、変動為替相場制に移行したところで10月に第1次オイルショックを創出、これにて膨大なオイルマネーも生み出されます。

こうしたところで、1974年にヘンリー・キッシンジャーはニクソン大統領を伴い、サウジアラビアの首都リヤドを訪問。キッシンジャーはサウジのファハド皇太子と会談し、「ワシントン・リヤド密約」と呼ばれる協定を交わしました。

サウジアラビアのリヤドでファイサル国王と会談するヘンリー・キッシンジャー(1975年)
Wikimedia Commons [Public Domain]

これについてはウィキペディアの「オイルマネー」記事の中で以下のように記されています。

1974年、財政赤字とドル防衛が問題化していたアメリカ合衆国のリチャード・ニクソン大統領とヘンリー・キッシンジャー国務長官がサウジアラビアを訪問してファイサル国王やファハド・ビン=アブドゥルアズィーズ第二副首相兼内相との会談でドル建て決済で原油を安定的に供給することと引き換えに安全保障を提供する協定(ワシントン・リヤド密約)を交わした。

サウジが全ての石油取引決済をドル建てで行なう一方、その見返りとして米国はサウジの安全保障を確約するのが「ワシントン・リヤド密約」の内容ですが、同様の協定をキッシンジャーは次々とアラブOPEC諸国と結び、OPECがドル以外の通貨では石油を世界に売らないことになります。これにて米国の戦力を背景とした石油本位制ドルの「ペトロダラー・システム」が構築されたのです。

それによってどうなったかは、「オイルマネー」記事のつづきの以下です。

これにより、第四次中東戦争の禁輸で高値となっていた石油を輸出することが可能になって多額のドルが流入するようになった。国内への資本投下や財政支出などに用いられたが、使途が見つからなかった余剰資金が国際短期金融市場に流入することになった。この頃から、国際金融界において突如現れた産油国資本へ注目が集まるようになった。オイルマネーはユーロカレンシー市場を経由してほとんどがアメリカの金融市場へ流入していた。当初、流動性の高い短期資金であったが次第に運用結果を重視するようになった。

ペトロダラー・システム

「ペトロダラー・システム」は世界を投機カジノ市場へと移行させ、米国はこの巨大な投機カジノ市場の中心地となったのです。

♻ 「ペトロダラー・システム」によって「無から信用創造されたドル」が「無尽蔵」に作られていきます。
♻ 一方で非産油国や新興国は高値で石油を購入せねばならず、そこに「無から無尽蔵に作られたドル」がIMFなどを通じ貸付され、それらの国家は産油国からその高利のドルで石油を購入します。
♻ 産油国に流れた膨大なドルは米国債購入や投機、そして兵器の購入などで米国に還流されます。

無論のこと、無尽蔵に作られるドルは米国政府の借金によるものです。天文学的な米国の借金によるドルが世界を駆け巡り、世界をカジノ市場にして、弱小国を初めとする世界民衆から富を収奪していきます。これが「ペトロダラー・システム」であり、これによって暴利を貪るものは初めから決まっていました。


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