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[櫻井ジャーナル]73年9月11日のチリにおけるクーデターは金融無法時代、01年9月11日はナチス化の幕を開けた

竹下雅敏氏からの情報です。
 グローバリズムの大きな流れが簡潔に示されています。記事を見ると、クーデターで権力を手にしたピノチェト政権が行った経済政策は、今の安倍政権が行っているものと同じだという事がわかります。その結果チリがどうなったかというと、“チリを欧米の巨大資本が乗っ取った”ということです。
要するに、あべぴょんが行っているのは、巨大資本に日本を売り渡すということなのです。通常こういうのを売国奴と言います。しかし不思議なことに、愛国者だと思われているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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73年9月11日のチリにおけるクーデターは金融無法時代、01年9月11日はナチス化の幕を開けた
転載元)
 41年前の9月11日、ヘンリー・キッシンジャー米大統領補佐官を黒幕とする軍事クーデターで民主的に選ばれたチリのサルバドール・アジェンデ政権が倒された。アメリカの巨大資本は民主主義を憎悪している。自分たちの利益にとって不都合な仕組みだからだ。

 チリには鉱物資源会社のアナコンダやケネコット、通信会社のITT、ペプシ・コーラ、チェース・マンハッタン銀行などが利権を持っていた。こうした巨大企業にとって好ましくない政権だと判断され、クーデターは実行されたが、少なくとも結果として、新自由主義を導入する最初の国にもなった。

 クーデターはリチャード・ニクソン大統領、キッシンジャー補佐官、リチャード・ヘルムズCIA長官、ジョン・ミッチェル司法長官によって計画され、国務長官、国防長官、チリ駐在アメリカ大使などには秘密にされ、CIAの内部でも計画の内容を知っていたのは一部にすぎなかったという。

 先ず護憲派のレネ・シュネイデル陸軍総司令官を暗殺、後任のカルロス・プラット将軍も排除(後に亡命先で暗殺)、オーグスト・ピノチェトが引き継いだ。このピノチェトがクーデターを実行することになる。

 ピノチェトはまず大統領官邸の空爆を命令、大学へは戦車を派遣して教職員や学生を拘束、サンチアゴの国立競技場は「拷問キャンプ」と化した。クーデターの最中、アジェンデ大統領は死亡している。

 後に設置される「チリ真実と和解委員会」によると、軍事政権の時代に殺されたり「行方不明」になった人は少なくとも2025名だとされているが、一説によると約2万人が虐殺されている。1977年になるとピノチェト政権は組織された反対勢力を一掃することに成功した。

 チリの国民にとって軍隊と同じように経済も不幸をもたらすことになる。シカゴ大学のミルトン・フリードマン教授の「マネタリズム」に基づき、大企業/富裕層を優遇する政策を実施したのだ。その政策を実際に実行したのがシカゴ大学のフリードマン教授やアーノルド・ハーバーガー教授といった経済学者の弟子たち、いわゆる「シカゴ・ボーイズ」である。

 彼らは低インフレーションで、年金は私的なものにし、賃金は安く、輸出型の国を目指したのである。そして、国有企業を私有化、労働者を保護する法律を廃止、労働組合を禁止、そして外国からの投資を促進、1979年には健康管理から年金、教育まで、全てを私有化しようと試みている。

 1979年から82年にかけてチリ政府は輸入を奨励、チリの通貨「ペソ」が過大に評価されたことで贅沢品の消費ブームが起こるが、その一方で国産製品が売れなくなり、国内の生産活動は破綻し、1980年代の後半になると人口の45%が貧困ラインの下に転落した。

 一連の規制緩和でチリの銀行は外国の金融機関から多額の資金を調達、1982年にラテン・アメリカで債務危機が起こると倒産を防ぐために外国の金融機関は銀行の「国有化」を要求、彼らの債券は私有化された国有企業の株券と交換され、チリの年金、電話会社、石油企業など重要な企業を格安なコストで手に入れてしまった。つまりチリを欧米の巨大資本が乗っ取ったということである。

 これを「チリの奇跡」と呼ぶ人が日本にはいたらしいが、そうした日本人と同じようにフリードリッヒ・フォン・ハイエクはチリでの経済政策を肯定的にとらえ、マーガレット・サッチャー英首相に売り込んだ。ハイエクはフリードマンの「師」にあたる。ちなみに、1930年代、デイビッド・ロックフェラーもハイエクから経済学を学んでいる。

 このサッチャーによって「金融無法時代」の幕が開いた。儲けは「0.1%」に集中、損が出れば「大きすぎて潰せない」という屁理屈で庶民に負担が押しつけられ、不正が発覚すれば「大きすぎて処罰できない」ということで不問に付される。

 似たことを日本も行っている。金融問題もそうだが、それだけではない。原発事故を引き起こして放射性物質を環境中へ大量放出、人びとの生活を奪い、数十年かけて命を奪うことになり、生態系を破壊しても責任は問われず、損害は庶民に押しつけられ、利益は事故の責任者たちの懐へ入る。

 ルールは人びとが守るという前提で成り立つ。富豪はルールを守らなくても構わないということになると、そのルールは意味を持たなくなる。それは単なる専制であり、庶民が自分たちの利益を守るためには革命を起こすしかなくなる。アメリカで「刀狩り」が進められようとしている一因はこれだ。

 ところで、アメリカでは特権階級を法律の上に置く人たちがいる。
1982年にエール大学、シカゴ大学、ハーバード大学の法学部に所属する「保守的な」学生や法律家によって創設された「フェデラリスト・ソサエティー」で、今では法律の世界で大きな影響力を持っている。

 議会に宣戦布告の権限があるとする憲法や1973年の戦争権限法はアナクロニズムだと主張するほか、プライバシー権などを制限、拡大してきた市民権を元に戻し、企業に対する政府の規制を緩和させるべきだとしている。ビル・クリントン大統領を攻撃していた勢力の一員でもあった。この反クリントン・キャンペーンは「アーカンソー・プロジェクト」と呼ばれ、そのスポンサーはリチャード・メロン・スケイフ(メロン財閥の一員)。この人物はフェデラリスト・ソサエティーの後ろ盾でもある。

 アメリカの支配層は2001年9月11日の出来事を利用して軍事侵略を公然と開始、国内ではナチス化を推進しはじめ、1973年9月11日のクーデターは「金融無法時代」への道を開いた。2度の「9/11」でこの世は地獄へ近づいた。

[HUFF POST]この動画を見たら、ホームレスの人々について考え直すようになる

情報は、竹下氏からの提供です。
このビデオに登場する人たちは労働意欲がないために失業してホームレスになったのでしょうか... どうもそれらしい人は見当たらないようなのですが... ―「これって他人ごととちがうんじゃない?」と、傍で見ていた失業中の友人はふと何かに気がついたようです。
実際、かねてから私たちの国は段階を追って確実にアメリカナイズされてきているので、日本の状況はやがて安倍さんの「雇用改革」などを経てもっとはっきりとしたかたちで現在のアメリカの状況と重なり合うようになるかもしれません。
みなさんもご一緒に、アメリカの労働者達の姿を通して私たちがおかれている状況について考えてみませんか。
阿呆神望(翻訳者)のコメント

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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この動画を見たら、ホームレスの人々について考え直すようになる
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[マスコミに載らない海外記事]アメリカの産業空洞化

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に説得力のある記事で、ポール・グレイグ・ロバーツ氏が2004年に、“20年後、アメリカは第3世界になる”と言ったわずか10年後、現在のアメリカがすでにその様相を呈しているということです。現在アメリカでは博士号を所持している優秀な学生ですら就職先が無く、大学を卒業するために多額の学生ローンを抱えた彼らは、人生に希望がありません。
以前お伝えした記事では、安定した収入が約束されている医者になった人たちのほとんどが、その奴隷の様な労働環境に苦しんでいるということでした。私の感覚では、ウォールマートの創業者一族が大富豪になったのに合わせて、人々が貧しくなったように感じています。
 最後の数行は衝撃的ですが、日本は確実にアメリカの後を追っており、おそらくこのような悲惨な結末が10年先になるとは思えません。出来るだけ早く、現在の自民党の政策から転換すべきだと考えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカの産業空洞化
転載元より抜粋)
2014年8月11日

ポール・クレイグ・ロバーツ、デイヴ・クランツラー、ジョン・タイタス

2004年1月6日、ポール・クレイグ・ロバーツと、アメリカ上院議員チャールズ・シュマーが、ニューヨーク・タイムズの論説欄に“自由貿易再考”と題する共著論文を発表した。

アメリカの雇用は、外国企業との競争ではなく、より低賃金の国に事業移転し、経費を削減する多国籍企業のおかげで失われつつある。

レーガン財務次官補と、ニューヨーク州選出のリベラルな民主党上院議員という異様な組み合わせによる“自由貿易グローバリズム”と見なされているものに対する異議申し立ては、センセーションを巻き起こした。

ロバーツは言った。“20年後、アメリカは第三世界になるでしょう。”

アメリカ経済は、あと20年間もつだろうといったロバーツは楽観的に過ぎたようだ。会議からわずか10年後、既にアメリカは、益々第三世界の国の様相を呈している。デトロイト、クリーブランド、セントルイス等のアメリカの大都市、五分の一から、四分の一の人口を失った。

4月、低賃金労働者の擁護団体ナショナル・エンプロイメント・ロー・プロジェクトは、本当の平均家計所得は、2007年から、2012年の間に、10%低減したと報じた。

“一体何が問題というのだ?アメリカは地球上で最も豊かな国だ。貧しいアメリカ人ですら、TVを所有し、中古車を2,000ドルで購入できるではないか”とおっしゃる前に、アメリカ世帯の三分の二は、手持ちのものを売却するか、家族や友人から借りるかしないと、400ドルという現金を用意できないという連邦準備金制度理事会が最近公開した報告書をお考え頂きたい。

アメリカの経済マスコミの報道からは決して知ることはできないが、現在、アメリカ人が直面している悲惨な就職見通しは、30年前のインドのそれに匹敵する。アメリカの大学卒業生達が雇用される場合があるとすれば、ソフトウエア・エンジニアや、管理職としてではなく、ウエイトレスやバーテンダーとしてなのだ。彼等は独立して暮らすほどの収入がえられず、親元で暮らさざるをえない。学資ローンを抱えた人々の半数は利息を支払えずにいる。18パーセントは、取り立て中か、滞納しているかだ。更に学資ローンを抱えた人々の34%が繰り延べか、債務履行猶予状態にある。明らかに、教育は解決策にはならない。

雇用の海外移転は、アメリカ経済が依存していた消費者需要の増大をも破壊して、経済は、労働年齢人口の増加に追いつくだけの十分な雇用を生み出せない結果となった。

2000年以来、雇用の欠如が就労率を低下させ続けてきたが、量的緩和が2008年に始まって以来、就労率の低下は加速している。

就労率が崩壊していては、経済回復などありえない。

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[フルフォード氏]さまざまな秘密結社の間で交渉されている地球の長期シナリオ

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在ウクライナを含め、中東が激変している最中ですが、これはアメリカ・イスラエルの思惑が外れて、結果的にまったく別の形になるのではないかと思っています。今回のフルフォード情報はそのことを示唆するものになっており、大混乱に見えるものの、しっかりコントロールされていると感じます。文末の警告部分ですが、確かにNWO(新世界秩序)を指向する巨大企業を何とかしなければならないと思います。
フルフォード氏が指摘するように、彼らが目指す国際秩序はファシズムなのです。このことはナイキなどの巨大企業が、事実上児童労働や奴隷による労働で成り立っていることからわかると思います。多くの人々がグローバリズムに替わる本来の経済システムを理解出来ていないので、こうした悪人の論理に誤魔化されてしまうのです。
時事ブログでは何回も未来の経済システムとして、プラウトを紹介しています。
 資本主義すなわち株式会社という企業の形態が、そもそも正義に反するということに、多くの人は気づかないようです。どうして社会に何の貢献もせず、働きもしない寄生虫のような存在が、親から株式を譲渡されただけで一生遊び暮らすことが許されるのか。ところが彼らの理屈では、懸命に働いて生活の糧を稼ぐのが精一杯の人々を“無駄飯食いの役立たず”だという理由で、こうした余剰人員を9割方地球から排除しようとしているのです。彼らは、どちらが本当の寄生虫なのかということすらわからないようなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード8/12英語版
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[8bitnews]アジア最貧国で命を削る 〜グローバリズムの問題点が、写し出されている写真〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 グローバリズムの問題点が、これらの写真に写し出されていると思います。大企業は、より安い労働力を求めて次々に場所を移して行きます。結局労働者の人権は守られることはありません。グローバリズムによる資本の自由な移動が経済を破壊し、国家を破壊することになります。資本の移動に対して規制が必要なのは明らかです。
 ところで私たちも服を購入する際、その値段があまりにも安い時に、困惑することがあります。私たちは安すぎると思われる衣料品は、出来る限り購入しないようにしています。その商品から人件費が出ないと思うからです。そうした安い商品の背後には、この記事のような問題が必ず潜んでいるからです。そうした商品を作り出している人々の誇りや尊厳を奪ってしまうほど安い商品というのは、購入するべきではないと思います。
どんな商品にも適切な金額というのがあると思うのです。しかしそうしたことが感覚的にわかるようになるためには、やはり商品から出ている波動を感じる能力が不可欠だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アジア最貧国で命を削る
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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