アーカイブ: ジョージ・ソロス

[ザウルスでござる]トランプ大統領(1) 「反トランプ暴動」 の仕掛け人は? 〜急速に目覚めているアメリカ国民 もはや騙すのは無理〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アラブの春はもちろん、一見民主主義を求めるかのような民衆のデモは、ことごとく組織的な動員によるもので、背後にCIAやジョージ・ソロスが居ることは、今や常識になっているので、現在行われている反トランプデモも似たようなもんだろう、と思って差し支えないと思います。
 記事では、反トランプデモのほとんどは、組織的に展開されている演出イベントであって、日当をもらってバスで運ばれて、各都市を巡業しているとあります。実に分かりやすい表現です。記事で写真を見ると、メキシコの国旗が見えます。“4時間で6,000円”ももらえるアルバイトならば、職に困っているメキシコからの不法移民などは、喜んでデモに参加するはずです。
 彼らは、メキシコに壁を作るとしているトランプ氏に反感を持っている事は確かだと思います。しかし、これは金によって動員されたデモで、大衆操作であり、政治的な工作と言えるものです。現在はネット市民は偉くなっており、こうした動員されたデモを簡単に見破ってしまいます。トランプ氏が選挙活動で、これまでなら陰謀論と呼ばれた事柄を事実として演説したために、アメリカ国民は急速に目覚めています。もはや、支配層が市民を騙すのは無理だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ大統領(1) 「反トランプ暴動」 の仕掛け人は?
転載元)
(前略) 

相変わらず日本の新聞・テレビは、アメリカの主要メディア( MSM: Main Stream Media)の受け売りの垂れ流しで、たくさんのアメリカ国民が次期米大統領に決定したトランプ氏に反対しているかのような報道をしている。まったく現実を歪めた報道である。

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(中略) 

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(中略) 

アルバイト動員のドサ回りデモ

こうした「反トランプ暴動」、「反トランプデモ」 のほとんどは自然発生的なものではなく、莫大な資金を投じて組織的に展開されている “演出イベント” である。報道記者はこのことを報道すべきなのである。

日当をもらってバスで運ばれて各都市を “地方巡業” している 有給の暴徒集団 なのである。

(中略) 

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テキサス州の大都市オースチンでも 「反トランプ暴動」 があったが、その日に “地方巡業” の暴徒を乗せたバス が郊外に集結していたのを発見した市民がツイートしている。


以下は拡大写真である。

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まるで修学旅行のバスのように、ずらーっと列をなしている

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(中略) 

すべて組織的にスケジュールが組まれて展開されているのである。それぞれの都市の市民のあいだから自然発生的に湧きおこっている反対運動などでは全然ないのだ。

(中略) 

テレビや新聞の報道記者は現地でのそうした “アルバイトのドサ回りデモ”の演出 を知りながら、さも現地市民のデモであるかのように大きく報道しているのである。マスコミも共犯である。

もちろん、これほどの規模のイベントを起こすのには 莫大な資金 と 膨大なマンパワー が必要である。

(中略) 

もちろん往生際の悪いクリントンも当然一枚噛んでいるだろうが、ほとんどは ジョージ・ソロス の差し金と見られている。

(中略) 

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“共和党を押す時はいつでも、民主党になる”電子投票マシンの実物映像 ソロスの電子投票マシンに対抗して投票所職員がクーデター

 上の動画は"共和党を押す時はいつでも、民主党になる"という電子投票マシンの実物映像のようです。こういった電子機器のほとんどは"ジョージ・ソロスに所有されている"とあり、さらに紙の票にして監査できるものにしなければならないと呼びかけています。
 下の記事は、とても興味深く、ソロスの電子投票マシンに対抗して投票所職員がクーデターを起こしたというものです。現場で草の根式で一斉に電子投票マシンをダウンさせ、臨時の投票用紙に切り替えて、投票が行われた州がかなりあるというのです。事実ならトランプ勝利に大きく寄与したと言えると思います。
 次の衆議院選挙では、私たちも大統領選のように、まったく違う風を吹かせたいものです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ大統領不正選挙?
配信元)

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トランプの勝因
引用元)
先ほど、Makow氏の、

Trump Victory Saves US from Disintegration
(November 8, 2016) を拝見して、

(中略) 

トランプの勝因は投票所職員のクーデターによるのだと、

(中略) 

コロラドのある方(65才)の証によれば、
本人も(いかさまを知り)当日投票する気はなかった、

しかし、コロラド全州で、
いきなり電子投票マシンがダウンした
ことをネットで知り、
ネットの呼びかけに応じ、5km先の投票所に歩いて行った、

そこでは、臨時のペーパー式の用紙が渡され、
トランプに投票、


そして、似たような対応が、
かなり広い州で起こされた気配があるのだと、

(中略) 

別の州では、現場に、電子式の投票結果を、
モニターする仕組みをとり入れて、
共和党票が民主党票に自動的に切り替わらないようにもした


(中略) 

その結果が、これ、

トランプ圧勝!

トランプ圧勝!


(中略) 

電子投票マシンの意図的操作が、
できなくなったことによる形成逆転とは知らなんだ!?


しかも、このダウンが、ドーやら、
現場で草の根式で一斉に起こされたところがミソ


(以下略) 

不正が行われていた米大統領選:ジョージ・ソロスと関係がある自動投票機でトラブル

竹下雅敏氏からの情報です。
 やはり、今回の大統領選でも不正が行われていたようです。もしも、不正が全く行われていなければ、ヒラリー・クリントンは大恥をかくほどの大敗だったということです。記事によると、さまざまな州の自動投票機でトラブルが発生したようです。中でもペンシルベニアでは、トランプ氏のボタンを押してもヒラリーに投票したことになったというのです。
 これらの自動投票機はジョージ・ソロスと関係があり、この投票機を供給したイギリスの会社のトップが、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団の理事だということです。また、元記事では、この会社は2004年のベネズエラのリコール選挙において票の改竄をすでに行っていたと書かれています。
 下のツイートを見ると、ヒラリーが大統領選で勝利することが本来なら決まっていたのが分かります。しかし、不正選挙が意味を持たないぐらい、圧倒的にトランプ氏の票が上回っていたということなのでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
<大統領選の投票日に、多くの州で自動投票機にトラブルが発生!>
http://tapnewswire.com/2016/11/voting-machine-irregularities-reported-in-utah-tennessee-pennsylvania-north-carolina/
(概要)
11月8日付け


あちこちの投票場で自動投票機に問題が発生していたことが様々なメディアによって伝えられました。

NY Daily News :
ユタ州、南部の投票場の自動投票機にトラブルが発生。選挙スタッグが投票に来た人々に投票用紙を配ったり、他の投票場に誘導した。また、テネシー州ウィルソン郡、テキサス州、ルイジアナ州、ノースカロライナ州ダラム郡、ジョージア州、ニュージャージー州、フィラデルフィアでも一部の投票場の自動投票機にトラブルが発生した。


CBS News :

クリントン夫妻が住むバットラー郡の投票所の自動投票機にもトラブルが発生。政党を選んだりトランプ氏を選んだ時にトラブルが発生しました。ペンシルベニアの投票機は、トランプ氏のボタンを押してもヒラリーに投票したことになってしまいました。このようなことが何回も起きました。選挙スタッフが機械を回収したため、トランプ氏に投票できたと言った男性がいました。

選挙の勝敗を決める重要な州(フロリダやアリゾナなど)を含む16の州の投票所に設置された自動投票機はイギリスの会社が供給したものです。この会社は、クリントン夫妻の指導者であり億万長者で極左のジョージ・ソロスと深い繋がりがあります。

(中略) 

ジョージ・ソロスは、自分が管理する自動投票機に何等かの細工をするのではないかと懸念されていました。
大統領選に使われた自動投票機を供給したイギリスの会社のトップ(マーク・マロック‐ブラウン氏)は元国連職員でありソロスのオープン・ソサエティ財団の理事です。

(以下略)

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配信元)

NHK:トランプ氏「投票日に向け大規模な不正行為が行われている」 米大統領選ではジョージ・ソロスが支配するメーカーの電子投票機を大量使用 既にハッキング済みの可能性も

 NHKが「投票日に向け大規模な不正行為が行われている」というトランプ氏の主張を取り上げています。
 この大規模な不正行為とは、下の記事にあるように、米・大統領選は電子・機械式投票システムが導入されており、クリントン陣営によってハッキングされ、票が不正操作される可能性が高いようです。
 しかもジョージ・ソロスが実質的に支配しているメーカーの電子投票機が16の州で貸し出され、メンテナンス等の管理もメーカーに丸投げというのですから、不正選挙の可能性は極めて高いと思います。
 記事でも指摘されていますが、もしヒラリーが負けるようなことがあれば、ハッキングの疑惑をロシアになすりつけるプロパガンダが開始されるのではないかと思います。既に米政府はロシアが米大統領選にハッカー攻撃を仕掛けてくると非難し始めています。
 またトランプ氏は「なぜ共和党の指導部はこの事実を認めないのか」とも主張していますが、"続きはここから"以降の記事にあるように、ブッシュ一族の「不正選挙操作」を暴いたグレッグ・パラスト氏の新刊が登場し、"共和党に投票する有権者を二重投票させていた新事実を明らかにした"というのですから、共和党指導部が不正選挙の「事実を認めない」のも無理ありません。
 不正選挙の追求が大規模に始まれば、その余波で安倍政権も簡単に崩壊するのではないかと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大統領選 トランプ候補 選挙戦で不正行為と主張
引用元)
引用元でご覧ください

引用元でご覧ください


アメリカ大統領選挙の共和党のトランプ候補は、来月8日の投票日に向けて不正行為が行われていると繰り返し主張し、アメリカのメディアはトランプ氏が選挙結果を受け入れない可能性があると指摘しています。

(中略) 

トランプ氏は17日、みずからのツイッターで、「投票日に向け大規模な不正行為が行われている。なぜ共和党の指導部はこの事実を認めないのかなどと一方的に主張しました。

(以下略)

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ヒラリー・クリントン(11) 電子投票をハッキング?
転載元)
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2016年のアメリカの大統領選挙は11月に実施されるが、多くの州で倉庫に待機中の電子投票機がすでにハッキングされている可能性がある。これによって、投票機の投票数の総数はそのままに、クリントン候補とトランプ候補の得票数を実際とは違う数値に自由に操作できることになる。このハッキングはどうやらクリントン陣営によってすでに完了している可能性がある。

(中略) 

7分で “インチキ当選” が可能?  

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http://www.politico.com/magazine/story/2016/08/2016-elections-russia-hack-how-to-hack-an-election-in-seven-minutes-214144

カバーを外してプログラムの書き換えをして元に戻すのに、7分で足りるそうだ。

(中略) 

写真のスタンフォード大学の Appel 教授はサイバーセキュリティの専門家で、電子投票機による選挙がいかに簡単にハッキングできてしまうかについて、もう10年以上も前から警鐘を鳴らしている。(中略) 

(中略) 

電子投票機の製造メーカーはいくつもあるが、「ハッキング不可能」と謳っているメーカーは1つとしてない。


すでに9月から、ロシアがアメリカ大統領選挙にハッキングしようとしている懸念が主要メディアから吹き出している。ロシアがオンラインで電子投票システムに侵入して操作し、ロシアの思い通りの投票結果をはじき出すようにするという陰謀論がまことしやかにささやかれているのである。

つまり、親ロシア的なトランプ候補の得票数を増やして当選させ、結果的にアメリカを混乱に陥れ、崩壊させようとしてるのがロシアだというクリントン陣営発の “反ロシアキャンペーン” である。(中略) 


いっぽうヒラリー・クリントン陣営がその莫大な選挙資金を使って、腕の立つプラグラマーをたくさん使い、すでにハッキングをすませているのではないかという疑惑もある。

ここへきて、とんでもない仰天情報が飛び込んできた。ヒラリー・クリントンの有力スポンサーである悪名高い ジョージ・ソロスがアメリカの電子投票機の多くを握っている という情報である。

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このデータによると、ソロスは上記のアメリカの16の州で使われる電子投票機のメーカーを実質的に支配している。16の州はそこのメーカーから電子投票機の供与を受けることになっている。つまり、購入する必要はなく、貸してくれるのだ。実に親切な話ではないか。そしてメンテナンス等の管理もこの業者に丸投げの様子である。

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ということは、クリントン候補の、個人としての最大のスポンサーであるジョージ・ソロスは、クリントン候補に “金 を用立ててやる” だけではなく、“票 も工面してやる” ことになっているようである。 “至れり尽くせり” とはこのことだ。

(中略) 

ソロスの息がかかった16の州以外の電子投票機が “無事” である保証などどこにもない。クリントン陣営の莫大な選挙資金をもってすれば、残りの34州においてもハッキングは優に可能であろう。

(中略) 

かりにクリントンが当選すれば、トランプ候補側は当然 「不正選挙」 を追及することになろう。

そして、万が一トランプ候補が当選するならば、今度はクリントン陣営が 「ロシアのハッキング」 を叫ぶに違いない。
 

どちらが勝っても、「不正選挙」 が叫ばれることになりそうである。

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[Sputnik ほか]ドル制度を拒否のBRICSが迎えうる地政学的な激変 / ソロス財団がハッキングされNWO戦略が世界中に公開・パナマ文書はプーチンを陥れる罠

竹下雅敏氏からの情報です。
 BRICS諸国がAIIBを設立し、新金融システムへ向けての確実な歩みを始めています。問題は、スプートニクにある通り、ドル以外の“別の主導的通貨を作り出すこと”です。おそらく、いくつかの主要通貨の通貨バスケットになるはずです。
 記事にある通り、米国はこれまで、サダム・フセインやカダフィ大佐の例にある通り、ドル以外での決済を行なおうとした者に対して“手段を択ばないやり方”をして、ドル・システムを維持して来ました。しかし、世界の流れはもはや止めようもなく、ドル覇権は歴史の必然として終わります。
 ただ、悪人どもが素直にこの権力を手放すはずが無く、仮に新金融システムに世界が移行するにしても、その時に自分たちが権力の中枢に残るための様々な努力をしていると考えられます。
 下にあるジョージ・ソロスの役割は、そうした部分が大きいと思います。パナマ文書の暴露は、プーチン大統領を攻撃するためだとウィキリークスは主張しており、これはこれで正しいと思いますが、要は、新金融システムをBRICS側の思うようにさせないという思惑だと思います。
 しかし、どうも私が見る限り、パナマ文書の暴露の背後に居たロスチャイルド家は、一族として話し合いに応じるつもりになっていると思えます。彼らが最終的に全面降伏するとなると、今後の展開はかなり早くなると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドル制度を拒否のBRICSが迎えうる地政学的な激変
転載元)
金融分野を専門とするジャーナリスト、エルンスト・ヴォルフ氏はいわゆる移行経済期にある諸国の経済ポテンシャルはまだ使い果たされていないとの見方を示している。BRICS諸国(ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ)は世界経済の国際舞台でプレーヤーとしての確固とした地位を築いている。これによってドルは圧力を感じ始めており、これによって地政学的な激変が起きるかもしれない。

ヴォルフ氏「その通りです。この新開発銀行は徐々に発展しており、米国はすでにこれに懐疑的な目を向け始めています。

問題なのは新開発銀行はドルのシステム内で作業をしているためにドルシステムを尊重せざるをえない。

我々が忘れてはならないのは、国際金融システムはドルのシステムだということです。そして世界で唯一ドルを印刷する権利を有している機関が米国の連邦準備銀行です。米国はここ数年で実際に、全世界が米国を尊重せねばならない仕組みを作り上げることに成功しています。」

スプートニク「米国の金融経済からのしがらみを断ち切り、別の主導的通貨を作り出すことは可能ですか?

ロスチャイルド卿「人類を対象にしたグローバルな金融実験が行われている」 

ヴォルフ氏「これを米国人は全力で阻止しようと必死です。このシステムから抜け出そうという試みは今までもありましたが、これは血塗られた結末を迎えました。たとえばサダム・フセイン氏は自国の石油をドルではなくユーロで売ろうとしましたが。カダフィ大佐も金で兌換できる通貨を開始しようとしました。その結果がどうなったでしょう。今この2人ともがこの世に存在していません。表現を変えれば、米国は自国システムを維持するためならあらゆる手段を択ばないのです。」

スプートニク「ロシアもまたトルコと組んで独自の経済回廊を作る試みを開始していますが。」

ヴォルフ氏「そうですね。トルコとの発展プロセスは関心を呼んでいます。プーチン、エルドアン両大統領は先の会談で両国の取引をルーブル、リラ建てで決済することを合意しました。これは米国に対する宣戦布告であり、サダム・フセイン、カダフィ大佐が行おうとしたことに類似しています。これがどうなっていくか、私には興味がありますね。

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ソロス財団がハッキングされNWO戦略が世界中に公開・パナマ文書はプーチンを陥れる罠
転載元)
ジョージ・ソロスのOSFがハッキングされ、数千のファイルがネット上で公開される
Soros hacked, thousands of Open Society Foundations files released online

8月14日【RT】 https://www.rt.com/usa/355919-soros-hacked-files-released/ より翻訳


億万長者ジョージ・ソロスが運営するオープンソサエティ財団などの機関がハッキングされ、2,500件以上のファイルが盗まれて暴露された。

DC leaksというハッカー組織が土曜日に漏えい・公開した資料にはソロス・グループの複数の部署から数百の内部文章が含まれていたが、中でもオープンソサエティ財団からの漏えいが目立っていた。

漏えいされた文書は地理的地域や世界銀行、あるいは大統領執務室など各セクションにグループ分けされ、2008年から2016年までのものが含まれており(The Daily Caller)、ソロスによる事業計画や戦略、優先事項やその他の活動などが明かにされており、ヨーロッパの選挙や移民、亡命に関する報告書が含まれている。

(中略) 

ソロスのオープンソサエティ財団は、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)に資金を提供しているが、同団体は今年、パナマ文書の公開の際に世界中からの注目を集めていた。モサック・フォンセカ法律事務所(パナマ)に保管されていた同文書には、富裕層がタックスヘイブンをどのように利用しているのかを明らかにする数百万の記録が含まれている。

パナマ文書が公開された当時には、この一連の漏えい作戦はロシアおよびウラジミール・プーチン大統領を攻撃するためにアメリカ政府およびソロスによって資金提供されたものだとウィキリークス側は主張していた。

(以下略)