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中央銀行デジタル通貨（CBDC）のヨーロッパでの動向を知っておく必要がある ～欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、1,000ユーロ以上の現金を使うことができなくなり、違反すると罰金か刑務所行きと発言

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　FOXニュースのタッカー・カールソンは、“もし、政府が通貨をデジタル化したら、あなたの自由は失われるでしょう。政府はあなたの銀行口座をゼロにできます。従わなかったという理由であなたを貧乏にできます。ということを念頭に置いたうえで、中央銀行デジタル通貨（CBDC）のヨーロッパでの動向を知っておく必要があります。つい最近、欧州中央銀行のクリスティーヌ・ラガルド総裁は、欧州の人々が1,000ドル以上の現金を使えなくなると発言しました”と話し、続けてクリスティーヌ・ラガルドが「欧州では、1,000ユーロを超える支払いに現金を使うことができなくなります。もし使おうとするなら、その人はグレーマーケットにいることになり、リスクを負う。つかまれば、罰金か刑務所行きです。」と発言した映像を流しています。
　この映像は、ゼレンスキーに成りすましたロシアのユーチューバー「ボバン（Vovan）とレクサス（LeXus）」のいたずらに引っかかったときのものです。クリスティーヌ・ラガルドは「デジタルユーロを10月に開始する計画がある」と言っています。
　こうした中央銀行デジタル通貨（CBDC）の計画が、ドルの急速な崩壊に合わせて行われていることは明らかでしょう。フランスの経済学者、思想家であるジャック・アタリは「8月後半に世界的な金融危機を予測」しているとのことです。
（竹下雅敏）
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銀行の破綻に動揺し、つぶせない大銀行に預金を移動させている数百万社の中小企業、預金流出により、破綻の危機に直面している中規模銀行 〜 計画通り進行している中央集権化と中央銀行デジタル通貨の実現

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　預金は、大き過ぎてつぶせない大銀行に移動しているため、米国の中規模銀行が連邦預金保険公社（FDIC）に預金を2年間保証するよう要請しました。
　アメリカ中規模銀行連合は、「そうすることが、小規模銀行からの預金流出を即座に食い止め、銀行部門を安定させ、さらなる銀行破綻の可能性を大幅に減少させるだろう」と述べています。
　ShortShort Newsさんの動画にあるように、イエレン財務長官は、“どの銀行の預金が保障されるか”について、「保険に加入していない預金者の保護を怠ればシステミックリスクが生じ、経済・金融に重大な影響を及ぼすと判断した場合のみ、銀行はその救済処置を受けることになります。」と答えています。
　オクラホマ州選出のジェームズ・ランクフォード上院議員は、“過去10年間、銀行の合併を見てきました。それをあなたは加速させようとしているのが気になるところです。コミュニティバンクに多額の預金を持っている人に、「私たちはあなたを全額保証するつもりはないが、私たちの優先する銀行の一つに行けば、その時点であなたを全額保証する」と勧めることです。…それが今、起きているのです”と言っています。
　現在、米国では、預金は銀行規制当局であるFDICによって最大25万ドルまで保護されています。ヨーロッパでは、公的資金によって保証される金額は10万ユーロです。
　25万ドルまで保護されているなら自分は関係ない、と思いたいところですが、「数千万人のアメリカ人に給与を支払っている数百万社の中小企業」は、銀行の破綻に動揺して、大き過ぎてつぶせない大銀行に逃げ込んでいます。
　こうなると、“イエレン財務長官が重要だと考える銀行、あるいは彼女に影響を与えるだけの政治的力を持つ銀行”に預金が集まり、米国の中規模銀行は破綻するよりありません。“現在、186の銀行がシリコンバレー銀行と同じリスクにさらされている”と見られています。
　3月14日の記事で紹介したように、“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会（FRB）を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、キャッシュを殺す計画”だというアレックス・ジョーンズ氏の指摘通りのことが起きているわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の銀行には、預金の無制限保証が必要だ
引用元）
mpr21 23/03/19


米国の中堅銀行連合は、SVBの破綻に伴うパニックを防ぐため、25万ドルの限度額を超えても、すべての顧客の預金を2年間保証するよう規制当局に要請しました。

彼らは、これが中小銀行からの顧客の流出を直ちに止め、銀行部門を安定させ、さらなる破綻のリスクを大幅に軽減する唯一の方法であると考えています。

シリコンバレー銀行とシグネチャー銀行の最近の破綻は、パニックを引き起こした。同様の銀行の多くの顧客が資金を引き出し、JPモルガン・チェースやバンク・オブ・アメリカなど、危機が発生した際に公的資金で救済されないと困るほど大きいとされる大銀行に預け入れました。現在アメリカでは、預金は銀行監督機関であるFDICによって25万ドルまで保護されています。

今週、富裕層を主な顧客とするファースト・リパブリック銀行は、株価が80％急落した。同銀行は、資産額で全米14位の銀行である。
（中略）
銀行グループは、預金保証のためにFDICにすでに支払っている手数料を増額することで、補償のための資金を自前で調達することを提案している。木曜日、米国の主要銀行11行は、ファースト・リパブリックの口座に合計300億ドルを預けることを約束した。バンク・オブ・アメリカ、シティグループ、JPモルガン・チェースなど8つの大手銀行が、事態を少しでも沈静化させたいと考えている。
（以下略）
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シリコンバレー銀行破綻の目的は、小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、キャッシュを殺し、中央銀行デジタル通貨を導入すること

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　昨日の記事で、シリコンバレー銀行（SVB）が破綻したことで、3月12日に「財務省、連邦準備制度理事会、FDIC による共同声明」が公表されたことをお伝えしました。
　共同声明には、“米連邦預金保険公社（FDIC）がすべての預金者を完全に保護する方法でシリコンバレー銀行の破綻処理を完了することを可能にする措置を承認しました。預金者は、3月13日（月）からすべての資金にアクセスできるようになります。シリコンバレー銀行の破綻処理に伴う損失は、納税者に負担されることはありません”とありました。
　この事について及川幸久氏は動画の45秒の所で、“アメリカ時間の3月13日、月曜日の朝までに、大手銀行がこのシリコンバレー銀行（SVB）を買収しない限り、あるいは、政府がSVBの全預金を保証しない限り、すべての銀行で、預金者が預金を引き出しにくる「バンクラン（取り付け騒ぎ）」が起きる可能性があると、これが今回の問題の最大のテーマだったわけですね。…「アメリカはなかなかやっぱり素早いな。月曜日の朝になる前に決めて大したもんだ」というふうな見方が一時出ているんですけど、その一方で「これは本当なのか？」という風に疑う見方もあります。このイエレン財務長官が「全預金者を無制限に救済する」というふうに約束しているんですよね。それは、このFDIC(預金保険公社)の制限を遥かに超えているんです。これはルールにない部分なんですね。そして、イエレンさんの財務省には、今、お金がないはずなんです。その財務省が持っていないお金を使うことになると、「本当にそれをできるんですか？」という見方があります”と言っています。
　共同声明にある“すべての預金者を完全に保護する方法でシリコンバレー銀行の破綻処理を完了すること、破綻処理に伴う損失は、納税者に負担されることはありません”が意味するのは、「政府系銀行の救済は、納税者の負担にならない。それは嘘です。そのために誰の税金も上がらないのは事実ですが、連邦準備制度（Fed）はその費用を賄うためにお金をたくさん刷るでしょう。それがインフレであり、その結果、誰もが高い物価を支払うことになる。」ということです。
　“続きはこちらから”をご覧ください。シリコンバレー銀行の破綻は、シンプソンズで予言されていたようです。【弊社注：フェイク画像でした】やはり計画されていたことが起きたと見た方が良いようです。アレックス・ジョーンズ氏も指摘しているように、“小さい地方銀行への信用をなくして破綻させ、連邦準備制度理事会（FRB）を保有しているグローバリストの6大銀行に集約して、中央銀行デジタル通貨（CBDC）を導入し、キャッシュを殺す計画”だと見た方が良い。
　しかし、キンバリー・ゴーグエンさんの情報によれば、中央銀行デジタル通貨（CBDC）は失敗する運命にあるようです。ただ、失敗した時の世界の混乱は、経済が破綻し、一時169万パーセントのインフレになったベネズエラのように、人々は物々交換で生き残る道を模索するようになるのでしょうか。それとも、その時のために新しい金融システムが背後では準備されているのでしょうか。
（竹下雅敏）
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2023.3.13【及川幸久−BREAKING−】シリコンバレー銀行に続いてシグネチャー銀行破綻
配信元）
YouTube 23/03/14
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配信元）
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これらの億万長者のVC（ベンチャーキャピタル）は、自分たちの銀行で取り付け騒ぎを開始し、その後、“すぐに”政府のバックアップを求めることに切り替えたのです。信じられないことだ。
SVB（シリコンバレー銀行）あんなにひどい状態だったというのは、実のところよくわからない。確かに圧倒されましたが、彼らの小さなグループチャットがそれを打ち負かしたように見えます！
政府はワクチン義務化で#デモサイド（民衆殺戮）を行い、隠蔽体質で、FRBは2000-2002と2007-2009のような制御不能に陥ろうとしている。

前者は明るみに出つつあり、後者は引き金になろうとしている。

レッドピルの数は膨れ上がり、怒りは高まるだろう。

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日本で着々と進められているニューワールドオーダーのアジェンダの流れ 〜 マイナンバーカード ➡︎ ベーシックインカム ➡︎ 中央銀行デジタル通貨（CBDC）へ

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　ツイートの動画を先にご覧ください。“G20での出来事とグレートリセットについて、ホワイトハウスの声明を見ていこう。タイトルは「G20バリ島首脳宣言」…「2030アジェンダ」の一環だ。世界経済フォーラムが国連と連携して進めている。…キーワードと関連組織を見れば、中央銀行デジタル通貨へのグローバルな動きだと分かる。…もちろん、食料やエネルギー、肥料に関する国連の計画が関連企業を助けることはない。彼らは肥料の供給力を削り、農家を追い詰め、化石燃料に終止符を打とうとしている。解決するのではなく、新しいモデルに移行しようとしている。言い換えれば、世界を作り直すために危機をでっち上げている”と言っています。
　冒頭のメイコさんの動画は、ニューワールドオーダーのアジェンダ（行動計画）を分り易く説明しています。話を聞くだけで要点がつかめるので、ラジオを聞く感じで視聴してみて下さい。
　メイコさんは、“ニューワールドオーダーっていうのは何ですかって言うと、中央集権型にして一部のエリートが残りの人類を一ミリ単位で、秒単位で、すべての領域において完全に管理するっていうのがニューワールドオーダーっていうアジェンダなのね（3分13秒）。…
　人に物を売りつけたければ、その売りつけたい物を欲しがるようなニーズを人工的に売り出すというのがマーケティングの基本的なベース…例えば…コロナ発生しました…メディアが大変、大変って言ってリアクションを起こさせて、解決方法が出来たって言って、じゃあ皆さんワクチンを打ってくださいと言うのがプロブレム・リアクション・ソリューションと言うやつだよ。なので、最初から売りたいものが決まってるわけですよ。（5分57秒）”と言っています。
　今、起きている経済の崩壊は意図的に行われていて、そのソリューション（問題解決）として中央銀行デジタル通貨（CBDC）を売りつけたい（7分15秒）と言っています。
　日本に関しては、“日本の次のですね、ホップステップジャンプのホップステップは何かって言うと、マイナンバーカードとベーシックインカム、これを次にやります…何でそんなことをやるんですか、なんでいきなりCBDC（中央銀行デジタル通貨）を使わないんですかって言うと…各国の政府が何やってるかと言うと、ニューワールドオーダーを国内でやってるのね。…国内でそれが完了したら…今度はインターナショナルにニューワールドオーダーをやりますっていう段階を踏むわけだな。…その一端としてですね、憲法改正ということをやりたいわけですよ（10分35秒）。…
　日本政府が何で国軍を持ちたいかと言うと、中国とか北朝鮮から日本人を守るためじゃないですよ…軍隊の役割って何ですかって言ったら、国体をまもることなんだよ。つまり、政府と言う犯罪組織、ジャイアンを守る事と言うのが軍隊の役割であるし、と同時に…日本国民をいじめるために軍隊を持ちたいんだよ、政府は（13分52秒）。…
　そうなってしまったら、どうなるかって言うと、これは今年カナダでもあった通り、政府っていうかビッグブラザーの言うことを聞かない人っていうのは銀行の口座を凍結されるんだよね（16分20秒）”と言っています。
　“続きはこちらから”の記事の中で、『金持ち父さん、貧乏父さん』の著者であるロバート・キヨサキ氏は、“中央銀行デジタル通貨（CBDC）は共産主義の最も純粋な形”だと痛烈な批判をしています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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マイナンバーは囚人番号。日本で起きている事は、何から何までつながっている。
配信元）
ニコニコ動画 22/12/19
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配信元）
Twitter
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中央銀行デジタル通貨とは何ですか？
引用元）
日本銀行
教えて！にちぎん

A
一般に「中央銀行デジタル通貨（CBDC：CentralBank DigitalCurrency）」とは、次の3つを満たすものであると言われています。（1）デジタル化されていること、（2）円などの法定通貨建てであること、（3）中央銀行の債務として発行されること。

中央銀行は、誰でも1年365日、1日24時間使える支払決済手段として銀行券を提供していますが、これをデジタル化してはどうかという議論があります。
現金を代替するようなデジタル通貨を中央銀行が発行することについては、具体的な検討を行っている国もありますが、民間銀行の預金や資金仲介への影響など検討すべき点も多いことなどから、多くの主要中央銀行は慎重な姿勢を維持しています。日本銀行も、現時点において、そうしたデジタル通貨を発行する計画はありません。

一方で、中央銀行の当座預金という既にデジタル化されている中央銀行の債務を、新しい情報技術を使ってより便利にできないかという議論もあります。多くの主要中央銀行では、新しい情報技術を深く理解する観点から、調査研究や実証実験などの取り組みを行っています。日本銀行では、欧州中央銀行と共同で分散型台帳技術と呼ばれる新しい情報技術に関する調査（プロジェクト・ステラ）を実施しており、その結果を報告書として公表しています。

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プーチン大統領「ロシアは、公共サービスのデジタル化の分野では世界トップ10に数えられ、グローバル・リーダーの一角を占めている」 ／ 国際経済学の権威ジェフリー・サックス教授「アメリカはヨーロッパを中国に対するネガティブなシナリオに引き込もうとしています」

/ ＊政治経済, 世界全体, 社会, 竹下氏からの情報, 陰謀
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竹下雅敏氏からの情報です。
　プーチン大統領は、「人工知能の領域における飛躍は、非常に大きな意義を持つ。国家間では熾烈な競争が行われている。…ロシアは、公共サービスのデジタル化の分野では世界トップ10に数えられ、グローバル・リーダーの一角を占めている」と言っています。
　“続きはこちらから”で国際経済学の権威ジェフリー・サックス教授は、“アメリカはヨーロッパを中国に対するネガティブなシナリオに引き込もうとしています。…米国のメディアは、この米国政府のシナリオに沿って報道していました。このような緊張は必要ありません。このような紛争は必要ありません。非常に危険です。まず第一に、国連憲章に基づく多国間主義が必要です。多極化した世界が必要ですし、そうなっているのです。…中国は国連憲章の下での多国間主義世界を非常に明確に望んでいるということです。中国は世界を支配することを望んでいない。…実際の報告書を読めば、そのメッセージがそのまま書いてあることがわかります。…アメリカ政府は、中国と壮大な競争をしていると思っています。…中国を封じ込める必要があるという、非常に厳しく、絶対的に時代錯誤で危険な考えです”と言っています。
　私は中国と中国共産党は分けて考える必要があると思っています。中国共産党は、“世界を支配することを望んでいる”のではないでしょうか。世界経済フォーラム（WEF）のクラウス・シュワブが中国を称賛している所を見ても、今の中国はまともな国ではないことが分かります。
　クラウス・シュワブは、“（G20）参加国が合意した声明を出せたということが、すでにポジティブなことだと思います。…中国は、多くの国のロールモデルになると思います。しかし、どのようなシステムを採用するかは、それぞれの国の判断に委ねるべきだと思います。そして、特定のシステムを各国に強制することは非常に慎重であるべきだと思うのです。しかし、中国のモデルは、かなり多くの国にとって非常に魅力的なモデルであることは間違いありません”と言っています。
　新型コロナウイルスを意図的に流出させた可能性が高く、感染対策としては完全に的外れなゼロコロナ政策を強行する中国が「お手本」だというのだから、クラウス・シュワブは中国政府の人民のコントロールが見事で、“かなり多くの国にとって非常に魅力的なモデルである”と言っているのでしょう。
　さて、先のG20では「グローバルワクチンパスポート推進をG20首脳が署名」したのですが、“ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、クレムリンはこの宣言が「建設的」で「バランスのとれた」ものだと考えていると語った”とのことです。
　ロシアのこうした動きは、ロシアも「多極化した新世界秩序」の推進者で、ウクライナ紛争は茶番であり、BRICsによる「新世界秩序」への道筋はシナリオ通りだということでしょうか。それならウクライナ紛争でのロシアの勝ち負けは関係なく、グローバリストの計画ではグレートリセット後のテクノファシズムは確定しているということになります。
　こうした見方はBRICsという用語が、“投資銀行ゴールドマン・サックスの経済学者であるジム・オニールによって書かれた2001年11月30日の投資家向けレポート「Building Better Global Economic BRICs」で初めて用いられ、世界中に広まった”という事実からも、その可能性を考慮しておかねばならないものです。
　ただ、ロシアの言動を見ていると他の国とは違う動きをしています。先のG20では、プーチン大統領は欠席しラブロフ外相が出たことの意味も考えなければなりません。結論が出るのは来年の1月だと思っています。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Telegram 22/11/25
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世界の指導者たちは、地球に牛のタグを付けることに合意した
ワシントンとモスクワは、より大きな利益のために互いの相違を脇に置く
引用元）
Edward Slavsquat 21/11/18　エドワード・スラブスクワット
（前略）
バリで開催されたG20サミットは、誰が見ても大成功であった。多極化のたゆまぬ努力の結果、有名な政府間フォーラムは、WHO、世界銀行、ビル・ゲイツ、ロックフェラー財団が後援する世界健康を守るためのパンデミック基金の創設を発表した。この基金は、今後数週間、数ヶ月、数十年にわたる実験的な遺伝子ワクチンのための十分な資金を確保するものである。
（中略）
Bernie's Tweets
 
G20-速報：各国首脳は、すべての国際旅行を「容易にする」ためにワクチンパスポートを採用するとの宣言に署名しました。
 
これは、WHOが接種すべきと判断した予防接種を意味します。
 
あなたの権利と自由を永遠に変えてしまうのです。
 
メディアは沈黙している。　
午後5:26 · 2022年11月17日
（ツイートの翻訳はシャンティ・フーラが挿入）

文書8ページより
我々は、IHR（2005年）の枠組みの下で、シームレスな国際旅行、相互運用性を促進し、予防接種の証明を含むデジタルソリューションと非デジタルソリューションを認識するための共有技術標準と検証方法の重要性を認識する。

我々は、将来のパンデミックに対する予防と対応を強化する取り組みの一環として、既存の標準とデジタルCOVID-19証明書の成功を活用し構築すべき、信頼できるグローバルデジタルヘルスネットワークの確立に関する継続的な国際対話と協力を支持します。
 
全文を読みたい方は、クレムリンの公式サイトで寛大にホストされているPDFをダウンロードすることができます。


 
この宣言には、国際的なワクチン接種証明書を作成するという誓約だけでなく、多くの魅力的な内容が含まれています。「持続可能な開発」、「デジタルトランスフォーメーション」、「国境を越えた決済のための中央銀行デジタル通貨（CBDC）の相互運用性」など、多極化を促進するおいしい言葉が並んでいる。
（中略）
Katyusha.orgの友人たちが、このエキサイティングな展開についてどう報じたか、以下に紹介する。

source: Katyusha.org
 
ロシアがこの歴史的な文書に署名した後、ドミトリー・ペスコフは記者団に対し、クレムリンはこの宣言が「建設的」で「バランスのとれた」ものだと考えていると語った。
 
地政学的な論争が絶えない中で、モスクワと集団的西側諸国が交渉のテーブルにつき、パンを食べ、全世界を牛耳ることに同意できるのは、本当に心温まることである。
（以下略）

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