アーカイブ: ドナルド・トランプ

[ParsToday 他]アメリカは自国の利益を確保するためサウジの犯罪行為を支持 〜新金融システムの準備が整った時がサウジアラビアを切る時〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカの権力の源泉は、ドルが基軸通貨であるということです。ドルの裏付けが石油であり、石油の売買はドルで決済されることで基軸通貨としての地位を保っています。ですが、このオイルマネー制度が終焉するのはもはや確実です。ただ、今それが崩れると、トランプ政権としては困ります。トランプ政権もロスチャイルド家も、まだ新金融システムの準備が十分には整っていません。
 ロスチャイルド家が考えている新金融システムは、金に裏付けられたいくつかの通貨のバスケット方式による共通通貨を作り出し、これをビットコインのような仮想通貨(暗号通貨)にする計画だと思います。こちらの準備がまだ整っていないのです。なので、彼らの計画であれば、この準備が整う今年の秋以降でなければ経済崩壊は起こらないということになります。
 しかし、ドラゴン・ファミリー側が考えている新金融システムが勝利を収めると、現行の金融システムの崩壊の時期がいつになるのかは全く判りません。ニール・キーナン氏はロスチャイルド家とも交渉していたと思いますが、交渉が決裂したのか、それとも何らかの合意に至る可能性があるのかが分からないので、全く予測がつかないのです。
 現在トランプ政権は、“自国の利益を確保するために、サウジを支援している”わけですが、もともとトランプ大統領はサウジアラビアと敵対しています。トランプ政権が新金融システムに対する準備が出来た時が、サウジアラビアを切る時期となります。文末に、“2017年に起こるであろう最大の出来事とはオイルマネー制度の崩壊だ”とありますが、私もそのように思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
アメリカは自国の利益を確保するためサウジの犯罪行為を支持
転載元)
アメリカの国際政治評論家のスコット・ベネット氏が、「アメリカがサウジアラビアに肩入れする目的は、アメリカの利益の確保にある」と語りました。

ベネット氏は22日水曜、アメリカ・カリフォルニア州サンフランシスコにてプレスTVのインタビューに対し、「アメリカは、資金面での自国の利益を確保するために、サウジを支援している」と述べています。

また、「アメリカは、オイルマネーや資金源を独占するために、世界規模での挑発行為を開始しているが、このことによりアメリカとサウジの関係が強化されている」としました。

ベネット氏によりますと、サウジアラビアが大量殺戮やそのほかの戦争犯罪を引き起こしているのはイエメンのみならず、リビアやシリアでも破壊的な役割を持っているということです。

サウジアラビアが人権問題やイエメン戦争などにおける前科歴を持っているにもかかわらず、アメリカはサウジアラビアへの兵器販売を続行しています。

————————————————————————
引用元)
http://www.zerohedge.com/news/2017-02-22/donald-trump-saudi-arabia-and-petrodollar
(概要)
2月22日付け

(前略) 

2016年にオバマはJustice Against Sponsors of Terrorism Act (JASTA=テロ支援に対する正義法案)に対する拒否権を行使しました。この法案は、9.11の被害者がアメリカの法廷でサウジアラビアを訴えることを可能にするものです。

(中略) 

JASTAはサウジアラビアにとって大きな脅威となっています。

(中略) 

そのため、サウジの外相はサウジが保有するアメリカの資産を全て売却するとアメリカを脅しました。

つまりサウジ政府はオイルマネーの取り決めを完全に破棄すると脅している
のです。


トランプは、オイルマネー誕生後の歴代大統領とは違い、サウジアラビアを敵対しています。

(中略) 

プーチンがチェチェンで主催した(非ワッハーブ派の)スンニ派の代表者(200人)の会議で、彼等はワッハーブ派の教義はスンニ派の教義をゆがめた危険な教えであるとの声明を発表しました。

(中略) 

ロシアとサウジは何十年も前からお互いに敵視してきました。ロシアは、サウジとアメリカが連携してアフガニスタンのイスラム聖戦士らを支援しソ連軍をアフガニスタンから追い出したことを忘れてはいません。また、ロシアはサウジがチェチェンの反政府組織(複数)を支援したことを許してはいません。


サウジの影響力が削がれると、オイルマネー制度が終焉します。サウジがオイルマネーを放棄しても、サウジの現体制が崩壊しても、結果は同じです。

(中略) 

2017年に起こるであろう最大の出来事とはオイルマネー制度の崩壊だと思います。

(以下略) 

[創造デザイン学会]アメリカのクーデタが進行中 メーデーに備えよ:深層国家がトランプ政権に対し“紫革命”を仕掛ける 〜トランプ政権存続には政治的取引が必要に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の内容は大筋でこの通りだと思いますが、問題は記事に出てくる深層国家という言葉の意味です。アメリカおよび世界を支配する真の支配層を意味する言葉だと思いますが、単純に考えれば、これはいわゆる300人委員会のことになります。しかし、かつてイルミナティの中枢機関であった300人委員会は現在では改編され、イルミナティの組織ではないと思います。そのため板垣英憲氏は、そのほとんどのメンバーがかつての300人委員会に属していたこの新たな組織を「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」としているのだと思います。
 彼らが目指しているのは、かつてのNWO(新世界秩序)ではありません。その証拠に、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の中心的存在であるキッシンジャーが、トランプ政権の背後に居ます。しかもトランプ大統領がまず初めにやった事は、TPPからの離脱です。この事は、深層国家の中枢のグループが、かつての方針を転換した事を意味しています。
 記事にあるように、トランプ政権を排除しようとしている連中は、深層国家の中で、米大統領選においてヒラリー・クリントンを支持した者たちだと言えます。トランプを支持した者たちはより穏健派で、ロシアが提唱する多極化世界を目指しています。ただ、自分たちが権力の座に残ることが至上命題です。
 フランシスコ法王はこうした権力者の1人ですが、ピザゲイト事件が暴露されるのを何よりも恐れています。トランプ政権が情報の全面開示を強硬に推し進めようとすれば、イエズス会は、トランプ大統領を脅し排除する側に回るはずです。しかし、情報の段階的開示によって自分の地位が保全されるなら、トランプ政権支持に回る可能性もあります。
 トランプ政権は軍部が支えており、その中核はSSP同盟のはずですが、彼らは情報の全面開示を目指しています。トランプ大統領が弾劾を免れ、 5月と予想されるカラ−革命を乗り切るには、政治的な取引が必要になってくると思えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
アメリカのクーデタが進行中 メーデーに備えよ:深層国家がトランプ政権に対し“紫革命”を仕掛ける
転載元)
(前略) 

State of the Nation (SOTN)
February 19, 2017


(中略) 

現在、トランプ政権に対し、全面的な密かな革命が仕掛けられている。

(中略) 

キーポイント:

深層国家は、トランプ大統領が、アメリカ合衆国大統領として統治するのを、許すつ もりはない。
・深層国家は、CIA と主流メディアを用いて、事あるごとに、トランプ政権に干渉させ るだろう。 ・深層国家は、トランプが権力から追われるまで、革命を追及し続けるだろう。 ・深層国家は、究極的には、トランプ政府全体を追放しようとするだろう。

この 4 項目が、現在、NWO グローバリストのアジェンダとして、トランプ政権に真っ向か ら反対して、アメリカ全土で実行されつつある。

(中略) 

世界全体が今、主流メディアと 現職アメリカ大統領の間の全面戦争を目撃している。

(中略) 

アメリカ市民は、2016 選挙サイクル年を通じて、主流メディアの示した誠実さの完全な欠 如を、これまでにないほどに目撃した。トランプ候補は、ニュース会見と選挙演説のたびご とに、ウソつきメディアと、大量のフェイク・ニュースを暴露した。それによって世界全体 が、今、主流メディアは決して信頼できないという事実を、胸にしみて知るようになった。

(中略) 

深層 国家は、いま自分が死の苦しみの中にあることを、十分よく知っている。

(中略) 

いま一般大衆の広場は、主流メディアが何十年もの間犯してきた 大逆と扇動を証明する証拠が、あふれかえっている。ひとたびアメリカの人民が、国家的大 逆と人類に対する犯罪の、関連する証拠を調べてみるなら、それはもっぱら、メディア産業 全体を巻き込む犯罪の訴訟の問題になるだろう。

(中略) 

CIA と他の 16 の米情報局はすべ て、主流メディアがしっかり約束している、メディアによる取材を必要としている。軍—産 複合企業も同じであり、さらに大きな政府—大企業複合体も同じである。したがって、主流 メディアがついに崩壊し炎上したとき、深層国家を構成する他の大きな機関も、すべて崩壊 することになる。

“メーデーに備えよ!”

次の 120 日間が、深層国家にとってきわめて重要であ ることが、明らかなはずである。トランプ政権が権力を確保し強化していく、その日ごとに、 深層国家は、米政府と世界全体に対する影響力を失っていく。

(中略) 

深層国家のために働く要員たちは、ソフトなクーデタが、大統領への弾劾決議か他 の形で成功するだろうと、明らかに考えている。

(中略) 

ソフトなクーデタが成功しなければ、深層国家の要員たちは、彼ら の“紫革命”の熱い局面に入っていくだろう。すべてが、大規模な“メーデー”の密かな出 来事の方を指している。

(中略) 

メーデー抗議を利用すれば、あのマイダン広場の出来事が起ったような コンテクストを、作りだすことができるかもしれない。

(中略) 

彼らの事実上のリーダー、バラク・オバマが背後から静かに“紫革命”をリードしながら、(中略)…超リベラル派、極左、ニセ進歩主義者、それに DINO(名だけの民主党員)な どが、必要なら――言葉・行動ともに――たやすく暴力に訴えることは証明済みである。

(中略) 

メーデー国家転覆計画に対抗する、おそらく唯一の効果的な方法は、 先制攻撃である。トランプ運動が、かつて例のなかったほどに動員され、ワシントン DC に 集結して、アメリカ歴史上なかった、支持と団結と数の多さを示す必要があるかもしれない。

(中略) 

内戦とも、第 2 アメリカ革命とも

(中略) 

現在の敵対関係が、本質的に深層国家の扇動者の顔を代表する、ソロス—オバマ—クリントン 一味によって始まったことに疑いはない。

(中略) 

キーポイント:深層国家は、決して国家主権というものを尊重しない。また彼らは、この惑 星の人間すべてのグローバル化と等質化を除いては、どんな原理にも民族にも忠誠を払わ ない。その中心的目標は、“一世界政府”(One World Government)によって監視され、深 層国家の要員が世界国家共同体に押し付ける、“新世界秩序”(New World Order)である。

彼らの致命的に欠陥のあるアジェンダを考えてみれば、
アメリカという国が彼らの機械に 不可欠の歯車であるのは当然である。New World Order の軍事的な腕として、アメリカ軍 が、深層国家の黒い作戦や操作に絶対必要である。それがなければ、深層国家は張子の虎に すぎない。したがって、“一世界政府”というような不備な構想は、米軍の全面的な協力が なければ実現できない。これが現在、革命と内乱が、リアルタイムで同時並行して進展して いる理由である。 http://stateofthenation2012.com/?p=6115

(中略) 

結論

“我々人民”は十分に、あらかじめ警告されている。 “紫革命”は、その実体が国家反逆計画であることを、完全に暴かれている。

メーデーが、オバマ、クリントン、ソロスに導かれた“紫革命”国家転覆計画の、決行時期 として予言されている。

深層国家は、世界全体を支配する、恒久的な戦争経済によってのみ存在できる、裏切りの、 危険なグローバルな実体として、正体を暴露されている。

これらを理解した上で、“我々人民”は、これら不気味な脅威と、その恐ろしい結果に、速 やかに、適切なやり方で、立ち上がることが絶対に必要である。

(以下略) 

相反する新金融システムを目指すゴールドマン・ファミリーズ・グループとドラゴン・ファミリー 〜新金融システムの裏付けとなる金塊の所有権は誰か〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事をご覧になると、もはやアメリカの一極支配はあり得ず、ドル覇権はいずれ終わりになるのは明らかだと思います。下の記事では、2017年もEUが生き延びるのはかなり難しいと判断しているようです。
 ユーロが崩壊した時に世界経済がどうなるのか、全く予測がつきません。新金融システムが準備されているとはいえ、背後での金融覇権を巡る争いはますますひどくなっているようです。時事ブログでは、ニール・キーナン氏のKグループの記事を翻訳して紹介しました。この記事の内容は、私が想定していた事を裏付ける非常に重要なものでした。やはり思った通り、ドラゴン・ファミリーは、天皇を中心とするグループを犯罪者だと見ていたのです。天皇を中心とするグループとは、おそらく板垣英憲氏の言う「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」のはずです。彼らはロスチャイルド家を中心として世界銀行、IMF、そして中央銀行という流れで、金塊に裏付けられた新金融システムを構築しようとしているのだと思います。その際の共通通貨は、いくつかの通貨のバスケット方式になると思っていますが、どうやらそれを仮想通貨(暗号通貨)にする計画のようです。
 彼らは各国の主権を認め、世界中のインフラを整備する繁栄プログラムを採用し、今後戦争の無い世界を目指しているようです。このことは中国の一帯一路政策を見ると、よくわかると思います。
 しかし、この彼らの方法は金塊に裏付けられているとは言え、相変わらず利息を取ってお金を貸し出す、負債に基づいたこれまでの金融システムと何ら変わるところはありません。新金融システムを支配する一族も、これまでと同様です。
 ニール・キーナン氏が目指している新金融システムは、これとは全く別なのではないかと思います。問題なのは、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が根拠とする新金融システムの金塊の所有権です。ニール・キーナン氏の情報が正しければ、吉備太秦が新金融システムの根拠としている“天皇の金塊”の大部分が、実のところ略奪されたものであって、真の所有者は、ドラゴン・ファミリーである可能性があります。もしこれが事実なら、「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」が準備している新金融システムは破綻することになります。ニール・キーナン氏の誠実さを考えると、吉備太秦の言う新金融システムは虚構の上に成り立っているように見えます。金塊の所有権が誰にあるのかをはっきりさせなければ、先に進めないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「財政はめちゃくちゃ」=巨額債務に不満―トランプ米大統領
 【ワシントン時事】トランプ米大統領は22日、ホワイトハウスで行われた予算に関する会議の冒頭で「われわれが引き継いだ予算、米国の財政はめちゃくちゃだ」と語り、20兆ドル(約2260兆円)近い米国の債務に不満を漏らした。

(中略) 

 トランプ氏は「米国の債務は過去8年間に2倍に増えた」と指摘。その上で、優先順位を付けて政策を進めることが重要とし、「もう浪費できない。注意深く金を使っていく」と強調した。

(以下略) 


————————————————————————
引用元)
http://www.economicpolicyjournal.com/2017/02/shadow-cia-group-warns-end-of-eurzone.html
(概要)
2月22日付け

影のCIAと名乗る人物が2017年にユーロ圏及びユーロが崩壊する恐れがあると警告しました。

ビデオ:
10年前から毎年のようにEUが復活するかどうかが試されてきました。しかし果たして2017年もEUは生き延びることができるのでしょうか。それはかなり難しい状況となっています。フランスでは4月と5月に大統領選があります。EU離脱を訴えている極右のル・ペン氏が勝利すればフランスはEUから離脱します。
イタリアで最も人気の高い政党(2党)がEU離脱を訴えています。さらにイタリアはGDPの130%の負債を抱えており、破たんしそうな銀行は通貨の時限爆弾を抱えています。

ギリシャも、海外から10年間で3度の救済プログラムを受けたのにもかかわらずユーロ圏にとって危険な存在です。ギリシャがユーロ圏を離脱すれば、イタリア、スペイン、ポルトガルにも大きな影響を及ぼします。
イタリアやフランスがユーロ圏から離脱すればユーロが崩壊するでしょう。

この数カ月で6〜8人のロシア外交官が死亡…ロシアの中東への介入と大統領選の結果に対する報復 〜暗殺事件がトランプ政権下で行われている理由〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのチュルキン国連大使がニューヨークで死亡した事件で、時事ブログでは暗殺であるとしましたが、やはり誰もがこの死に疑問を持っているようです。冒頭の記事によると、驚いたことに、この数カ月で6人から8人のロシア外交官が死亡しているとのこと。
 櫻井ジャーナルによれば、2016年8月、マイク・モレル元CIA副長官がインタビューに答え、“ロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだ”と語ったとあります。それは、ロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答え、わからないようにと付け加えたとあります。
 記事では、モレルは大統領選でヒラリー・クリントンを支援していたとありますが、冒頭の記事によると、まさに米大統領選当日にニューヨークのロシア領事館内で職員が死亡しています。状況から暗殺だと思われます。その後、次々にロシア外交官が死亡しています。どう考えても、これまでのロシアの中東への介入と大統領選の結果に対する報復だとしか思えません。
 驚くのは、こうした暗殺事件がトランプ政権の下で行われていることです。トランプ大統領がCIAをはじめとする諜報機関をコントロール出来ていない証拠です。悪人の大量逮捕も実行出来ていないことから、政権内部にかなりの混乱があると思われます。どうやら、トランプ大統領自身が脅されているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
引用元)
(前略) 

http://beforeitsnews.com/power-elite/2017/02/conspiracy-coincidence-5-dead-russian-diplomats-in-the-past-3-months-who-why-and-what-theyre-after-2452677.html
(概要)
2月21日付け

ロシアの外交官が次々に暗殺されているようです。(中略)… 

2016年11月8日(米大統領選当日)にニューヨークのロシア領事館内で職員の Sergei Krivov 氏が床の上に倒れ意識不明の状態で発見されました。頭部が負傷し緊急要員が到着する前に死亡しました。監察医の意に反して死因は心臓発作と言う形で片づけられました。

(中略) 

そして2月20日にロシアのビタリー・チュルキン国連大使(64歳)がニューヨークで死体となって発見されました。(死因は心臓発作のため急死として報道された。)彼も暗殺されたのでしょうか。

(中略) 

ここ数か月間で、6人~8人のロシアの外交官が死亡しています。
2016年12月に、トルコのロシア大使(Andre Karlov氏 62歳)がトルコ国内で開催されていた美術展会場で殺害され、その直後には、ロシアの外交官(Petr Polshikov氏 56歳)がモスクワの自宅で頭部を負傷し死亡していました。さらに、2017年1月9日には、ギリシャのアテネの自宅でロシアの外交官(Andrey Malanin 氏)が死体となって発見されました。また、1月にインドのロシア大使( Alexander Kadakin  67歳)が心臓発作により死亡したと報道されました。彼はインドとロシアの二国間の関係を強化したことが評価されOrder of Friendship Russian 賞を受賞していました。


————————————————————————
モレル元CIA副長官が「予言」した通り、ロシアの主要外交官や大統領の顧問が連続して死亡の謎
引用元)
ロシアの国連大使、ビタリー・チュルキンが2月20日に急死した。心臓発作だという。翌日が65歳の誕生日だった。チュルキンはシリアへ自らが軍事侵攻しようとするアメリカの前に立ちはだかり、国連で奮闘してきた外交官。

(中略) 

 2016年8月、マイク・モレル元CIA副長官(11年7月1日から9月6日、12年11月9日から13年3月8日の期間は長官代理)はチャーリー・ローズのインタビューでロシア人やイラン人に代償を払わせるべきだと語った。司会者からロシア人とイラン人を殺すという意味かと問われると、その通りだと答え、わからないように、と付け加えている。このモレルは昨年の大統領選でヒラリー・クリントンを支援していた。

[パブリック・ドメイン]

マイク・モレル元CIA副長官 [パブリック・ドメイン


 これで話題にならない方がおかしい。ロシアとアメリカが逆だったら、大変な騒動になっていることだろう。ネオコン/CIAはロシアに対する直接的な戦争を始めた可能性がある。目を塞いでも事態は進む。

トランプ大統領「ロシアはクリミア半島をウクライナに返還すべきだ」 背後に政権内での権力争い 〜真の敵を倒すことに専念すべき〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、“ ロシアはクリミア半島をウクライナに返還すべきだ”と言ったとのことです。トランプ大統領は選挙中、ロシアとの協力を公言していました。それがマイケル・フリン氏の解任前辺りから、言う事が変わってきました。フリン氏は、対ロシア制裁の解除に向けて動いていました。フリン氏の解任を考えると、政権内での権力争いにおいて、ペンス副大統領を大統領にしようとする者たちが優位に立っているのかも知れません。
 この件に関して、フルフォード氏は動画の3分14秒〜4分44秒で面白い事を言っています。アメリカのいわゆるキリスト教同盟という形でのラブコールをロシアが全く相手にしなかったために、こういう言動になっていると言うのです。もしこれが本当なら、トランプ大統領をはじめ、周りにいる連中は、ど素人集団ではないかと思います。ですが、まだ政権が始まって時間があまり経っていないので、少々の事は大目に見る必要があるでしょう。
 トランプ大統領の敵はロシアやイラン、中国、北朝鮮ではないはずです。真の敵を倒すことに専念すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
NATO軍事費、GDP比2%に【ネット TV ニュース.報道】国家非常事態対策委員会 2017/02/21
配信元)


————————————————————————
トランプ大統領、「ロシアはクリミア半島をウクライナに返還すべきだ」
転載元)
アメリカのトランプ大統領が、ロシアに対し、クリミア半島をウクライナに返還するよう求めました。

プレスTVによりますと、ホワイトハウスのスパイサー報道官は、14日火曜、「トランプ大統領は、ロシアがクリミア半島をウクライナに返還し、この国の危機の緩和を促すことを期待している」と語りました。

スパイサー報道官は同時に、「トランプ大統領は、ロシアとの協調を望んでいる」と主張しました。

また、オバマ前大統領がロシアのクリミア半島支配に目を瞑っていたことを非難しました。

アメリカの対ロシア政策は、ここ数日、大統領の選挙戦でのスローガンとは異なるものとなっています。

トランプ大統領は選挙戦の中で、ロシアとの関係の改善を強調していましたが、最近、イギリスのメイ首相とワシントンで行った共同記者会見では、「対ロシア制裁の解除は時期尚早だ」と語りました。

スパイサー報道官も、先週水曜、「クリミア問題を巡る対ロシア政策は続けられる」と語りました。

アメリカとロシアの関係は、シリア情勢、バルト海沿岸、東ヨーロッパにおけるロシアとの国境周辺でのNATO北大西洋条約機構、特にアメリカの勢力拡大の中で、2014年から悪化しています。

2014年の国民投票の結果によるロシアのクリミア半島併合により、ロシアと西側の関係はさらに悪化しました。

これを受け、アメリカとEUは、2014年、ロシアに対する経済・金融制裁を発動し、ロシアもこれに反発しました。
1 45 46 47 48 49 50 51 52 53 54 55 56 57 58 59 60 61 62 63 79