アーカイブ: ドナルド・トランプ

トランプ大統領がメキシコ国境に壁を建設指示 〜国家と国民を守る上で適切な判断〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領が、メキシコとの国境に壁を建設する指示を出したようです。これはアメリカという国家と国民を守る上で適切な判断だと思います。公共事業にもなります。板垣英憲氏の記事にもあるように、オバマやヒラリーは“米国による新世界秩序”を欲していました。要するに、すべての国境を取り払い、米国中心の世界政府が地球を管理する独裁支配体制を望んでいたわけです。そこでは、ほとんどの人類は奴隷です。また人類を管理しやすいように、9割方の人間を何らかの方法で殺し、生き残った人間にはマイクロチップを埋め込むことを考えていました。
 こうした目的を達成するために、オバマ政権は積極的に難民や不法移民を受け入れてきました。いずれ適切なタイミングで病原菌をバラ撒けば、そうした不法移民を通じて病気が蔓延し、多くの人を殺すことができます。戒厳令を敷き、独裁国家に生まれ変わらせることができます。
 トランプ大統領はこうした彼らの思惑をよく理解していると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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公約“壁建設”指示に署名 「カネも全額払わせる」(17/01/26)
配信元)


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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オリバー・ストーン監督は「ヒラリー・クリントン氏が大統領になっていたら、第3次大戦の可能性さえあった」と厳しく批判


◆〔特別情報1〕
 「プラトーン」はじめ社会派ドラマ映画で知られる米国のオリバー・ストーン監督の最新作「スノーデン」が1月27日から、全国各地の映画館で公開されるのを前に、朝日新聞が24日付けの朝刊「15面=オピニオン欄」で「トランプ政権への期待」(介入主義を捨て戦争への道避けるプラスの変化応援)と題して、オリバー・ストーン監督への「インタビュー記事」(聞き手・藤えりか記者)を掲載し、話題を呼んでいる。オリバー・ストーン監督は1946年9月15日生まれで、ベトナム戦争に従軍している。この記事の冒頭、「ヒラリー・クリントン氏が勝っていれば危険だったと感じていました。彼女は本来の意味でのリベラルではないのです。米国による新世界秩序を欲し、そのためには他国の体制を変えるのがよいと信じていると思います。ロシアを敵視し、非常に攻撃的。彼女が大統領になっていたら世界中で戦争や爆撃が増え、軍事費の浪費に陥っていたでしょう。第3次大戦の可能性さえあったと考えます」と発言している。これは米大統領選挙で「米軍産複合体」と癒着した「戦争屋」ヒラリー・クリントン元国務長官(2104年8月6日死去米最大財閥ディビッド・ロックフェラーの隠し子)を応援した有権者、マスメディアには、大きな驚きであったろう。トランプ大統領が、「世界恒久の平和と繁栄」のための「国際秩序」構築を進めているキッシンジャー博士を指南番にしていることに、もっと注意を向けるべきである。

トランプ政権後の変化:「不法移民500万人が不正に投票」現職大統領が不正選挙に言及 / トランプ、「温暖化」のページを削除…他

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ政権になって、大きな変化が起きているようです。冒頭の動画は、トランプ大統領が、大統領選で500万人の不法移民がヒラリー・クリントンに投票したと主張しています。要するに、不正選挙について、現職の大統領が言及した形になりました。今後この方面の情報が上がってくれば、不正選挙というのは陰謀論の世界だと思っていた人たちも、耳を傾けるようになるかも知れません。
 次の記事は、ホワイトハウスのサイトで、地球温暖化の記事が全て削除されたというのです。このことは、“温暖化をベースに進められている原発や再生エネルギーなどへの政策の変化も意味している”とあります。板垣英憲氏の情報では、キッシンジャーを中心とする「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は原発の廃炉を求めているという事でした。トランプ政権の背後にキッシンジャーが居るとすれば、こうした変化が確かに現れているのがわかります。
 次の記事は、マティス国防長官が就任直後に直ちに動き、ISISのリーダーを捕えたということです。オバマ政権の欺瞞を知らしめるために、こんな風にあっさりと捕えたのでしょうね。
 最後の記事は、ホワイトハウスでの定例記者会見で、あらゆるメディアに対して会見を解放したとのことです。上杉隆氏が泣いて喜ぶような変化ですね。日本も早くこうなれば良いのですが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「不法移民500万人が不正に投票」 トランプ大統領(17/01/25)
配信元)

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トランプ、「温暖化」のページを削除
転載元)
 トランプ政権が誕生すると同時に、ホワイトハウスのサイトに大変化が起きたそうです。
 それは「気候変動 」に関する記事がすべて消されたこと。

 「(1月20日)11:59分まで、ホワイトハウスの気候変動に関するサイトには、それまで、気候変動がいかに危険か、政府がいかにそれと戦わなければならないかという長文の記事があった。それが正午を以ってーードナルド・トランプの就任をもって、そのページがすべて削除された。その他の気候温暖化関係や、地球温暖化の記事もすべて消された。

http://www.climatedepot.com/2017/01/20/all-references-to-climate-change-deleted-from-white-house-website-at-noon-today/

 トランプはこれまで公言していたことを実行に移したわけで、「(人為的)地球温暖化 」の懐疑派(私もその一人)は大喜び。

これは、人為的温暖化をベースに進められている原発や再生エネなどへの政策の変化も意味しており、大いに期待がもてます。詳しくは上のサイトを見てね。

 下はそのサイトお勧めの動画など

Meteorologist and Weather Channel Founder John Coleman had one word to describe the White House climate website changes. ‘Hooray!,” Coleman, a climate skeptic, tweeted. (Also see: Weather Channel Founder: Gore’s ‘An Inconvenient Sequel’ Will Be Another ‘Scientific Monstrosity’)

 私はただいま羽田空港。米子に行く予定が大雪で・・・3時過ぎのフライトがあるいは羽田に引き返すかもしれず、はらはらした時間を送っています。

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引用元)
<狂犬マティス国防長官が、早速、米軍にISISを破壊させISISのリーダーを捕らさせました!>
http://beforeitsnews.com/prophecy/2017/01/trump-mattis-take-out-isis-leader-day-1-on-the-job-video-2487920.html
(概要)
1月24日付け

(前略) 

イラクのオイル・リポート(現地情報)によると、イラクで続いた激しい空爆によりISISのリーダー、 Abu Bakr Al-Baghdadiが負傷し捕られた可能性があります。

トランプ大統領は、重要公約の一つとして、米軍トップらとISISを壊滅させる計画を立て実行に移しています。
計画は一瞬のうちに成功しました。


YNWによると、狂犬マティス国防長官は就任直後にペンタゴンにて、イラクやシリアのISISに対して31回の空爆を行うよう命じました。

(中略) 

イラクの現地の人々は、トランプ新政権はオバマ政権ができなかった或はやらなかった、ISISのリーダー(Al-Baghdadi)を捕らえたと言っています。

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新米政府、会見伝統も変更
転載元)
スパイサー米大統領報道官は23日、ホワイトハウスで開いた初の定例記者会見で、AP通信など主要メディアの記者が最初に質問する伝統を破り別の記者を指名した。インターネット電話「スカイプ」による参加も認め、体制刷新を印象づけた。 

スパイサー氏が最初に当てたのは大衆紙ニューヨーク・ポストの記者。その後もオバマ前政権ではあまり指名されなかったメディアに質問の機会を与えた。

スパイサー氏はネットを通じた参加の意義を「首都ワシントンから80キロ離れた所に住むジャーナリストにも開かれている」と述べ、あらゆるメディアに会見を開放していることを強調した。共同通信が報じた。

[ParsToday]アメリカ新大統領がメディアを非難 〜大手メディアの情報操作は極めて悪質〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ大統領に比べてトランプ大統領の就任式の参加者がずっと少なかったことを比較した航空写真が出ていましたが、トランプ大統領就任式の「スカスカ写真」は、入場途中のものだったようです。実際には下のツイートにあるように、満員だったとのこと。大手メディアの情報操作は極めて悪質です。
 この件に関してホワイトハウスは、“大統領就任式の参加者の推定人数についてメディアは偽りを報道した”と言っていますが、これは事実のようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ新大統領がメディアを非難
転載元)
アメリカのトランプ新大統領と新たな閣僚チームが、就任後初日から、メディアと対立しました。

アメリカ・ホワイトハウスは、メディアによるトランプ新大統領の就任式の報道のあり方を批判し、就任式の参加者を少なく見せたと非難しました。

これは、トランプ新大統領の就任後、初めてのメディアとの対立となりました。

スパイサー・ホワイトハウス報道官は21日土曜夜、異例の激しい声明の中で、就任式が行われたナショナル・モールでの大きな、人の少ない場所を写したツイッター上の画像を批判し、これまでで最も多くの人々が参加した大統領就任式だったとしました。

ケリーアン・コンウェイ大統領顧問も、
22日日曜、トランプ新大統領の就任式の参加者の推定人数について、メディアは偽りを報道したとしました。

スパイサー報道官も、就任式に参加した人数を少なく見せる形で撮影が行われたとしています。

ホワイトハウス関係者は、これ以前に、就任式の参加者の推定人数についての見解を表明していませんでした。

メディアは、トランプ氏の大統領就任式の参加人数を推定する唯一の方法とは、航空写真によるもので、また2009年のオバマ前大統領の就任式との比較によるものだとしています。

大統領就任を妨害しているとして、以前からメディアを非難しているトランプ新大統領は、21日、ロシアがアメリカ大統領選に関与したとする疑惑の調査をめぐり、CIAと敵対しているという偽りの報道を流しているとして、メディアを非難しました。

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配信元)

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配信元)

トランプ大統領の就任演説は支配体制に対する宣戦布告 〜本気のトランプ大統領と今後の展開〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ものが見えている人には、ポール・クレイグ・ロバーツ氏の言う通り、トランプ大統領の就任演説は、“アメリカ支配体制まるごとに対する宣戦布告だった”のです。大手メディアしか見ていない人は、こうした認識を全く持てないのではないかと思います。例えて言うと、日本で山本太郎氏が首相になり、首相就任演説で、支配体制に対する宣戦布告をしたと考えれば良いでしょう。要するに、原発、武器、医療、金融、カジノなどなどの様々な利権を有する支配層に対する宣戦布告です。これがいかに危険で困難なことかは、容易に想像出来ることです。トランプ大統領が敵に回している集団は、日本の10倍は規模が大きいと考えれば、トランプ大統領の就任演説がどれほどの意味を持つものだったかがわかると思います。
 トランプ大統領が本気であるのは、以下の記事を見ても明らかです。トランプ大統領は製薬業界に立ち向かっているとあります。下の記事ではトランプ氏が、“ワクチンと自閉症には関係があるのではないか”として、反ワクチン活動家をワクチンの安全委員会の委員長に指名したとあります。
 トランプ大統領のこのような行動は、これまでなら確実に暗殺の対象となり、暗殺は成功したことでしょう。しかし、過去と異なり、トランプ大統領の暗殺が成功することはないでしょう。
 今後、軍部に守られたトランプ大統領と、これまでのアメリカの既得権益集団との激しい戦いが展開されるはずです。事実上の戦争だと言えます。しかしこの戦いは、トランプ大統領の勝利に終わることが確定していると言って良いと思います。トランプ大統領に対する陰謀が次々と撃破されていく様を、これから私たちは見ることになるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプの宣戦布告
2017年1月20日、
Paul Craig Roberts

トランプ大統領の短い就任演説は、アメリカ支配体制丸ごとに対する宣戦布告だった。

(中略) 

トランプによって、敵として指摘された既得権益集団は、しっかり立場を確保しており、(中略)…連中の強力なネットワークは依然、機能している。

(中略) 

軍安保複合体、活動を海外移転している大企業、ウオール街や銀行が、トランプ支持に変わることはない。

(中略) 

多国籍企業の企業幹部や株主は、トランプがアメリカに取り戻すと言っている雇用の海外移転によって儲けてきた。もし、雇用が国内に戻れば、大企業の利益、幹部の業績連動賞与や、株主キャピタルゲインはなくなるだろう。しかし、アメリカ国民の経済的安定は復活する。

軍安保複合体は、トランプが関係正常化するつもりだと言っている“ロシアの脅威”頼みの1兆ドルもの年間予算を享受している。

(中略) 

金融部門の利益は、ほぼ完全に、アメリカ国民を借金の束縛においやり、国民の私的、公的年金を略奪することで得られている。手先に連邦準備金制度理事会がいる金融部門は、トランプを金融危機で圧倒することができる。

(中略) 

トランプが宣戦を布告した相手のリストは十分に長い。

(中略) 

トランプが自らを暗殺の標的にしたのは確実だ。

(中略) 

もし彼が本気なら、我々は彼を支持すべきなのだ。もし、彼が暗殺されたら、我々は武器を取り、ラングレーを丸焼けにして、彼ら全員を殺害することになる。

もし彼が成功すれば、彼はトランプ大王と呼ぶに値しよう!

(以下略) 

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配信元)
http://beforeitsnews.com/healthcare/2017/01/trump-cost-big-pharma-25-billion-in-20-minutes-2499123.html
(概要)
1月21日付け

(前略) 

トランプは記者会見で次のように発言しました。
アメリカの製薬業界は酷すぎる。彼らは右へ左へとアメリカを去っている。彼らはアメリカ国内に薬を供給しているが、アメリカでは殆ど製造していない。今後、製薬業界に対する新しい入札制度が必要だ。なぜなら、彼らは人々を殺しておいても何の罰も受けずに済んでいるからだ。(中略)…」と。

(中略) 

彼は他のどの政治家とも違い勇敢にも製薬業界に立ち向かっているのです。

(中略) 

トランプ大統領のコメントのおかげで、やっと、主要メディアが製薬業界の汚職について報道しはじめました。
今まさに、製薬業界が何も知らない米国民に供給している危険な医薬品について堂々と伝えることが可能となりました。今こそ彼らと戦うべきです。

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配信元)
http://nymag.com/scienceofus/2017/01/trump-taps-anti-vaxxer-to-chair-committee-on-vaccine-safety.html
(概要)
1月11日付け
反ワクチン活動家がトランプ次期大統領にワクチンの安全委員会の委員長に指名されたと主張しました。

(前略) 

ロバートF・ケネディJr氏は、ワクチン対して懐疑的な意見を率直に述べてきた人物ですが、今週火曜日に、トランプ次期大統領は、commission on vaccination safety and scientific integrity(ワクチンの安全及び科学の統合性委員会=直訳)の委員長に彼を指名したと伝えました。

トランプ氏は、大統領選のキャンペーンを行う前からワクチンと自閉症には関係があるのではないかと公然と指摘してきました。

(中略) 

トランプ氏は現行のワクチン政策について疑問視しています。

(以下略) 

トランプ政権の背後にユダヤ人とキッシンジャーあり 〜 老いぼれのキッシンジャーが逆に利用されるのではないか

竹下雅敏氏からの情報です。
 池上彰氏の解説する中東問題です。かなり的確でわかりやすい動画だと思います。桜井ジャーナルにある通り、トランプ政権の背後には、ユダヤ人とキッシンジャーが居ます。今後の世界は、キッシンジャーの動きをよく見ている必要があると思います。
 トランプ大統領が、公約通りTPPからの撤退を表明しました。TPPは巨大資本が世界を支配するための仕組みなので、ここから撤退するという事は、いわゆるNWO(新世界秩序)はもはや起こり得ないことを示しています。キッシンジャーも、今後世界が多極化に向かうことを理解していると言えます。
 問題はキッシンジャーが何を考えているのかです。そのヒントとなる重要な記事が、“マスコミに載らない海外記事”に出ていました。記事によるとキッシンジャーは、“イギリスの「力の均衡」地政学”の実践者だとあります。“2つのライバル国家のうち、より強い国を打ち破るため、弱い方と連合し、後には、その過程で、疲弊した弱い方の国も略奪する”ということのようです。キッシンジャーから見て、ライバル国家は中国、ロシア、イランであり、強い国家は中国、弱い方はロシアです。なので、今後アメリカはロシアと連合し、中国とロシアの関係を弱体化し、中国の軍事状況を相殺することを狙っているというのです。
 フルフォードレポートでは、アメリカは中国の1人勝ちを防ぐために、ロシア、EUと協力してキリスト教連合を作って、中国と対抗するとありました。なので、この記事の洞察は、かなり正確ではないかと思えます。
 トランプ政権に入った人物たちの過激な発言を考慮すると、中国、イランにはかなり強硬な姿勢で臨むのではないかと予想されます。ただ、戦争にはならないと思っています。キッシンジャーならば、イスラエルを利用して宗教上の対立を作り出し、キリスト教連合に組み込んだロシアと中国、イランを引き離すことも考えているかも知れません。
 ただ、私の考えでは、老いぼれたキッシンジャーよりも、習近平、プーチンの政治的手腕の方が上だと思っており、彼らは逆に、キッシンジャーを巧みに利用するのではないかと見ています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中東問題
配信元)

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米が唯一の超大国でない事実を認めず露と核戦争も辞さない姿勢をみせるヒラリーが敗北した必然
引用元)
(前略)
 ヒラリーを次期大統領にするという流れに変化が見られたのは昨年2月10日のことだった。ヘンリー・キッシンジャーがロシアを訪問してウラジミル・プーチン露大統領と会談し、22日にはシリアで停戦の合意が成立したのだ。
(中略)...
 昨年11月13日に放送された番組の中でロシア外務省の広報担当者、マリア・ザハロバはアメリカの大統領選挙でドナルド・トランプが勝利した理由をユダヤ人の資金だと語っている(中略)... ヒラリー離れはユダヤ系富豪の中にも広がっていたと言えるだろう。
(中略)...
 こうした流れを考えれば、トランプの背後にキッシンジャーの影が見えるのは当然のことである。ネオコンの妄想ではなく、現実に基づいて戦略を立て直そうというアメリカ支配層の意思がトランプ政権の誕生を実現したとも言えるだろう。勿論、「全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有する」などとトランプたちは考えていないだろう。それでもヒラリーを大統領に就任させなかった意味は小さくない。
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トランプは、ヘンリー・A・キッシンジャー & Coのための裏口男?
(前略)
ここ数カ月のキッシンジャーの足跡を追うと、一連の極めて興味深い会談をしていることがわかる。
(中略)...
キッシンジャーの狙いは、アメリカ世界覇権を脅かす、中国・ロシア間の深化しつつある二国枢軸を陰険に弱体化することだ。
(中略)...
ビルト・ツァィトゥンクのトランプ-キッシンジャー・メモには、ロシアと仲良くするというアイデアは、中国の軍事増強を相殺することを狙ったものだとある。
(中略)...
キッシンジャーは、歴史的なイギリスの「力の均衡」地政学のごく少数の生き残っている実践者の一人だ。
(中略)...
イギリスの「力の均衡」というのは、二つのライバル国家のうち、より強い国を打ち破るため、イギリスが常に弱い方と連合し、後には、その過程で、疲弊した弱い方の国も略奪するものだ。
(中略)...
ヘンリー・キッシンジャーは、ロックフェラー家のグローバル化、つまり、デイヴィッドが、1991年に表現した国民国家を超越する世界政府の中核的な戦略家であり続けている。
(中略)...
2017年が始まっている現在、敵国の役割は代わり、明らかに、中国が、(中略)... 世界政府に対する、より強力な挑戦者として登場した。(中略)... ロシアは(中略)... 二敵国のうち、より弱体なのは明らかだ。
(中略)...
キッシンジャーの最近の行動を、(中略)... 出現しつつあるユーラシアの脅威を、いかにして潰すかという視点から見ると、おおいに辻褄があうように見える。
(中略)...
初心者トランプの主要な外交政策の選択を、より子細に調べると、ヘンリー・A・キッシンジャーの足跡が見えてくる。
(中略)...
2016年2月、キッシンジャーはモスクワを訪問し、プーチンと非公式に会談した。(中略)... また12月2日、キッシンジャーは中国にとってのトランプ大統領の見通しを北京で会って話し合うため、習近平中国主席に個人的に招待された。
(中略)...
今やキッシンジャーは、次期大統領トランプと陰の外交政策顧問として特別な関係を持ち、(中略)... 中国とイランを標的にして、中国とロシアとイランの間に不信と不和を醸成することで、プーチンとロシアを利用しようという彼独自の「イギリスの勢力均衡」政治操作が姿を現し始めているのだ。
(以下略)

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