アーカイブ: ドナルド・トランプ

池上彰氏の番組でアーミテージ・ナイレポートを紹介  〜ジャパン・ハンドラーの影響力が無くなって来た証拠〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 池上彰氏の番組で、アーミテージ・ナイレポートが紹介されたようです。この中身を見れば、安倍政権というより日本の政府が、ジャパン・ハンドラーの要求通りの政策を実行して来たというのが明らかです。このことは、小泉政権以降顕著になりました。要するに、米国の言いなりなのです。
 名もなき投資家さんはこうした事実を、“本来なら2012年段階で報道しないといけなかった”と言っていますが、その通りです。ただ、逆に言うと、CIA支配下の電通によって大手メディアは完全にコントロールされているわけです。ですから、大手メディアを見ている限り、何もわからないのです。
 ところが今になって、こうしたことが大手メディアで報道されるようになったという事は、ジャパン・ハンドラーの影響力が無くなって来たという証拠だと思います。もちろん、これはツイートの冒頭にあるように、 12月19日にトランプ大統領が正式に決まったことと無関係ではありません。
 トランプ政権になれば、これまでのアメリカの政策はことごとくひっくり返って行きます。そうなると、ジャパン・ハンドラーは排除されます。どうもトランプ政権の背後にはキッシンジャーが居るように見えます。キッシンジャーとプーチン大統領は協力関係にあるように見えます。下の記事はごく一部のみ引用していますが、元記事はとてもわかりやすく、うまくまとめられた記事になっています。興味のある方はぜひご覧ください。
 記事の最後に、“キッシンジャー博士も…関係改善をはかれる新政権の樹立を強く求めている”とありますが、おそらくこれは正しいと思います。フルフォードレポートでも、日本がAIIBに入る事は水面下では決まっているとありました。日本もこうした流れに乗っていると考えないと、今回の日露首脳会談の結果や、鳩山由紀夫氏などの行動は理解出来ません。日本も少しずつですが、良い方向に向かっていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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トランプ大統領が誕生=ジャパンハンドラーズの総入れ替えです
引用元)
(前略) 

661662 

(中略) 

彼らは、日本の政府、特に「清和会」の人物たちを自由自在に操り、日本の弱体化、日本の富の横領、ヤクザとカルトによる麻薬の氾濫、中国・韓国・ロシアと日本の国交の分断など、日本人にとって極めて有害な政策を推し進めてきました

(中略) 

ディビッド・ロックフェラーが2011年に失脚し、代わってジェイコブ・ロスチャイルドが世界覇権を手にしたという情報が出ています

(中略) 

ジャパンハンドラーズは、親分が失脚した後も、利権を手放す気はなく、安倍晋三らを脅してTPPなど、自分たちのやりたい政策を日本に押し付け、日本の支配を続けていました

(中略) 

トランプ大統領の誕生で、(中略)…対日構想が変化するならば、ジャパンハンドラーズは、総入れ替えになるのは必然です

(中略) 

キッシンジャー博士も、中国の習近平国家主席・李克強首相、ロシアのプーチン大統領との関係改善を図れる新政権の樹立を強く求めているという

今度はAIIBに入れという指示が出るかも知れないですねぇ。。。

(以下略) 

[ちきゅう座]米一極支配終わり取引外交開始 米中の陰で日本は脇役に 〜未来を予見できない無能な政治家や官僚〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見ると、世界の流れを全く認識していない外務省の連中も、トランプ勝利が“米国による一極支配時代の終末を決定づけた”という事ぐらいはわかっているのではないかと思います。記事を見ると、本当に外務省はヒラリー・クリントンが大統領になると思い込んでいたのですね。
 時事ブログでは当初から、リーマンショックによってグローバリズムの崩壊が確定したと言って来ました。それが、目に見える形ではっきりしてきたのが、ここ最近の一連の出来事です。来年には、ますますはっきりして来ることでしょう。
 記事では、今後世界は多極化に向かい、“イデオロギー外交から「取引外交」への転換”が起こるとしています。要するに、各国が国益を考慮した実利を分け合う外交を進めるということです。これまでは、安倍政権を見ればわかるように、国益ではなく、国富を多国籍企業に売り渡すことばかり行われてきました。こうした方針に従わない、例えばロシアのような国は悪魔化され、冷戦型政策の下で様々な制裁が発動されるわけです。安倍政権は各国に金をバラ撒き、中国包囲網を築こうとしましたが、完全に失敗。後ろ盾だった米国も、トランプ政権では共通利益を実現する取引外交を進める可能性が高く、“TPPやAIIBで米国に追従してきた安倍政権はまた、試練にさらされる”ことになります。要するに、安倍政権になって行ってきた全ての政策が破綻したという事なのです。
 私は、初めからグローバリズムは絶対に成功しない、破綻が運命づけられていると言ってきました。このような事は歴史の流れを見ていれば明らかなはずです。アメリカの裏庭と言われた南アメリカで何が起こって来たかを見ただけで、ある程度の未来は予見出来たはずです。こうした事が全く理解できない政治家や官僚は、つくづく無能だと思います。早く退場してもらいたい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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海峡両岸論 第72号 2016.11.24発行 米一極支配終わり取引外交開始 米中の陰で日本は脇役に
転載元)
<岡田 充(おかだ たかし):共同通信客員論説委員>

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ドナルド・トランプ(写真facebookから)の勝利は、下降し続けてきた米国による一極支配時代の終末を決定づけた。支離滅裂に見えるトランプの登場で、米国は「イデオロギー外交」から実利重視の「取引(ディール)外交」に転じ、駆け引きが得意な中国と取引外交を演じるだろう。「日米同盟基軸」しかすがるものがない安倍政権は、米中両主役の下で“脇役”に置かれる。政権移行チームが確定していない中、「藪にらみ」のそしりは免れないが、敢えて米中関係を展望する。

「ハシゴ外し」が始まった

「はっきり言って外務省にとって想定外。いったいトランプ陣営の誰に電話すればいいのか」。旧知の外務省幹部はトランプ当選直後こう本音を打ち明けた。安部晋三首相が慌ててトランプ会談をセットしたのも、焦りの裏返しである。トランプは選挙運動中、米軍駐留費用の増額や日本と韓国の「核武装容認」をほのめかしたから、懸念は当然である。

官邸は、安倍晋三首相が主要国リーダーとして18日初めて会談したことを誇る。当選一週間後にやっと電話会談し、大国の鷹揚さを見せた中ロ首脳は、日本政府の焦りようを冷笑したのではないか。ニューヨークでの会談で安倍はトランプを「信頼できる」とたたえたが、会談内容は明かさなかった。これに先立つ電話会談では、トランプは「日米関係は卓越したパートナーシップ。この特別な関係を強化したい」と「同盟強化」を約束した。しかし発言内容がころころ変わるトランプのこと、安心できない。

安倍が成長戦略の柱に据えてきた環太平洋経済連携協定(TPP)は、オバマ大統領が批准を諦め、「臨終」を迎えた。

政権が最も恐れているのは「日本外し」だ。TPPに続いて、アジア回帰の「リバランス政策」も見直される可能性がある。そうなれば、安部が「正義の拳」を振り上げた南シナ海での「対中包囲網」政策も、米国抜きという「ハシゴ外し」に遭う。安倍政権にとって最悪のシナリオだが、外務省幹部は「どうすれば日本はトランプの関心をつなぎとめられるだろうか」と明かす。米国にすがるしかないサムい舞台裏が透けて見える。

二つの不変要因

主題は日米関係ではない。だが米中関係とは、鏡に映った日中関係の裏返しの姿でもある。東京が恐れている事態を北京は大歓迎し、「逆も真なり」なのだ。冷戦期の「ゼロサム・ゲーム」そのものだが、最悪の状態が続く日中関係の反映である。その北京のトランプ観はこうだ。「ヒラリーが当選していれば、中国との消耗作戦を継続するだろう。(新政権が)取引外交をするなら歓迎だ」(在京中国外交筋)

変数が多く予測が難しい時は、不変要因を抑えることである。
トランプが選挙中強調したのは(1)経済は保護主義(2)外交・安保は孤立主義―の二本柱だった。この二本柱を踏まえ不変要因を抑える。第一は米一極支配の幕引きと多極化の始まり。「アメリカを再び偉大な国に」という願望とは真逆の世界である。英国のEU離脱決定を含め、世界で内向きな「自国第一主義」が幅を効かせ、「パラダイム転換」が進む。

第二に、普遍的価値を掲げるイデオロギー外交から「取引外交」への転換。不動産王トランプにとって「ディール」は得意中の得意。選挙戦では、同盟関係の根本的見直しなどを掲げ、「自国第一」の実利主義を鮮明にした。

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取引外交とはなんだろうか。その典型が、フィリピンのドゥテルテ大統領の中国訪問だ。=北京で習近平と握手を交わすドゥテルテ。比大統領facebookから=南シナ海紛争を棚上げし、鉄道などインフラ整備などに約1兆5500億円もの経済支援を北京から獲得。おまけにスカボロー礁での操業も認めさせた。現場海域ではフィリピン巡視船もパトロールを再開したという。仲裁裁判所に訴え、「法の正義」というイデオロギー外交を進めた前政権とは一転、実利を勝ち得たのである。先の中国外交筋は「日米が提供したものはフィリピン民衆に合わない。彼らが望んだのは経済発展と豊かさ」と述べた。

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オバマ政権による偽旗作戦計画 と 政治的天才のキッシンジャー

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ次期政権で国防長官に指名されたマティス大将は、部下から絶大な信頼と尊敬の念を得ているとあります。オバマによって密かに軍から追放されたマティス大将をトランプ氏が新国防長官に指名した理由は、米国内で内戦の可能性があるためだとのことです。記事では、“親トランプと反トランプの対立が激化しており内戦は避けられない”とあります。
 フルフォードレポートでも、オバマ政権は何らかの偽旗作戦を計画しているとありました。記事では、3万人以上の米軍部隊がロシア国境沿いに派遣されたとあります。これはロシアとの第三次大戦をオバマ政権が準備しているのではなく、国内での内戦においてオバマ政権に対立する“米軍の力を削いでいる”というのです。
 これは重要な視点だと思います。というのは、下のスプートニクの記事にあるように、NATO事務総長のストルテンベルグが“ NATOには東欧で軍事プレゼンスを強める準備がある”と発表していたからです。実際にオバマ政権はこれを実行に移したということになります。
 このスプートニクの記事が何を意味しているのか、実のところよくわからなかったのです。オバマ政権がロシアとの第三次大戦を始めるつもりがないのはわかっていたからです。ところが今回の記事のように、米国内の内戦に備えて、敵側の米軍良識派の力を削ぐためなら、辻褄が合います。オバマ政権は国土安全保障省(DHS)と国内に潜伏させている外国軍部隊を使うだろうとありますが、おそらくそれに加えて、オバマが国内に呼び込んだテロリストたちも使うと思います。さらに元記事では、オバマ政権はEMP兵器と同様の装置を使って車を走行不能にし、通信を遮断するつもりだと書いてあります。彼らの考えそうなことです。
 ただ、この記事もそうですが、こうした情報が漏れており、米軍良識派側やロシアも含め、対抗措置を考えていると思います。また、キッシンジャーが今のところまともな動きをしており、彼はトランプ政権を支持しているように見えます。要するに、“自分だけは助けてくれ”ということなのだろうと思います。
 今回の日露首脳会談の結果を見ても、キッシンジャーの采配ではないかと思えるところがあり、だとすると、やはり彼は政治的天才だとしか思えません。そのキッシンジャーがトランプ側についているとすれば、オバマ政権のこうした思惑が上手くいくとは思えません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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引用元)
http://beforeitsnews.com/war-and-conflict/2016/12/trump-is-clearly-preparing-for-civil-war-2464367.html
(概要)
11月17日付け

マッド・ドッグと呼ばれていたマティス元海軍大将は(中略)…オバマによって密かに軍から追放されました。(中略)…しかし彼の部下(将校や下士官兵)から絶大な信頼と尊敬の念を得ています。

アメリカが危機的状況の中で最も必要とされる人物(マティス大将)が国防長官に指名されたことに拍手喝采します。

(中略) 

最近、事態が益々悪化しています。親トランプと反トランプの対立が激化しており内戦は避けられないでしょう。

(中略) 

つい2日前に、フォートカールソン軍事基地から4000人の米軍部隊がロシア国境沿いに派遣されました。また、1600台の戦車も配備されました。同時に6400人の戦闘部隊も追加で派遣されました。さらには彼等のサポート部隊として24000人の兵士が派遣されました。つまり、34400人の戦闘部隊が東欧諸国に侵入しておりロシアとの戦争の準備をしているのです。

(中略) 

これには裏があります。オバマは、大量の米軍部隊をロシア国境沿いに派遣することで、アメリカで内戦が勃発した時に米国民側について戦おうとしている米軍の力を削いでいるのです。

(中略) 

オバマはトランプ陣営と戦うためにDHS国土安全保障省とアメリカ国内に潜伏させていた外国軍部隊を使うでしょう。

(以下略) 

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NATO、露国境にこっそり接近中
転載元)
NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は、NATOには東欧で軍事プレゼンスを強める準備があると発表した。ロシアのラブロフ外相はNATOに、ロシア国境付近での軍事インフラ展開を止めるよう呼びかけている。

ストルテンベルグ事務総長は、必要な場合、NATOには東欧で軍事プレゼンスを強める用意があると述べた。この声明は、エストニアのケルスティ・カリユライド大統領との会談後、ブリュッセルで出された。

ドイツのハンブルグで開催した欧州安全保障協力機構(OSCE)の外相理事会で、ラブロフ外相はNATO諸国に、ロシア国境付近での軍事活動を止めるよう呼びかけた。これは統一安全保障コミュニティ創設に不可欠な条件だ。

ラブロフ外相は、現時点でNATOは「閉鎖的なNATO中心システム」を作り、東に軍隊と軍事インフラを進める方針を取ったと指摘した。ラブロフ外相によると、NATOがロシアに対する軍事的現実を作っている間は、信頼を回復し、対話を始めることが可能だとは想像されない。

先に、メルケル首相のロシアとNATOとの関係見直しという意向が報じられた。

ネットをコントロールしようと懸命な連中 〜 「トランプ氏が大統領選に勝利したのは、ロシア政府が偽ニュースを利用した為」、言論の自由を無効にする法律

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏によれば、トランプ氏が大統領選に勝利したのは、ロシア政府が偽ニュースを利用した為だと言うのです。トランプ氏は、“プーチンの傀儡、ロシアの手先”なのであって、このような最悪の結果を招いた以上、「言論の自由」を無効にする法案が必要だということで、アメリカ下院議員はそうした法案を成立させたばかりだというのです。
 要するに、ロシアとプーチン大統領に好意的なwebサイトは、告訴の対象になるというわけです。記事では、“もしこの法が成立すれば、真実を語る人々を…滅ぼすのに利用されかねない”とあります。
 こうしたことが、アメリカだけではなく、今後かなり速いスピードで全世界に広がると思われるのですが、これは、連中が現状に相当な危機感を抱いている証拠だと思います。フルフォード氏が言うように、1月20日まではこうした激しい抗争が続くというのは、こうしたレベルにおいて本当だろうと思います。連中はネットをコントロールしようと懸命になっています。
 ただ、時代の流れというものがあり、ネットの自由を制限しようというこうした試みは、いずれ破綻すると思われます。
(竹下雅敏)
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次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か?
2016年12月3日
Paul Craig Roberts

“民主党の代弁人”Buzzfeedに、複数のアメリカ諜報機関職員が、ドナルド・トランプが大統領に選ばれるよう、ロシア政府が偽ニュースを利用したと語ったことを、Eric Zuesseが指摘している。 http://www.washingtonsblog.com/2016/12/63755.html
(中略)...
アメリカ合州国次期大統領を“プーチンの傀儡、ロシアの手先”として描き出している、こうしたアメリカ諜報機関職員は一体何者だろう?
(中略)...
アメリカ憲法に敵対するアメリカ下院議員390人が、憲法修正第1条、いわゆる「言論の自由」条項を無効にする法案を成立させたばかりだ。
http://www.zerohedge.com/news/2016-12-02/house-quietly-passes-bill-targeting-russian-propaganda-websites
(中略)...
ロシアとプーチン大統領の悪魔化に参加しないウェブサイトは、マッカーシー風の容疑と告訴の対象となるのだ。
(中略)...
もしこの法が成立すれば、真実を語る人々の信用を、外国諜報機関の手先だとして、失墜させ、滅ぼすのに利用されかねない。
(中略)...
これが現在のアメリカにおける民主主義の状態だ。
(中略)...
記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/

[Sputnik]トランプ米次期大統領「介入政策と別れを告げる」 / 米次期国防長官候補「イラク戦争は誤りだった」 / イラク首相、米主導有志連合軍の撤退を強調 〜覇権政策の終焉〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 時代が変化していることを感じさせる記事です。トランプ氏が大統領になれば、介入政策が終わります。次期国防長官のマティス氏は、“イラク攻撃は誤りだった”と発言しています。もう一歩、イラクへの謝罪と賠償にまで踏み込むべきだと思います。
 イラクのアバディ首相は、“アメリカをはじめとした外国軍の駐留は認められない”とし、アメリカ主導の有志連合軍の撤退を求めました。日本もイラクに見習うべきではないでしょうか。
 オバマは、アフガニスタンでタリバンを掃討するのは無理だと認めました。以前の板垣英憲氏のメルマガでは、米軍はタリバンに追い詰められており、タリバンがその気になれば米軍は壊滅状態になるとしていましたが、それが本当だったということがわかりました。米軍は、傀儡政権を首都近辺で守るのが精一杯で、とてもではないが、アフガニスタン全土を掌握することは出来ず、地方は完全にタリバンに掌握されているということがよくわかります。要するに、アメリカはアフガニスタンの国民に全く受け入れられてない、ということなのです。
 米軍の覇権政策は、ことごとく失敗に終わりました。アメリカが今後、トランプ政権において軌道修正を図り、国を立て直すことに着手し始めるわけですが、前途は多難だということになります。しかし、何度も破産をくぐり抜けて、今、大統領になろうとしているトランプ氏は、アメリカ再建の適任者だと言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ米次期大統領「介入政策と別れを告げる」
転載元)

来年1月20日に米国の次期大統領に就任するドナルド・トランプ氏は、他国の問題に介入する米国の政策を止める考えだ。

トランプ氏は、ノースカロライナでの会合で「歴史の教訓、そして全体の安定を促したいとの願いが、我々を前へと導いている。介入政策により呼び起こされた破壊的なカオスのサイクルは、最終的に終わらなければならない」と述べた。

またトランプ氏は「彼が率いる政府が『体制を転覆させる』代わりに、『ダーイシュ(イスラム国)』を筆頭としたテログループと戦う用意のある、あらゆる国々と協力してゆくこと」をあらためて確認した。

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米次期政権の国防長官候補、「イラク戦争は誤りだった」
転載元)

アメリカのトランプ次期大統領により次期国防長官に指名された、マティス元中央軍司令官が、イラクの戦争は戦略的な誤りだったとしました。

ファールス通信によりますと、マティス元司令官は、2003年に起こったアメリカによるイラク攻撃は、誤りだったとしました。

マティス氏は、イラク戦争時、アメリカ軍海兵隊の司令官を務め、また2004年には、イラク西部ファルージャから武装勢力を掃討する作戦を監督していました。

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イラク首相、ISIS掃討後のアメリカ主導有志連合軍の撤退を強調
転載元)

イラクのアバディ首相が、イラクからテロ組織ISISが完全に掃討された後の、アメリカ主導の有志連合軍の撤退を求めました

イラクのスメリアテレビによりますと、アバディ首相は6日火曜、バグダッドで行われた記者会見で、有志連合軍のイラク駐留継続に関するアメリカのカーター国防長官の発言に反応する中で、ISISとの戦闘が終わった後は、アメリカをはじめとした外国軍の駐留は認められない、またどの国もイラクに軍事基地を立ち上げることはできないと強調しました。

カーター国防長官は、今月3日、アメリカと同盟軍のイラク駐留継続の必要性を強調し、「もしISISがイラクで敗北しても、アメリカ軍を撤退させるつもりはない」と語りました。

アバディ首相はまた、ISISに占領されている北部モスルの解放作戦に触れ、モスルの軍事作戦は計画通りに進行しており、ニナワ州はまもなくISISの占領から解放されるとしました。

さらに、イラク各地のISISの占領地の解放作戦の中で、民間人の命の保護を優先事項にしているとしました。

モスル解放作戦は今年10月17日に始まりました。

イラクの軍や警察、義勇軍、クルド人部隊ペシュメルガは、モスル解放作戦開始から現在まで、数十の地区や村をISISの占領から解放しています。

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アメリカ大統領、「アメリカはアフガンのタリバンとの闘争能力なし」
転載元)

アメリカのオバマ大統領が、アフガニスタンのタリバン勢力との闘争におけるアメリカの無能さを認めました。

ロシア・スプートニク通信によりますと、オバマ大統領は6日火曜、フロリダ州マクディール空軍基地の軍関係者を前に、「アメリカは、アフガニスタンからタリバンを掃討し、同国での暴力や戦争を終結させることはできない」と語っています。

また、アフガニスタンの依然として悪化した状況にあるとし、「アフガンで、戦争は30年間にわたり、国民生活の一部となっており、アメリカは暴力やタリバンを根絶することはできない」と述べました。

さらに、「現在、アフガニスタンには1万人のアメリカ兵が駐留しており、彼らが3万2000人のアフガン治安部隊を支援している」としています。

こうした中、アメリカのアフガン派兵の際の約束事の一部は、テロ対策と同国の治安及び安全の確保となっています。

アメリカは、2001年から現在までアフガニスタンに駐留していますが、同国では今なお情勢不安が根強く残っています。

アメリカがアフガン戦争を開始して以来、アフガン戦争の犠牲者数は1万5000人に達しており、そのうちの2500人がアメリカ兵となっています。
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