アーカイブ: ネオコン・東南アジア

ハーグ仲裁裁判所が中国の歴史的領有権を否定:司法判断の背後に存在する”米国べったりの外務官僚出身”の安保法制懇メンバー

 中国が主張する南シナ海の「九段線」内の管轄権に対して、国際仲裁裁判所が「法的根拠がない」との裁定を下しました。この南シナ海情勢を一段と緊迫化させるような司法判断は、柳井俊二・国際海洋法裁判所長(当時)によって仕組まれていた可能性が高いようです。中国の劉振民外務次官は、柳井氏が"仲裁裁判所(オランダ・ハーグ)の裁判官を任命し、その裁判官らが審理を進めてきた"と批判しています。また、柳井氏は"米国べったりの外務官僚出身"で安保法制懇のメンバーでもあります。
 安保法制懇のメンバーと言えば、葛西敬之氏も「戦争でも起きてくれないことには、日本経済も立ちゆかなくなる」と発言していたり、安倍首相の師匠だった岡崎久彦氏も安倍総理の判断で戦争になりうるかという質問に対し、はっきりと“ありえます”と答え、それは“間違った…総理大臣を選んできた国民が悪い”と発言しています。さらに、日本を戦争に引きずり込むために演出されたバングラディシュのダッカ偽旗テロも安保法制懇のメンバーで、JICA理事長の北岡伸一氏が関与しているものと思います。この事件については、元ジャパンタイムズ編集長島津洋一氏から、「殺された日本人は秘密軍港建築を打ち合わせていた!安倍首相ら日米豪印の新アジア共栄圏のため」との情報も上がってきています。
 こうした情報から東南アジアを戦場にして、日本経済を回していこうとする意図が読み取れますが、背後のイスラエルやネオコンの意図に乗って中国と紛争が起これば、最終的に日本が焦土になってしまうことが時事ブログでは指摘されています。それは、安保法制懇のメンバーと言えども望まぬことだと思います。軌道修正を望みます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)




(時事ブログ注:一番下に「柳井俊二」の名前。安保法政懇メンバー)


————————————————————————
仲裁裁判官人選、中国がクレーム「公正でない」
引用元)
 【北京=竹腰雅彦】南シナ海の仲裁裁判を巡り、中国の劉振民外務次官は、(中略)…「中日間には領土主権と海洋境界を巡る争いがあり、日本は南シナ海問題への介入を企図している」と主張した。

(以下略)

————————————————————————
南シナ海の境界線めぐり、中国が主張する「九段線」内の管轄権に対して国際仲裁裁判所が「法的根拠がない」。
 南シナ海における中国の主張や行動は国連海洋法条約違反だとしてフィリピンが求めた仲裁手続きについて、オランダ・ハーグの国際仲裁裁判所は2016年7月12日、中国が南シナ海の広い範囲に独自に設定した「九段線」には「法的根拠はない」と認定する裁定を公表しました。

スクリーンショット 2016-07-13 11.10.15 

» 続きはこちらから

[Everyone says I love you !]自民党が「政治的中立性なき偏向教育」を行なう教員の通報を呼びかける専用密告サイトを党公式HPに設置! 〜 自民党はネオコンに庇護されたチンピラ/今日が和解の期限

竹下雅敏氏からの情報です。
 自民党が、党の公式ホームページで密告専用フォームを始めたということを、昨日お伝えしましたが、記事ではその経緯も含めてわかりやすく説明してくれています。今回の例は、自民党がナチスと同根であるとこれまでお伝えして来たことを証明するものだと思います。彼らにとって、“自民党に逆らう言動”が密告の対象になるわけで、昔なら、“非国民”ということなのでしょう。
 この連中は、脅せば何とでもなると考えているネオコンに庇護されたチンピラなので、逆に脅しに甚だ弱いのです。ネオコンはいくら脅しても、ロシア、中国が脅しに屈しないということを理解し始めたかも知れません。しかし現状を見ると、核兵器で脅せば、まだ何とかなると思っている可能性が高いと思います。
彼らとの和解が不可能であれば、核戦争を選ぶ代わりに、彼らの処刑になるはずです。今日がその期限だったはずです。頭を失う自民党が、今後どのような対応をして来るのか、注視していたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
自民党が「政治的中立性なき偏向教育」を行なう教員の通報を呼びかける専用密告サイトを党公式HPに設置!
c10
 自民党が自分の党の公式ホームページ(HP)で、教育現場での「政治的中立を逸脱するような不適切な事例」を募るネットアンケートの形をとった密告専用フォームを始めました
 自民党はこのネットアンケートの中で18、19歳に選挙権が拡大されたことを受け、
「主権者教育が重要な意味を持つ中、偏向した教育が行われることで、生徒の多面的多角的な視点を失わせてしまう恐れ」
があることを調査理由に挙げていますが、当然、ネット内外では
「この調査こそ教育への政治的介入」
と批判の声
が出ています。

c20
 自民党HPは、この調査の呼びかけで
「教育現場の中には『教育の政治的中立はありえない』と主張し中立性を逸脱した教育を行う先生方がいることも事実」
「高校等で行われる模擬投票等で意図的に政治色の強い偏向教育を行うことで、特定のイデオロギーに染まった結論が導き出される」
として、「不適切な事例」をアンケート形式で情報提供=密告するよう募っています。

 なお、自民党のHPには当初、教育現場で
「子供たちを戦場に送るな」
と主張する教員がいるとする表現があり、その後、
「安保関連法は廃止にすべきだ」
と訴える教員がいるとの表現に変えられていますが、いずれも削除されて現在の文章になっています。

c30
 同党の木原稔文部科学部会長は7日、この取り組みについて
「18歳の高校生が特定のイデオロギーに染まった結論に導かれることを危惧してます」
とツイッターで説明しています。

 木原稔氏と言えば、昨年自民党若手議員の勉強会「文化芸術懇話会」で、講師として呼んだ百田尚樹が「政府批判するマスコミは経団連を通じて懲らしめる」「沖縄の2紙は潰さなくては」などと言論統制を呼びかけたことで、青年局長を一時職務停止にされた議員。

 しかし、安倍首相の秘蔵っ子ということで文部科学部長をやって、またこんな妄動を繰り広げている
わけです。

c40
 自民党が政治的中立を損なう偏向教育だとした例は
「子供たちを戦場に送るな」
「安保関連法は廃止にすべきだ」
いずれも、自民党に逆らう言動が政治的中立を損なうという例にほかなりません。

 しかも、子どもたちを戦場に送るな、というのは当たり前のことではないですか。自民党は子どもたちを戦場に送るなという標語が気に入らないのですか。送る気なんですか、戦場に子どもたちを。

 そして、こんなメールフォームまで作って密告を奨励するなんて、どこまで恐ろしい政党なんでしょうか、自民党は。

先生たちにも政治的表現の自由、教育の自由があることが全く無視されてしまっています。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、二つのランキング、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!

人気ブログランキングへ人気ブログランキング
ブログランキング・にほんブログ村へにほんブログ村ランキング

[Sputnik 他]米国、アジア太平洋諸国と共にロシア抑制を希求 / 「アメリカの中国けん制政策は失敗している」 〜アメリカは日本を使って中国にちょっかいを出すしか方法が無い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 一連の記事をご覧になると、アメリカはロシアをダーイシュ(IS)以上の脅威だと見ていることがよくわかります。アシュトン・カーター米国防長官は、ロシアの危険性や気候変動の戦略的影響からの防御の必要性を説明したとのこと。私から見るとこれはまるで逆で、“アメリカの行動が引き起こす危険性”と“気象兵器による気候変動の戦略的影響”が問題だと思います。おそらく気象兵器は、アメリカと中国、それ以外の国が互いに使い合っていると考えています。しかし私の直観では、ロシアは気象兵器を使っていないと思います。
 アメリカは、“中国と対立する地域の同盟国”と協調して中国を牽制していますが、うまく行っていないと書かれています。中国のお金が無ければ米軍すら維持できない状況では、アメリカとしては日本を使ってちょっかいを出すしか方法が無い。それが現在の自民党の政策となって表れているわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
米国、アジア太平洋諸国と共にロシア抑制を希求
引用元)
米国はアジア太平洋諸国と協力してロシアを抑制し、気候変動問題の解決を望んでいる。米国のカーター国防長官はシンガポールで毎年実施のアジア太平洋地域の安全を話し合う国際会議「シャングリラ対話」の席でこうした声明を表した。

ロイター通信の報道によればカーター国防長官は、この地域には「安全の原則的なネット」が創設されねばならないと語り、そうしたネットは「アジア太平洋地域の安全保障の次の波」となり、「ロシアの行動が引き起こす危険性」や「深まる気候変動の戦略的影響」からの防御を保障すると説明している。

カーター長官は、安全保障問題における日本、フィリピン、ベトナム、豪州といった諸国との相互行動について、アジア太平洋地域のバランスを「逆転」あるいは変えようとする現行の米大統領府の尽力の一部であると指摘。

――――――――――――――――――――――――
「アメリカの中国けん制政策は失敗している」
引用元)


アメリカの政治問題の専門家が、中国をけん制するアメリカの政策は、これまで弱いものであり、失敗に終わっているとしました。

アメリカの政治問題の専門家、ジェフ・ブラウン氏はプレスTVのインタビューで、「アメリカは1949年から東アジア地域で情勢不安を作り出し、共産党政権の中国をけん制してきた」としました。

ブラウン氏はまた、アメリカは情勢不安を作り出し、ベトナム戦争や朝鮮戦争、チベットや中国北西部新疆ウイグル自治区の動乱、香港の抗議運動を勃発させ、中国をけん制しようとしているとしました。

さらに、南シナ海に関するアメリカの政府関係者の表明も、この方向性で行われているとしました。

ブラウン氏は、アメリカは中国と対立する地域の同盟国と同調することで、自身の目的を遂げようとしているが、中国は状況をコントロールしていると強調しました。

――――――――――――――――――――――――
アメリカ国防長官が、南シナ海における中国の政策を批判
引用元)


アメリカ国防長官が、「もし中国が南シナ海で軍事的拡張主義を継続するなら、自らを孤立させる大きな壁を築くことになるだろう」としました。

(フランス通信によりますと)、カーター国防長官は、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説し、「地域諸国が協力していこうとしている中で、中国の南シナ海での行為は、自らを孤立させることになる」としました。

カーター国防長官はまた、「アメリカは同時に、脅威を抑制するために、中国と軍事協力の強化を求めている」と述べました。

更に、「アメリカと中国の軍隊は、アジア太平洋、また世界各地で、テロや海賊といった問題に対応するために、二国間のレベルであれ、治安ネットワークの枠内であれ、互いに協力することができる」としました。

アシュトン・カーター米国防長官「アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意がある」 〜日本に引き金を引かせて軍事衝突を演出し、アメリカはあくまで仲裁役〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アシュトン・カーター米国防長官が、“アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意”があると語ったようです。この衝突が冷戦を意味するのか、軍事衝突なのかはわかりません。しかし、これまでの流れを考えると、アメリカが中国と直接対峙するというよりは、日本に引き金を引かせて軍事衝突を演出し、アメリカはあくまで仲裁役を買って出る形に持って行くつもりなのではないかと思います。
 記事では、アメリカが進めている新たなる冷戦で、北朝鮮がうまい役回りを演じさせられていることが指摘されていますが、こうした状況は、中国・ロシア・北朝鮮と、アメリカ・日本・韓国のそれぞれのグループの連帯に繋がり、最終的には軍事衝突となり得ます。
 現在のアメリカはバイデン副大統領が中心となって動かしていると思っているのですが、バイデン、アシュトン・カーター、ケリーらは、ロシア、中国とは異なり、共存共栄という観点が無いのです。彼らは、他国は全てアメリカに従わなければならないと考えており、アメリカが覇権を維持出来ないのなら第三次大戦も辞さない、という愚かな連中です。
 現実には、彼らもロシアとの核戦争となれば勝ち目がないことはよくわかっているのです。現在のアメリカの状況を見ていると、何もかもがうまく行っていないのがわかります。
 事実、5月30日ですが、カバールの99%が内側の身体を滅ぼされました。現在、彼らのほとんどは肉体のみになっており、もはや力を持っていません。要するに霊的な視点から見て、何時でも彼らを滅ぼせる状態だということです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
中国、「アメリカは冷戦思想にとらわれている」
転載元)


中国外務省が声明を発表し、地域の争いで中国が冷戦を考えているとするアメリカ国防長官の表明を否定しました。

イルナー通信によりますと、中国外務省の声明は、アメリカ海軍アカデミーでのアメリカ国防長官の激しい口調での表明に対して出されたものです。カーター国防長官は、「アメリカは南シナ海で中国と衝突する用意があり、後退することはない」と語りました。

カーター長官は、今週初めの演説で、「南シナ海の中国の動きを懸念しているのはアメリカだけではない、一部の国もこうした立場を示している」と語りました。

中国の声明では、
「このような見解、立場、冷戦の思想はアメリカのものだ。アメリカは常にその発言の中で、彼ら独自のやり方でそれを行っている」とされています。

この声明では、「中国はどんな形であれ冷戦やこのような見解に反対しており、他の国が中国の主権や領土保全を脅かすのを許さない」と強調されています。

中国外務省の華春瑩報道官も北京での記者会見で、「アメリカは優位に立とうとしており、この国がこのような冷戦思想を有している」と述べました。

さらに、「アメリカでは物理的に21世紀に入ったが、冷戦思想を持ったまま人がいる」としました。

また、「こうしたアメリカの戦略の実行において、彼らは世界中でありもしないことを吹聴し、ライバルや敵を作り出そうとしている」としています。

中国はアメリカが南シナ海に軍隊や最新の軍備を配備しようとしていることに懸念を表明しました。

――――――――――――――――――――――――
北朝鮮のミサイルに対する日本の破壊措置命令
転載元)
(前略)

北朝鮮は31日火曜、弾道ミサイル1発を発射しました。

(中略)

日本は、発射の兆候が出た30日月曜、破壊措置命令を出し、軍事力を示すために、迎撃ミサイルを備えたイージス艦や地上配備型の迎撃ミサイルPAC3の部隊を展開しました。

(中略)

こうした北朝鮮のアプローチは何よりも、朝鮮半島やアジアでのアメリカの同盟国のより強固な関係や統一につながるでしょう。

(中略)

重要なのは、高い能力を備えた日本の自衛隊の破壊措置命令が、実際、北朝鮮の長年の同盟国である中国を問題に直面させる可能性があるということです。

中国とロシアは、アメリカの日本支援政策は、朝鮮半島の治安問題を複雑にし、これはアメリカにとって好都合になると見ています。こうした中、日本が自らの兵器や軍需品を試験的に使用しようとすれば、戦争開始に向けた歩みが進められるでしょう。

(中略)

さらにはっきりと言えば、日本は生じた機会を利用して、自衛隊の国外での活動許可を得ようとするでしょう。

おそらく、日本人の半数以上が自衛隊の国外での活動における日本政府の措置の意味や費用を考えるよう望んでいますが、安倍首相が来た道を引き返すことはないでしょう。

(中略)

日本が北朝鮮のミサイルに対して破壊措置命令を出した一方で、アメリカは中国の政府関係者の言葉を借りれば、アジアでの冷戦開始を追い求めています。

(中略)

政治評論家は、こうした状況は、中国・ロシア・北朝鮮、そしてアメリカ・日本・韓国のそれぞれの更なる連帯につながるだろうとしています。

[NHK 他]米軍司令官 訪中し中国軍幹部らと対話へ 〜中国との戦争は回避 / 世界は良い方向へ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 アメリカ海軍のイージス艦が南シナ海の中国の人工島の周辺を航行したことで、米中の緊張が高まりましたが、ハリス太平洋軍司令官が、この2日から5日の日程で“中国軍の幹部たちと対話する”とのことで、緊張緩和の動きを示しています。日本も昨日の夜、李国強首相との日中首脳会談があり、“日中関係の改善の流れをさらに強めていく”ことになったようです。どうやらこうしたことから、中国との戦争は回避されるのではないかと思います。
 10月27日の記事のコメントで、“世界的規模で悪人どもを滅ぼした”と説明しましたが、これ以降、悪人どもが抵抗する様子が見られません。彼らは諦めたのではないかと思います。
 フルフォード情報でも、最近明らかな世界情勢の変化と思えることが起こっており、世界は良い方向に向かっていると考えられます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

————————————————————————
米軍司令官 訪中し中国軍幹部らと対話へ
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。

————————————————————————
日中首脳会談 ガス田共同開発へ協議再開目指す
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
記事の提供元にてご覧ください。