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「膨大な犠牲者を出しながらもナチス・ドイツを倒したのはソ連だった」という歴史的事実を知らないアメリカ人 / 「Twitterファイル」第15弾は、大手メディアの情報源だったシンクタンク「ハミルトン68」が偽情報機関だったという暴露

 ShortShortNewsさんのある意味衝撃の動画が飛び込んできました。「ナチスを倒したのはソ連、戦後に米国はナチスを取り込んだ」という動かし難い歴史的事実を、当のアメリカの人々は知らない様子です。専門家が「アメリカは、第二次世界大戦から意識的にかつ明確に元ナチスと同盟を結び、ナチスが裁かれないよう助けた。『ラット・ライン』と呼ばれる(ナチスの逃亡経路を作る)作戦を共謀した。ナチスをドイツから逃して、ソ連や南米の左翼勢力に対する反共産主義部隊として展開した。」と解説すると、納得できない表情のキャスターが「しかしホロコーストを終わらせたのは誰なのか?(アメリカでしょう?)」と詰め寄ります。「ソビエト連邦ですよ、実際は。」と専門家は答えます。するとキャスターのお姉さんは、なにをバカなことをという顔で笑って「違うでしょう。」と言うのです。驚きました。専門家は「米軍がドイツに入ったのは、ロシア軍が2000万人以上の死傷者を出しながらナチス・ドイツを負かした後です。」それを認めたくないキャスターは「それでも米国の介入がなければ、ホロコーストでもっと多くの人々が死んでいたでしょう。」と食い下がると「ソ連とアメリカが連合してナチス・ドイツを倒したことは良かったと思います。しかし、ナチス自身はその後、米国と同盟を結び、ソ連や南米の共産主義者や社会民主主義者を追いかけるようになった。」と、ありのままの事実を語ります。それでも納得できないキャスターは「しかし、その過程で救われる命があります。多くのアメリカ人が命をかけて救ったのです。」とアメリカの正義を訴えます。専門家は「もちろんです。」と認めつつも「ナチスと戦うために死んだソ連人よりも圧倒的に少ないけれど。」と答えていました。アメリカの人だけでなく、日本人も「何が何でもアメリカが正義」と思っていないだろうか?日本に原爆を2つ落としたのはソ連ではない、アメリカなのですが。
 そして今、「Twitterファイル」第15弾が出ました。欧米の大手メディアや大学が信頼できる情報源としてきたシンクタンク「ハミルトン68」が実は、極左やネオナチが運営する偽情報機関だったことを暴露しました。政権に都合の悪い情報はロシアと絡めて弾圧し、真実の情報にはフェイクだとして注意喚起すらしていたそうです。
こんな連中が「ナチスを倒したのはアメリカだ」と嘘をつくなど朝飯前です。私たちはそれを見破らねばなりません。
(まのじ)
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配信元)


[Dappi裁判] 「投稿していた社員の給料が月110万円、処分をうけて99万円に減額」が話題に 〜 今後は「工作資金の出所」と「Dappiと統一教会との関係」の追求を

 「悪徳Twitterアカウント」Dappiをめぐる訴訟が続いていますが、1/23にDappi側、つまりWEB制作会社「ワンズクエスト」の口頭弁論がありました。Dappiの投稿が会社の業務として行われていたのか、私的な行ないだったのかが注目されていますが、提出資料からDappiのお給料が月110万円だったことが話題になっています。ゆるねとにゅーすさんが「オモロイ会社だね。」と突っ込んでおられましたが、業務の合間に好き放題の投稿で遊びながら、このご時世に月110万円受け取れるとは確かに異常にオモロイ。しかも今回の私的な行動の処分として、その社員のお給料は99万円に減額されてしまったそうです。叱られても99万円。オモロすぎる。お金を湯水のように使える会社のようです。ネット上では「私もやりたい!」とのコメントもありました。
 今後のポイントは、その社員が「社長や専務など」幹部クラスの人間だったのではないか、そうであれば会社としての組織性が疑われるという点です。また、巨額の報酬、いわば「工作資金の出所」も追求されなければなりません。自民党のネット工作は今や常識です。一方、以前から統一教会の「信者と思われる人物による『野党攻撃』や『モリカケ擁護』のネット工作は有名な話だ。」との指摘があり、その上、安倍晋三元首相と統一教会との繋がりは明白です。さらに自民党には「官房機密費」という使途が明かされないお財布があります。「インフルエンサー(コメンテーター)の中には、旧統一教会との関係を指摘されている人もいますね。」とのツイートもありました。Dappi問題は統一教会につながる可能性が濃厚です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【犯人は幹部級か】「Dappi裁判」、”野党中傷投稿”に励んでいた社員に月110万円もの給与!ワンズクエスト側は相変わらず「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張!
転載元)
どんなにゅーす?

・多くのデマを用いて安倍政権サポや野党の誹謗中傷投稿を繰り返していた悪徳Twitterアカウント「Dappi」をめぐる裁判において、投稿していた社員に月110万円もの巨額の給与が支払われていたことが明らかになった

投稿者が社内の幹部級の人物だったことが疑われる中で、ワンズクエスト側は今もなお「社員の個人的な投稿」「業務中に作業していたことに気づかなかった」と主張。巨額の報酬が支払われていた「工作資金の出所」など、ネット上で多くの疑念の声が噴出している


野党中傷「Dappi」発信元
投稿者に月給110万円
会社幹部関与か


野党をひぼう中傷する投稿を繰り返していた匿名のツイッターアカウント「Dappi」の発信元のワンズクエスト社(東京都)が、投稿していた社員に月110万円もの給与を払っていたことが24日までに分かりました。

~省略~

閉廷後、杉尾氏側の福田健治弁護士は「110万円という給料から、社長や専務など幹部が投稿していたこともありえる。業務遂行をつかさどる幹部が投稿していたとなれば、会社としての組織性がより強まる」と語りました。

同社側の弁護士は記者団に対して「(その質問に)回答していない」とのべました。

杉尾氏側は今後、同社社長の証人尋問を求めていくとしています。

しんぶん赤旗 2023.1.25.


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「ウクライナをナチス扱いしてる異常者」とのツイートに対して猛反撃の連続ツイート 〜 どこから見てもナチスのウクライナと、政治によって変節するメディアを示す画像の数々

 ひたすらウクライナを擁護するJSFというアカウントが、無理やりロシアを貶めるツイートを発するたびに、mkoさんが辛抱強く嘘を指摘されていました。もしもこうした逐一の指摘や非難がなければ、もっともらしい専門用語を散りばめたツイートに丸め込まれ、「悪のロシアが劣勢・正義のウクライナが勝利」をそのまま鵜呑みにする人がいたと思われます。
 そのJSFという者が「ウクライナをナチス扱いしてる異常者は日本国内だと1%くらいしか居ないぞ。」とツイートしました。これまでのロシア・ウクライナの経緯を知っている人であれば直ちに、このツイートの悪質さに気づきます。「ウクライナをナチス扱いしている異常者」というのは誤ったレッテル貼りです。けれども日本人はメディアの洗脳に弱いので、もしかすると本当に、ウクライナがナチスであると知っている人は日本に1%くらいしかいないのだろうか?そうであれば、日本が現在国連でナチスを擁護していることにも気づかず、代理戦争の舞台として日本が戦争に巻き込まれる危険が高まります。
 そう思っていると、mkoさんが怒涛の反撃ツイートを連打されていました。ウクライナが歴史的にも文化的にもナチス思想をはらんできたことが容赦なく暴かれています。1枚、2枚の画像ではない、彼らは誇らしげに、これでもかとナチズムを見せつけています。黙って見ていくだけで、ロシアが何と戦っているのかが分かります。メディアの変節も分かります。日本が協力すべきなのはアメリカではないことも分かります。
過去の時事ブログでも、大事な記事を上げています。あわせてどうぞ!
(まのじ)
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ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断!

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロバート・F・ケネディJrが「ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!」とツイートしました。ニューヨーク州最高裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断したのです。
 裁判所が「COVID-19ワクチンは感染を止めない」と認めたものを、日本はいつまで打ち続けるつもりなんでしょうか。現実は「感染を止めない」というレベルではなく、ワクチンによって「感染爆発」が起きているのです。
 “続きはこちらから”のShortShort Newsさんの動画では、“CDCは現在、ワクチンを接種した人が脳卒中を発症したケースが十分な数になっていると発表しました。CDCは今後、このワクチンと脳卒中との関連性を調査する予定とのことです”と言っています。
 YouさんのBBCニュースの動画は、今日の編集長の記事で取り上げていたものですが、こちらの動画には字幕が入っていました。
 英国で著名な心臓病専門医のアセム・マルホトラ博士は、“最近、超過死亡について大きな懸念があることが明らかになった…ほぼ間違いなく言えることがあります。…私自身の研究によって明らかになったことです。コロナのmRNAワクチンには心血管の確かなリスクがあり、おそらくは、ワクチンが超過死亡の要因となっているのです。現時点では、超過死亡の原因について不明な点が多いため、実際、私は、調査を行っている間は、ワクチン接種を中止するように要求しています。…「Vaccine」誌で最近公開された、ファイザー社とモデルナ社のmRNAワクチンの当初の治験を再解析した研究では、次のような結果が得られました。…実際の重篤な有害事象のリスクは、少なくとも800分の1でした。その重篤な有害事象のリスクのうちの多くは心血管系のものです”と言っています。 
 主要メディアがワクチン被害を報じ始めた理由は、アメリカで共和党が下院多数派になり、先週ケビン・マッカーシー氏が下院議長になり、政府の権力の乱用などをチェックする下院監視政府改革委員会の新委員長ジェームズ・コマー氏が「私は明確にしたい。これはジョー・バイデンの調査であり、委員会はそこに焦点を当てる!」と言っていることがあるのかもしれません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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速報:CHD、NY州医療従事者COVID義務化を撃破!
引用元)
ニューヨーク州(NYS)最高裁判所のジェラルド・ネリ判事は、本日提出した画期的な判決で、医療従事者に対するCOVID-19ワクチンの義務付けを「無効であり、効果がない」と判断しました。裁判所は、NY州保健省はこのような義務付けを行う権限を持たず、この権限は州議会に留保されていると判断した。さらに裁判所は、COVID-19ワクチンは感染を止めないため、義務化の合理的根拠がなく、義務化は「恣意的かつ気まぐれ」であると判断しています。
 
Children's Health Defense(CHD)は、Medical Professionals for Informed Consentと複数の医療従事者を代表して、この訴訟に資金を提供しました。主席弁護士のスジャータ・ギブソン氏は、「これは、1年以上にわたって生活の糧を奪われてきたニューヨークの医療従事者にとって大きな勝利である。これはまた、ニューヨーク州全体で危険かつ前例のない医療従事者不足に直面している、すべてのニューヨーカーにとっても大きな勝利です」と述べています。
 
CHD会長メアリー・ホランドは、「我々は、COVIDワクチン義務化に対するこの重要な勝利に感激している。現在の知識からすれば、現段階での義務化は恣意的であると正しく判断した。この判決によって、このような危険で不当なワクチン接種の義務付けが全米で解除される流れが続くことを期待しています」と述べています。
 
2023年、私たちは素晴らしいスタートを切りました。
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配信元)
速報: @ChildrensHD ニューヨーク州医療従事者のCOVID義務化に勝利!
新しい年の始まりにふさわしい。
素晴らしい弁護士、スジャータ・ギブソンにおめでとう。

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海外の人々が大手メディアの不誠実な報道に気づき始めた / ワクチン批判に舵を切った海外メディア、未だにワクチン推進のNHK

 海外の人々は、大手メディアの不誠実な報道に気づき始めたようです。BBCの建物に「これ以上嘘をつくな」など非難のステッカーがたくさん貼ってあります。ステッカーに混じって「嘘をつき、プロパガンダに走り、フェイクニュースを報道した」罪でBBCのキャスターや幹部を指名手配中とするポスターもありました。国営放送の報道を信じて大変な目にあった人々は、この指名手配を冗談ごとにしないでしょう。
 他に、アメリカでmRNAワクチンを予防接種として認可すべきかを議論した際、連邦政府や製薬会社が不都合なデータを隠し、FDAのワクチンアドバイザーに見せていなかったことをCNNさえも批判的な記事にしています。同じ1/11にはTime誌まで「最新の二価ワクチンは効果が低い」と論じ、さらにはBBCまでも「循環器専門医は、心疾患による超過死亡はmRNAコロナワクチンが原因である可能性が高いとし、調査をしている間は、ワクチン接種を中断する必要があると警告している」と報じました。Youさんがまとめて取り上げておられました。
 海外では一気にメディアが風向きを変えたようです。今後、“予定されていた”暴露が始まるのかもしれません。その流れが支配層に利用されることなく、真に一般市民のための追求にしなければ。
 そして今なお「ワクチン打て打て」のNHKに対して、日本人がステッカーを貼る日を確信しています。
(まのじ)
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