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「新聞テレビでは絶っ対に報じられない真実を」ジャーナリスト烏賀陽弘道氏が伝える全線開通したJR常磐線の高線量汚染エリア

ライターからの情報です。
 まみむ様から動画が届きました。2011年3月の福島第一原発事故発生初日以来ずっと、毎月の勢いで現地を取材しておられるジャーナリストの烏賀陽弘道氏が語る、今の「JR東日本常磐線放射能汚染のリアル」です。
 2020年3月14日に「JR常磐線が全線復旧、東京・上野駅と宮城県・仙台駅が直通」となり、福島の復興の象徴として大々的に報じられました。「復興」は当然、東京五輪を念頭に置いたパフォーマンスでしょう。しかし太平洋沿岸部を南北に走るJR常磐線のうち、福島第一原発直近の双葉駅と大野駅のエリアは未だに除染されない高濃度汚染地帯として「手つかず」で残されています。その区間を含む富岡駅から浪江駅までを開通させて大丈夫なのか?烏賀陽氏は、他のメディアが全く、意図的に開通の危険性を検証していないことから、実際に「体を張って」JR常磐線に乗り、本来であれば有料で報じるものも含めて駅付近の様子を動画で解説されていました。ユーモラスに軽快に語られますが、見てこられた状況は当然ながら「しんどい」もので、特に写真では伝わらない9年間の荒廃の澱、腐臭などは使命感をもってしても堪えるものだったと話しておられました。人間が居なくても、あるいは居ないおかげでなお美しい自然が汚染地帯での救いになっていました。なすすべもなく自分の家や街が朽ちていくのを9年間見てきた住民の方々の苦痛も写し取られているようでした。常磐線はフクイチの建屋が見えるポイントを通過しますが、そこでは空間線量が急に高くなります。列車が通過することで、放射性物質を沿線に拡散させないのか、この高線量のエリアを通過した列車が上野駅に到着する前に、東京圏のベッドタウンを通過して大丈夫なのか?本来であれば、東電や国がすべき検証をnoteやSNSを駆使して訴えておられます。
 烏賀陽氏は、公式サイトでも特に寄付の案内をされていないので、てっきり裕福なジャーナリストだと思い込んでいました。しかしフリーの反骨のジャーナリストはやはり大変だそうです。「福島の被災地が今どうなっているのか」日本のメディアでは「絶っ対に」出てこない、貴重な取材へのカンパなどを通じて応援しようと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相は現実を無視。JR東日本常磐線・放射能災害のリアル。現地写真で見る福島第一原発事故がもたらした未だに続く常磐線放射能汚染。元朝日新聞記者ジャーナリスト
配信元)
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<フクシマからの報告>2020年春 福島第一原発に近づくと JR常磐線車両内で線量計の警告音が鳴った その車両が東京に毎日6本やってくる
引用元)
(前略)
つまり常磐線の「全線開通」とは、その高濃度の汚染地帯を車両が行き来することにほかならない。線路が福島第一原発にもっとも接近する地点では、同原発正門から約1.5キロまで近づく。
(中略)

(中略)2020年現在、常磐線は全線開通し、列車が一日に20本前後走っている。これでは、放射性物質を帯びたチリが電車の車両に付着し、そのまま沿線に運ぶことにならないのか。現場に行った私は心配になった。

 もうひとつ大きな私の心配は、このレッド・ゾーンを通過した列車のうち、一日に上下6本は仙台から品川まで直通で運転する特急列車だということだ。

 つまり、高線量の放射能で汚染されたエリアを通った列車が、東京圏の人口密集地帯を通過し、上野〜東京〜品川とうい都心部まで来る、ということだ。その途中には取手市、我孫子市、柏市、松戸市など東京圏のベッドタウンがつらなっている。
(以下略)

NYタイムズ紙がアジアの拠点を香港からソウルに移転した理由:ソウルには報道の自由があり、日本には無い 〜 日本人は報道の自由がないことすら知らされていない

読者の方からの情報です。
 7月にニューヨーク・タイムズ(NYT)がデジタル部門のアジア総局を香港からソウルに移転するというニュースがありました。私も香港の規制が厳しくなったせいかな、と他人事のように受け止めていました。そこに読者の方からの情報が届き、その内容にドキッとしました。NYTが香港のメディア状況に不安を感じて移転をするのは確かですが、なぜソウルを選んだか、その理由こそが重要でした。NYTは①外国企業に対して友好的②独立した報道が存在する③主要なアジアのニュース分野で中心的な役割を担う都市という理由で説明しています。つまり移転先の候補に東京も上がっていながら「日本には報道の自由がない」という理由でソウルに決定したのでした。ところが朝日新聞を除く日本のメディアは、新聞もテレビも雑誌もこぞって②の報道の独立性を省いて説明していました。日本人には「ソウルの報道の自由」、そして「日本の報道の不自由」を知られたくないらしい。そうでしょうよ、私もダマされていました。これに対して海外メディアはソウルの「報道の自由」をしっかり解説に織り込んでいるそうです。
 ジャーナリストの浅野健一氏によると、多くの日本人が「日本では民主主義が機能している、報道の自由もある」と思い込んでいる、さらに「記者クラブメディアの幹部と記者は、日本が民主主義国で、高水準の『報道の自由』があると錯覚している。」とありました。これは奇っ怪です。国際的に「キシャクラブ」を廃止すべきと非難の的になっているにもかかわらず、日本では強固な既得権益として幅を利かせたままなのです。
 しかし、実は記者クラブを廃したところがありました。長野県庁と鎌倉市役所だそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨーク・タイムズの香港拠点が、東京ではなくソウルへ移転した「本当の理由」
引用元)
(前略)
“世界で最も信頼される新聞”とも言われるNYTが、「韓国には権力から独立した報道機関があるが、日本にはない」と判断したことは、日本の政府とメディア界にとって衝撃的なできごとだったはずだ。しかし、日本メディアはソウルが選ばれた理由を報道しなかったため、多くの日本の人々はこのことを知らない
(中略)
『朝日新聞』を除く日本の新聞・テレビは、NYTがソウルを選定した3つの理由のうちの1番目と3番目を紹介して、2番目の「報道の独立性」について触れていなかった。記者クラブメディアの、「ブラックアウト」(black out、停電、報道管制)と呼ばれる「みんなで書かない」悪弊だ
(中略)
米国など海外メディアが「日本には報道の自由が存在しない」と見ていることを、日本の政府・民衆が知らないことは危険だ。
(中略)
多くの日本人は「日本では民主主義が機能している、報道の自由もある」と思い込んでいる。日本語だけで情報が流れ、完結しているので、外国から見たらどう見えるかを考えない。
(中略)
「キシャクラブに私は入らない。キシャクラブは政府がつくっている。政府は私たちの敵。敵の政府に取り込まれ、愛玩犬にされているのがキシャクラブの記者たちだ」と『ワシントン・ポスト』のトーマス・リード支局長は語っていた。

 こうした日本の記者クラブ制度を全廃するよう、欧州連合(EU)が日本政府に要求しているということも多くの人が知るべきだ
(以下略)

甘利明議員が「激務の安倍首相を休ませるべき」〜 ネット上では「どこが激務?」「心置きなく辞めろ」、2011年の世耕弘成議員の大演説「国会議員がこの国難の時期に夏休みを取っていいんですか?」

 連日の酷暑で頭が熱いですが、さらに脳が発火炎上するような発言を見ました。自民党の甘利明議員がテレビ出演し、安倍首相の「激務」を心配して強制的にでも休ませなければならない、と発言しました。激務!この議員は異世界から来たのか?唖然としていたら、さすがにネット上にて真っ当なご意見が溢れかえりました。安倍首相の「激務」とは「高級会食と言い逃げの記者会見。しかもカンペ」。ほとんどのコメントが休まなくて良いから辞めろ、という理にかなったご意見です。そもそも甘利明議員自身が都市再生機構(UR)への口利きをした見返りとして建設業者から「大臣室で」現金を受け取り、「しかるべきタイミングで説明する」と言いながら国会を病欠したままウヤムヤにしています。人様の休みを心配する前にご自身が国会で証人喚問を受けるべき立場、お忘れか?
 可笑しいのは2011年の世耕弘成議員の「大演説」です。「国会議員がこの国難の時期に7月8月夏休み取ってていいんですか?いい訳がありません!」こんな見事なブーメラン、滅多にないです。安倍首相、甘利議員、ついでに世耕議員も耳をかっぽじってよく聞くように。「国会を閉じるというのは大変な間違った行為です!」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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甘利氏、安倍首相を「休ませて」コロナ対応で疲労蓄積を心配
引用元)
 自民党の甘利明税制調査会長は16日のフジテレビ番組で、新型コロナウイルス対応のため、連続勤務となっている安倍晋三首相の疲労蓄積を心配した。「ちょっと休んでもらいたい。責任感が強く、自分が休むことは罪だとの意識まで持っている」と述べた。甘利氏は首相側近。12日に1時間近く2人で会談している。

 首相は例年8月15日の全国戦没者追悼式に出席後、山梨県鳴沢村の別荘で静養に入るが、今年は東京都内の私邸に帰った。甘利氏は番組では「数日でもいいから強制的に休ませなければならない」と強調した

 野党の臨時国会召集要求は「首相を引っ張り出すためなら意味がない」と指摘した。
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配信元)

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トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは、ツイッター社によって削除 ~イタリアではヒドロキシクロロキンは「標準治療」になっている事実

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ大統領はヒドロキシクロロキンの効果を再度力説し、「感染初期段階になら効果があると思う。多くの最前線の医師たちもそう考えている」と発言。しかし、ANNニュースでは、“新型コロナへの治療効果が立証されていないほか、FDA(米食品医薬品局)も「心臓へのリスクがある」として医療機関以外で使用しないよう警告を出しています”とわざわざ付け加え、トランプ大統領をコケにしています。
 “新型コロナへの治療効果が立証されていない”どころか、イタリアではヒドロキシクロロキン、アジスロマイシンは「標準治療」になっているということを、何故報道しないのでしょう。
 また、トランプ大統領のヒドロキシクロロキンを勧める書き込みは「ツイッター社によって削除」されました。大手製薬会社にとって都合の良い措置が、ツイッター社によって取られているのが分かると思います。
 ところが、こうしたニュースに対する日本での反応は、“ツイッター社スゲー”なのです。こういう反応をする人に「Q」の支持者はいません。「周回遅れ」というよりも、世界観が異なりすぎるという感じです。彼らにとっては、表に上がるニュースが真実なのです。
 “続きはこちらから”は「メイカさんからの続報」です。やはり、新型コロナウイルスは、武漢の研究所で造られた「生物兵器」のようです。予想した通り、日本もこの件に絡んでいると見て良いでしょう。WHOは犯罪機関です。トランプ大統領がWHO脱退を正式通告したのは当然なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ氏改めて治療効果力説 FDAは使用を警告(20/07/29)
配信元)
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ツイッター社、トランプ氏転載の動画削除=新型コロナ「誤情報」、長男は投稿規制
引用元)
(前略)
米ツイッター社は28日、トランプ大統領がリツイート(転載)した新型コロナウイルス関連の動画などが「誤解を生じさせる」と警告し、転載した動画の一部を削除した。また、トランプ氏の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏に対しても、投稿削除を命じるとともに投稿を12時間規制すると通告した。

トランプ氏は27日夜、14回にわたり新型コロナ関連の動画などを転載。この中には新型コロナへの効果が疑問視されている抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンの投与を呼び掛けるものや、感染防止のためにマスクを着用する必要はないと訴えるものが含まれていた。経済活動再開に慎重なファウチ国立アレルギー感染症研究所長を非難する投稿も転載した。 

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「電通」が倒産の危機かもしれない 〜 安倍政権だけでなく戦後政治の流れを変える可能性

 国会が閉会しているため野党合同ヒアリングが貴重な追求の場となっています。7/14のヒアリングでは、GoToキャンペーンがなぜ前倒しで7月22日スタートとなったのか理由を全く説明できない観光庁、持続化給付金の63社の再々委託先企業を頑として明かさない経産省、さらに10日からスタートしたコロナ対応の休業支援金が雇用調整助成金と同じく使えない支援策で、事業主や非正規社員の批判が殺到しているにも関わらず「個別のケースによるので回答できない」と踏ん反り返る厚生省の対応を見ると血管が切れそうになります。本来国会で議論、追求すべき重要なことを政府、安倍政権は無視しているのでした。
 そしてこれら補助金事業の表や裏で関わるのが「電通」です。自民党、安倍総理の広報を担当し、選挙対策などネット情報を操作し、巨額の補助金事業で税金を吸い上げている疑惑が明らかになっていますが、実は電通に「倒産の危機」があるというツイートに注目しました。具体的な情報としては2月の決算発表で800億円からの赤字という報道しかないのですが、一般メディアは電通に忖度してか大きく報じていません。五輪が中止となりスポンサーが一気に引き上げた時、本当に電通が行き詰まるとすれば、安倍政権のみならず戦後の日本の政治の流れが一つの終止符を打つことになります。
 歴史的倒産、見たい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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電通グループの19年12月期は808億円の最終赤字へ、減損で
引用元)
東証1部上場の広告代理店大手「電通グループ」は、2019年12月期通期連結業績予想を下方修正し、当期純損益が808億9300万円の赤字に陥る見通しを明らかにしました
(中略)
オーストラリアにおける大口顧客の喪失に加え、中国におけるプラットフォーマーの台頭や同業他社との競争激化で業績が悪化しているほか、それら要因をはじめとするアジア太平洋地域の収益性低下に伴い、約701億円ののれん減損損失を計上することから、営業損益・純損益ともに従来の黒字予想を一転し赤字見通しとなりました。
(以下略)
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電通初の赤字転落! 大手各紙は「忖度」なく報道したか? ネット上では「解体すべし」の批判が殺到
引用元)
(前略)
トップの日経、2段の毎日・読売、ベタ記事の朝日・産経
電通の決算発表があった翌日の2月13日付の主要新聞朝刊(東京都内最終版)各紙を見ると、紙面での扱いの大きな差が出た。
(中略)
一方、一般紙はというと、どこも非常に地味な扱いだ
「電通、初の営業赤字」
という、まったく同じ2段の見出しで、ともに経済面の下のほうに掲載したのは毎日新聞と読売新聞。朝日新聞と産経新聞は、経済面の情報ファイルコーナーの中で目立たないベタ記事。東京新聞に至っては、記事がなかった(ただし、オンライン版では共同通信配信の記事を掲載)。
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首相官邸のSNSはやはり電通の仕切り! 内閣官房に電通社員が出向、自殺した高橋まつりさんも母親に「うちの会社が官邸のSNSを」
引用元)
(前略)  実は、この間、持続化給付金をめぐる巨額発注が発覚したことで、政界関係者の間では、ある疑惑がささやかれている。それは「電通に自民党の選挙対策や政権のネット対策を安価でやらせる見返りに、政府の補助金事業や政府広報で巨額の発注をしているのではないか」という疑惑だ。

 実際、持続化給付金以外にもさまざまな政府事業が電通に丸投げ発注されていることがわかっている。また、悪名高いGoToキャンペーン、最終的には持続化給付金が問題化したため方式が変わったが、当初は、持続化給付金と同様、電通が3000億円で事務局業務を請け負うことが決まっていたという見方が根強い。しかも、事務局作業では電通が外れても、宣伝やプロモーション、イベントなどは、結局、電通に発注される構造になっているのではないかといわれている。

 いずれにしても、巨大広告代理店に政権や自民党の広報、ネット情報操作をやらせ、一方で政府の税金を使った公的事業で甘い汁を吸わせるというのは、政治的公正さを著しく欠いた行政の私物化、不正行為としか言いようがない
(以下略)