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大手メディアによる情報統制が効かなくなったことに対する権力者側の報復行為 〜 DeNAが「まとめサイト」を 次々に停止、余波は他社大手企業にも

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事の関連情報です。大手まとめサイトを運営していたIT企業DeNAが、全10サイトを全面停止し、その余波は他社にも及んでいるということです。根拠がはっきりしない曖昧な情報を掲載していただけではなく、明らかな著作権侵害も見られたとのことで、休止に追い込まれたようです。
 医療・健康関連を中心に、いい加減な情報や盗用の恐れのある情報が氾濫していたということで、DeNAは第三者委員会による運営体制の検証を表明したようです。
 実際には、著作権侵害による訴訟問題に発展する内容で、こうしたまとめサイトは、運営方針を見直さざるを得なくなったのだと思います。これは、トランプ氏の大統領選の勝利を受けて、これまでの大手メディアによる情報統制が効かなくなったことに対する権力者側の報復行為だと言えます。著作権侵害、あるいはデマ情報という部分は、おそらくかなりの部分で事実なので、そういうところを追求してネットの情報の拡散を妨ぎたいのだと思います。
 初めは、医療・健康関連という、素人が手を出しにくい分野を規制していくことで、いずれは政治や社会体制の批判を封じ込めようという意図だと思います。
 政治的に影響力の大きいサイトは、狙い撃ちにされる可能性があります。今後もこの関連の情報には要注意です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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相次ぐずさん“まとめサイト”休止 DeNA社長が会見
配信元)
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DeNAまとめサイト事業「3カ月で15億円」儲かってウハウハだった
引用元)
(前略) 「WELQ」が11月下旬に全ページ非公開となった。

 他のサイトにある文言を転用し、それとわからないように若干の手直しを加えて掲載していたことがわかったからだ。 専門家による監修のないまま記事を改変したことで、事実とは異なる内容に書き換わっていたものもある。

 他のサイトでは無断で写真を転用していたケースがあり、明らかな著作権侵害もみられた。(中略)...  このサイトを運営していたのは、大手IT企業DeNA。(中略)... その余波は他社にもおよび、サイバーエージェントの「Spotlight」やリクルートホールディングスの「ギャザリー」などが一部の記事を見直し、LINEが運営する「NAVERまとめ」も仕組みの見直しが発表された。(以下略)
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【情報サイト休止】影響力踏まえた責任を
引用元)
 IT大手などが運営する特定のテーマを扱った情報サイトで、休止や記事の削除が相次いでいる。医療・健康関連を中心に、内容の誤りや他メディアからの盗用の恐れが否めないためだ。
(中略)...
 ネット上には専門家による最新の知見からデマまで、玉石混交の情報が氾濫している。信頼性は利用者自身が判断するしかないといえる。
(中略)...
 著作権を侵害する恐れに加え、看過できないのは医療や子育てといったテーマでさえ、ゆがんだ運営がまかり通っていたことだ。命や健康に関わる「医療情報」を看板にしたサイトでも医学的なチェックを怠っていた。
 問題があるのはDeNAだけではない。サイバーエージェントやヤフー、リクルートグループなど大手企業のサイトでも記事の削除などが続いた。
 いずれも記事が正確かどうかの確認体制が不十分だったり、著作権侵害の恐れが否定できなかったりしたためだ。(以下略)

ネットをコントロールしようと懸命な連中 〜 「トランプ氏が大統領選に勝利したのは、ロシア政府が偽ニュースを利用した為」、言論の自由を無効にする法律

竹下雅敏氏からの情報です。
 ポール・クレイグ・ロバーツ氏によれば、トランプ氏が大統領選に勝利したのは、ロシア政府が偽ニュースを利用した為だと言うのです。トランプ氏は、“プーチンの傀儡、ロシアの手先”なのであって、このような最悪の結果を招いた以上、「言論の自由」を無効にする法案が必要だということで、アメリカ下院議員はそうした法案を成立させたばかりだというのです。
 要するに、ロシアとプーチン大統領に好意的なwebサイトは、告訴の対象になるというわけです。記事では、“もしこの法が成立すれば、真実を語る人々を…滅ぼすのに利用されかねない”とあります。
 こうしたことが、アメリカだけではなく、今後かなり速いスピードで全世界に広がると思われるのですが、これは、連中が現状に相当な危機感を抱いている証拠だと思います。フルフォード氏が言うように、1月20日まではこうした激しい抗争が続くというのは、こうしたレベルにおいて本当だろうと思います。連中はネットをコントロールしようと懸命になっています。
 ただ、時代の流れというものがあり、ネットの自由を制限しようというこうした試みは、いずれ破綻すると思われます。
(竹下雅敏)
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次期大統領トランプに対する偽ニュース・メディア攻撃の黒幕はアメリカ政府か?
2016年12月3日
Paul Craig Roberts

“民主党の代弁人”Buzzfeedに、複数のアメリカ諜報機関職員が、ドナルド・トランプが大統領に選ばれるよう、ロシア政府が偽ニュースを利用したと語ったことを、Eric Zuesseが指摘している。 http://www.washingtonsblog.com/2016/12/63755.html
(中略)...
アメリカ合州国次期大統領を“プーチンの傀儡、ロシアの手先”として描き出している、こうしたアメリカ諜報機関職員は一体何者だろう?
(中略)...
アメリカ憲法に敵対するアメリカ下院議員390人が、憲法修正第1条、いわゆる「言論の自由」条項を無効にする法案を成立させたばかりだ。
http://www.zerohedge.com/news/2016-12-02/house-quietly-passes-bill-targeting-russian-propaganda-websites
(中略)...
ロシアとプーチン大統領の悪魔化に参加しないウェブサイトは、マッカーシー風の容疑と告訴の対象となるのだ。
(中略)...
もしこの法が成立すれば、真実を語る人々の信用を、外国諜報機関の手先だとして、失墜させ、滅ぼすのに利用されかねない。
(中略)...
これが現在のアメリカにおける民主主義の状態だ。
(中略)...
記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2016/12/03/is-the-us-government-behind-the-fake-news-media-attacks-on-president-elect-trump/

[Pars Today]ISISの国際的支援者の一覧が公開/ロシア大統領が西側に警告

竹下雅敏氏からの情報です。
 カナダのグローバルリサーチが、“サウジアラビア、トルコ、カタール、イギリス、フランス、アメリカはシオニスト政権イスラエルとともに、主要なISISの国際的な支援者だ”と発表したとのことです。イランのニュースサイトのPars Todayでは、こうした事柄はずいぶん前から指摘されていました。
 Pars Todayは毎日のように見ていますが、ここの記事がまちがっていた事は記憶にありません。正確な情報を報じるニュースサイトのメッセージからは、イランという国に対して西側が報じるイメージとは異なり、真摯で誠実なものを感じます。
 私が子供の頃、メディアで、麻薬密売人と言えば、イラン人に決まっていました。今ならCIAの工作だとわかり切っているわけですが、日本人は、メディアで様々なイメージを植えつけられているのがよくわかります。
 ところで、今はオタクが当時のイラン人の立場になっていますが、なぜでしょう?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ISISの国際的支援者の一覧が公開
転載元)

カナダのニュースサイトが、最近の報道で、テロ組織ISISの国際的な支援者のリストを公開しました。

ニュースサイト・グローバルリサーチはサウジアラビア、トルコ、カタール、イギリス、フランス、アメリカはシオニスト政権イスラエルとともに、主要なISISの国際的な支援者だとと発表しました。

この報道によりますと、2006年、サウジアラビアはイランとイラクの関係が緊密なものになるのを防ぐために、イラクでISISを結成するというアメリカの直接的な指示を受けました。

サウジアラビアは2011年、シリア南部のダルアでの武装蜂起を支援し、シリアの武装勢力すべてに武器面、資金面での支援を行いました。

トルコ政府も、武装勢力のメンバーをシリア北部に派遣するための検問所を設置し、サウジアラビアの協力でテロ組織ヌスラ戦線を創設しました。

トルコはまた、近年、テロ組織を通過させるためにシリアとの国境を開放しました。

この報道によりますと、2013年、カタールはトルコやサウジアラビアを中心として、ジェイショルファトフというテロ組織を支援しました。イギリスもアルカイダの幹部と緊密な協力を行うため、シリアの武装勢力の武装化を支援しました。フランスも、シリアの武装勢力を支援する中で、イギリスの方針に従いました。

シオニスト政権も、シリアの武装勢力に対して武器や医療サービスを提供しました。

ISISとヌスラ戦線は、シオニスト政権の支援を受けているテロ組織の一部です。
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ロシア大統領が、西側に警告
転載元)

ロシアのプーチン大統領が、西側諸国がテロリストを利用していることを非難し、「西側の利益を確保するためのテロリストの利用は危険なゲームであり、多くの問題を生じさせている」としました。

イルナー通信によりますと、プーチン大統領は、「テロ対策において世界的に統一された戦線はまだ結成されておらず、過激派とゲームを行う人々は常に敗者である。なぜならテロリストは信用できないからだ」と語りました。

プーチン大統領は、中東でテロリストを支持している国々に向かって、「テログループは今も特殊な目的を実現するために利用されることに望みをかけ、武装し、訓練を受けている。これは危険なゲームだ。改めてその関係者に過激派の利用は合理的ではなく多くの危険を伴うと警告する」と述べました。

さらに、「ここ数年のフランスやアメリカでのテロ攻撃は、テロリストが指令部を必要とせず、単独で行動を起こしていることを示している」と語りました。

また、「今や国際舞台における全ての問題や危険を、国際的な法律や規範に従っての相互協力により解決する必要がある」と述べています。

また、シリアを攻撃しているテログループへの西側の支援を非難し、「一部の西側諸国はテログループを強化している。シリアでは西側がテロリストと戦っている姿は見られない」としました。

プーチン大統領はシリアにおけるロシアの作戦が開始されてから14ヶ月、何度となく、テロ組織への断固とした対処を伴わない西側諸国のテロ対策を非難しています。

注目の安倍内閣支持率調査登場! 安倍政権の支持率は朴槿恵大統領並 「支持しない」9割超

 このFacebook上で行われている安倍内閣支持率の調査では、現時点で、7500人以上が参加し、「支持する」は5パーセント未満で、「支持しない」が9割を超えています。是非たくさんの方に参加していただき、今後どのような結果になるのか、見てみたいものです。こちらで参加できます。
 つい先日、共同通信の世論調査で安倍政権の支持率が60パーセントに上昇したことが報道されていましたが、あれは、これまでの地方紙の調査結果からも捏造された数字だと分かります。
 来年1月にも安倍首相が衆院解散・総選挙に打って出る可能性が指摘されていますが、不正選挙を阻止できれば、米大統領戦に次ぐ快挙が日本でも起こるかもしれません。世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」に支持されている小沢一郎代表も歴史的転換に向けて全国行脚中のようです。
(編集長)
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配信元)

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配信元)


トランプ氏、メディア各社指導部に対し『嘘つき』 / オバマ大統領:欧米のプロパガンダ報道に合致しない「嘘ニュース」掲載者に攻撃要請

竹下雅敏氏からの情報です。
 トランプ氏がメディア各社指導部に対して、“我々の今いるこの部屋は…嘘つきで一杯だ”と言ったようです。特にCNNの社長は名指しで、“嘘つきネットワーク”と言われたようです。トランプ氏の発言には完全に同意します。
 欧米の大手メディアで真実を報じているところは1つも無いと言ってもいいのではないでしょうか。ロシアの報道が、欧米の権力者たちにはほとほと困ったようです。下の記事を見ると、インターネットに対して都合の悪い記事を検閲し、こうした記事を載せた“違反者”を罰することを、オバマ大統領が要請したというのです。GoogleやFacebook、そして主要な西側のメディアが、こうしたアメリカやヨーロッパのプロパガンダとうまく合致する報道のみを真実と判定し、それ以外の別の視点の記事は“嘘ニュース”として、アクセス出来ないようにするつもりなのではないでしょうか。
 ただ、状況的にはこうした措置は逆効果になりかねず、ネットの自由を守ろうとするハッカーたちの総攻撃を招きそうです。ハザールマフィアの没落とともに、このようなことに加担したメディアの連中も、刑務所に行くことを覚悟しなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニューヨークポスト:トランプ氏との会談はCNNその他の「うそつき」メディア指導部にとって悪夢だった
転載元)
米国の次期大統領ドナルド・トランプ氏との会談はメディア各社指導部にとって悪夢だった。ニューヨークポストが伝えた。

テレビ局の指導部やMCらが集まり、大統領府へのアクセスの可能性を討議するのかと思いきや、トランプ氏特有のお叱りにあずかるだけだった」と匿名の情報源が同紙にコメントを寄せている。

それによれば、会談にはNBC、CNN、CBS、Fox New、MSNBCのトップら30-40人が参加した。

トランプ氏は言った。『我々の今いるこの部屋はセールスメディアや非客観的メディアを代表する嘘つきで一杯だ。彼らはすべてのことについて間違っている』この言葉は居合わせたすべての者に対して発せられた。彼は(CNNワールドワイド社長)ジェフ・ザッカーを名指しし、CNNは嘘つきネットワークであり、そこでは誰もが嘘をついている、と述べた」と別の情報提供者。

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“偽ニュース”についてどう対処するか
転載元)
【訳者注】政治家や、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポスト、それに大手テクノロジー企業(これは科学的事実を決定する!)が一緒になって、“偽ニュース”を排除するための権威ある機関を作ろうとしているという。(中略)…これはオーウェルの小説『1984』の“真理省”を地でいくもので、あきれる話だが、米政府(ただしオバマの)としては真剣なのであろう。

(中略) 

Robert Parry
November 19, Consortium News

多様な意見や異なった情報へのアクセスを、世界に提供することで成功したインターネットに対して、ある巻き返しが起こっている。政治家、主流メディア、それにテクノロジー巨 人たちが、彼らが“偽ニュース”と呼ぶものを攻撃しようとしている。

(中略) 

これは、木曜日に、ある国際的な場所でオバマ大統領が提起し、金曜日のニューヨーク・タイムズで大きく報道された。

グーグルやフェイスブックのような、大手のインターネット会社は、こうした記事を検閲し、違反者とされる者たちを罰するように要請されている。

(中略) 

しかし、そこには最も深刻な問題が横たわっている――何が本当で、何が本当でないかを、誰が決めるのか?

(中略) 

私は個人的には「陰謀論」を憎む。それは人々がある話題について、真の証拠なしに、たい ていは現実の証拠に逆らって憶測するからである。

(中略) 

にもかかわらず、私は同時に、アメリカの主流ニュース媒体もまた、恐ろしい結果を及ぼす、大規模な、事実の間違いを犯したと認識している。

(中略) 

間違って報道したのは、イラクの侵略をめぐって起こった、単に一回限りのことではなかった。少なくとも 1980 年代以来、 NY タイムズは、多くの国際的問題について、アメリカやその同盟国の汚点となる、間違っ た報道と解説をしてきた。

(中略) 

“真理省” 

では、世界の民衆が見聞きするものを、統制する責任者に任命されるべき“責任ある”ジャ ーナリストとは、誰々なのか? そのオーウェル流の任務に、真理省というべきFirstDraft Coalition(第一草稿連合体)なるものがグーグルによって設立され、それは 30 の大手ニュースおよびテクノロジー会社の集合だと自称している。

(中略) 

http://fortune.com/2016/09/13/facebook-twitter-join-first-draft-coalition/
https://medium.com/1st-draft/social-networks-unite-with-global-newsrooms-to-take-action-against-misinformation-online-875a53a8de4b#.vorjvo18u

2015 年 6 月に形成され、Google News Lab の出資による「第一草稿連合体」の創設者たちには、Bellingcat が含まれていた。

(中略) 

ベリングキャットの間違いだらけの実績にもかかわらず、(中略)…タイムズやポストを含む主要な西側メディアは、ベリン グキャットを取り込んだ。理由はおそらく、その記事がいつも、シリアやウクライナについての、アメリカやヨーロッパのプロパガンダと、うまく合うからだろう。

ベリングキャット(あるいは、その創設者 Eliot Higgins)の 2 つの最大の間違いは、2013 年 8 月 21 日の、サリン・ガスを積んだシリアのロケットと思われているものの、発射地点 の取り違えと、2014 年 7 月 17 日のマレーシア航空機 MH-17 の撃墜の後、オーストラリア のニュース班を、いわゆる逃走 Buk のビデオ撮影のために、間違った場所へ導いたことで ある。

https://consortiumnews.com/2015/10/20/mh-17-case-old-journalism-vs-new/
https://consortiumnews.com/2015/05/28/a-reckless-stand-upper-on-mh-17/

(中略) 

権力と現実 

政治的な運動が白熱したり、戦争のときには、間違った、また怪しげな物語がつくり出されるのは否定できないが(中略)…それよりもさらに危険なのは、これら真理の判定者を自称する者が、強力なインターネット の検索エンジンや社会メディア会社と協力し合って、反対意見や逆の事実の在りかを見つけ出せないようにして、それを実質的に禁圧するときである。

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