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元ソ連外交官アレキサンドル・イワノフ氏の講演を振り返る 〜 時事ブログの過去記事で指摘していた「ハザール系ユダヤ人」の歴史

読者の方からの情報です。
 ワクチン接種拒否を言うだけで孤立しているのに加え、ロシア・プーチンを擁護する段階に至っては、世間との埋めがたい隔絶感を感じておられる当ブログ読者は相当数に及んでいるかと推測されます。この機会に、ユニティ・デザイン時代から集めていたロシア・ウクライナ関連の当ブログ掲載記事を読み返してみました。
 その結果、自分の認識が整理されて明確になり、櫻井ジャーナルや竹下氏のコメントの鋭さ・適確性を改めて実感することになりました。
 そこで、読み返した当ブログ掲載記事をできるだけ凝縮し、短時間で読めるようにしました。構成は二つに分け、パート1が外交官「アレキサンドル・イワノフ氏の講演内容の概要」、パート2が「イワノフ氏の講演(1993年)以降」です。ロシアの最新兵器、金本位制を含む金融も並行して取り上げています。時間のある方はじっくりと、時間のない方はさらりと読むことによって認識を新たにし、理論武装していただけたら幸いです。人と議論する場合でも、「ハザール系ユダヤ人=アシュケナジー・ユダヤ人」と「非ハザール系ユダヤ人=スファラディ・ユダヤ人」の区別を最初に確認することが大切です。そうでないと「単なる陰謀論者」にされてしまいます。
(小谷けん)
 小谷様が過去の時事ブログの重要記事を取り上げて下さいました。本来、編集長がやるべき仕事だろ!と自分にツッコミながらも、昔から時事ブログは本当に貴重な情報を上げていたのだなあと振り返りました。かなり大胆に要約されていますが、それでも長編ですので分割して公開します。
 またこれを機に、ぜひseiryuu氏の「ユダヤ問題のポイント(近・現代編) ― 第7話 ― ソビエト連邦 大惨事の社会実験」のシリーズ記事もご覧ください。今のウクライナ侵攻への理解を助けてくれるはずです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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元ソ連外交官が語る「ロシア-ユダヤ闘争史」の全貌
[パート1] アレキサンドル・イワノフ氏の講演内容の概要

今、世界で最も信頼できる国はロシアだと思います。ロシアが強いのは、ロシア国民が一致団結しているからです。私が思うに、彼らは誰と戦っているのかを知っているのです。おそらく、シリアの国民も知っていると思います。彼らが知っている敵とは、下の記事にある“ハザール系ユダヤ人"です。(竹下雅敏)2016/10/6


──元ソ連外交官が語る「ロシア-ユダヤ闘争史」の全貌──



第1章:ハザール王国 vs ロシア帝国

 強力な民族であるハザール民族が6世紀から8世紀に、カスピ海の北方から黒海にかけてハザール王国を形成し、キエフなどに定着していたロシア人とたびたび衝突。ハザール人はロシア人を支配下におき、奴隷にして安価で売買していた。
  
 8世紀にビザンチン・キリスト教とイスラムの圧迫を受けたハザール民族は、9世紀初めにユダヤ教に改宗し、世界史上、類を見ないユダヤ人以外のユダヤ教国家となって、ユダヤ人と名乗り始める。現在、世界のユダヤ人の大半を占めるアシュケナジー・ユダヤ人は、このハザール人の子孫である。(以降、アシュケナジー・ユダヤ人を「ハザール人」と総称)
  
 数回にわたる戦争後の965年、ついにロシア人がハザール王国を占領し、首都イティルを壊滅させると、ハザール国家は弱体化。13世紀にはタタール(モンゴル)がハザール王国を完全に滅亡させ、ハザール人の多くがロシア領内に逃げ込んでいる。すでに12世紀に陰謀を画策し始めていたロシア領内のハザール人たちは、1174年にロシアの最も有名な皇帝、アンドレイ・ボゴリュプスキー皇帝を暗殺。多くの国々の集合体だったロシアでは、それぞれの国の皇帝が集まって会議が行なわれ、ロシア領内のハザール人の弾圧を決定し、多数のハザール人が殺された。
  
 ロシアから追放されたハザール人のほとんどがポーランドに逃げ込むが、15世紀の終わりから16世紀にかけて、ポーランドのハザール人は、自分たちの政府、国会、教会などをつくり、ポーランド人よりも強大な力を持つ
  
 一方、そのほとんどすべてが聖書でいう本当のユダヤ人、すなわちスファラディ・ユダヤ人は15世紀まではスペイン領内にいたが、1492年にスペイン政府がスファラディ・ユダヤ人を国外に追放したことによって、スペインの中のユダヤ国家は消滅し、スファラディ・ユダヤ人は北アフリカ、オランダ、イギリスなどへ逃げ込む
  
 1772年から3回にわたって分割が行なわれていたポーランドは3つに分けられ、当時強国になっていたロシア帝国はポーランド領の一部を自らの領土内に組み込んだ。ところがそのポーランドにハザール人が「国家内国家」を形成していた。領土とともにユダヤ人政府も取り込み、きわめて危険な毒を飲み込むことになってしまった。こうして18世紀からロシア国家の内部には、再びユダヤ問題が生じるようになった。

アシュケナジー・ユダヤ人(ハザール人)とスファラディ・ユダヤ人の移動地図
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

 ロシア対ハザールの確執を含んでいるため、昔からロシアのユダヤ人問題は最も難しい民族問題だった。当時、ロシアに入ったハザール人は300万人ぐらいで、ほとんどがロシアの西側、すなわちウクライナ、西白ロシア、あるいは旧ポーランド領に住んでいた者たち。19世紀末頃からハザール人が革命運動を画策し、国内情勢が深刻化する。ロシア人は本来戦闘的、革命的な要素を持たない民族だが、ハザール王国を崩壊させたロシアに対する復讐の思いがあり、ロシアで革命を起こし、国家を転覆させることは、ハザール人にとって最も重要な課題だった
  
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第43話 ― 東京裁判をめぐって3

 奴隷どころか民衆をロボットとして完全管理支配するのに著しく邪魔なのでしょう。「緊急事態条項」を組み入れて、日本国憲法をなし崩しにかかっている輩たちが急いでいます。「改憲、自主憲法制定は、 自民党が結党した時からの念願、党是だった。」などの訳のわからない妄言を吐きながら…。
 日本国憲法、特に「戦争放棄」の第9条は「GHQの日本に対する押しつけとして制定された憲法だ」というのが、日本国憲法なし崩しを急ぐ連中の常套句になっています。しかし憲法9条は、GHQによる押しつけではなく、幣原喜重郎首相がGHQ側に提案した結果成立した。そして、そこには昭和天皇の強い意志が働いていたことは、時事ブロク2016年2月28日記事2016年8月13日記事によって既に明確にされています。
 帝国憲法で戦前・戦中における天皇は現人神であり、絶対的な位置づけにありました。その天皇の下で日本の大戦争は行われて多くの悲劇が繰り広げられました。この構図において、昭和天皇の戦争責任を回避するには無理があるのは否めないでしょう。
 しかし、物事は表に出ている一部だけ切り取って解釈すると大きな誤りを生み出しもします。戦争の責任を問うのならば、そこにまで至った過程を勘案する必要があります。幾度も示したことですが、日本の場合は、少なくとも幕末には英領になっていた事実から歴史を洗い直すことが必要な作業となるでしょう。
 立場はともかく、少なくとも昭和天皇は生身の人間としては戦争を嫌悪し、平和を希求していた、このこと自体は間違いのないところだったと思っています。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第43話 ― 東京裁判をめぐって3

昭和天皇免訴の実態


東京裁判における大きな争点の一つは、言うまでもなく昭和天皇の戦争責任ついてです。昭和天皇が東京裁判において起訴されるかどうかは、戦後の日本のその後において甚大な影響があります。

結果はご存知のように、東京裁判において昭和天皇の戦争責任が問われることはありませんでした。米国の主席検察官はジョセフ・キーナンですが、彼は昭和天皇の戦争責任を問うことはなく免訴としました。このことは、彼の1945年12月6日の来日時以前の時点で決定していた模様です。

昭和天皇とマッカーサーとの会見
Wikimedia Commons [Public Domain]

前回に見た「731部隊めぐる日本と米国の密約、ジャーナリストの近藤昭二氏語る」記事の続き部分で、近藤氏は以下のように発言しています。近藤氏が接触した米国の検察官の上司がジョセフ・キーナンだったのでしょう。そして、ジョセフ・キーナン自身も来日前からアメリカ側の支配者たちの意向として、昭和天皇の免訴を命じられていたと思われます。そして、それをマッカーサー元帥と確認したようです。

「以前、極東国際軍事裁判に関わった米国の検察官と接触する機会があった。その検察官は、『東京に来る前に、上司から天皇の責任を追及することはないと告げられた。米国は初めから天皇制を維持することを決めていた』と言っていた」と近藤氏。

昭和天皇の戦争責任は、その立場上から免れることはできないものだったと私は思います。しかしその責任の重大さにについては、個人的には本当は重大ではなかったとも思っています。なぜならば、昭和天皇は個人としては明らかに戦争を嫌悪して、平和を希求していたと思えるからです。この昭和天皇の思いの裏側には、戦争とアジア支配を推進してきた裏天皇に対する嫌悪があったのでは?とも思えます。

ただし、昭和天皇が免訴となった理由は、米国の検察官の調査で昭和天皇の真意が理解されたからというわけではなく、「米国は初めから天皇制を維持することを決めていた」ことがその理由と見て間違いないでしょう。「天皇制の維持」、これは表の天皇が“隠れ蓑”になる体制の維持、裏天皇による支配体制の維持を意味します。

戦後日本の早々から、裏天皇グループとアメリカ側との協力関係・業務提携の姿を前回にも取り上げました。もともと第2次世界大戦は、裏天皇を含む支配者たちの合意のもとに起こされたものであり、裏天皇グループの支配体制の維持は、NWOを進捗させていく上で必要で重要とアメリカ側からも判断されていたのでしょう。“隠れ蓑”の昭和天皇を法廷の場に置いてしまったならば“隠れ蓑”は外されてしまい、過去から現在、そして今後の裏天皇の姿が表に出てしまうことになるでしょう。これは支配体制の崩壊を意味します。

裏天皇グループの支配体制を維持し、業務提携して利用していく、このアメリカ側の姿勢は裏天皇の直接的な部下たちの取り扱い方法にも表れています。


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって2

 現在、マスコミで大きく騒がれているウクライナ騒動、この戦闘の中で、ウクライナの治安部隊が慌てて証拠書類を焼却している様子が、先日の3/1の竹下さんの記事で紹介されており、「ウクライナ領土にある軍事用バイオ研究所と米国国防総省(DoD)の関係や、そこで何が行われていたのかを示す証拠書類を慌てて焼却しているのでしょうか。」とのコメントがありました。
 日本でも敗戦時に多くの証拠書類が焼却され、それが東京裁判にも大きな影響を与えた模様でした。日本もウクライナも同じようなことをするものだと思い、3/1の記事を読ませてもらいましたが、日本が行った最大の証拠隠滅(現在も行っている)が、満洲での731部隊の施設、軍事用バイオ研究所の爆破焼却でしょう。悪魔でも目を背けそうな数々の残酷な殺人生体人体実験の証拠を、完全に消し去ろうとしたものです。
 731部隊関係者は戦犯として軍事裁判にかけられて、厳しい尋問を受けて、事実を明らかにしなければなりませんでした。しかし、裏天皇グループの主力たちと同様に、731部隊関係者が訴追されることはありませんでした。アメリカ側と密約が結ばれて訴追を免れていたのです。
 731部隊とアメリカ側の密約、このことのその後への影響はまことに甚大なもので、それによる様々な影響はそのまま現在の日本、そして世界にも直結してもいるのです。その具体例の一つはコロナワクチンであります。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第42話 ― 東京裁判をめぐって2

東京裁判時の「キーナン資金」


戦後の日本を大きく騒がせ、揺り動かしたのが「M資金」でした。「M資金」は「黄金の百合」が原資となっており、これまで時事ブロクでも多く取り上げられてきたものです。

「M資金」のMとは、戦後日本の経済統制を指揮したGHQのマーカット局長の頭文字のようです。このマーカット局長の部下が、GHQ冶金部で「黄金の百合」の捜査回収の実務を担当し、買収で裏天皇側に取り込まれたジョージ・パーディでした。

マーカット局長
Wikimedia Commons [Public Domain]
ジョセフ・キーナン
Wikimedia Commons [Public Domain]

この「M資金」を構成する一部に「キーナン資金」があったようです。「キーナン資金」のキーナンとは東京裁判のキーマン、主席検察官のジョセフ・キーナンの名から名付けられたとのことです。2019/12/10の竹下さんの記事の引文に次のようにあります。

M資金はいくつかの資金が組み合わされて生まれたものである。まず「四谷資金」は軍情報部および対敵諜報部隊のウィロビー少将によって闇市の活動から集められたもので、反共計画に使われた。2つ目の「キーナン資金」は、東京裁判の首席検察官ジョセフ・B・キーナンの名にちなんだ資金で、元は没収財産である。そしてマーカットが管理していたのがM資金で、工業用ダイヤモンド、プラチナ、金、銀など、旧日本軍が占領地から奪った物資をGHQが接収して売却した資金や、財閥解体後の株式の売却益、さらにはガリオアまたは「見返り資金」と呼ばれる、米国からの援助物資および石油などの認可輸入品の売却益(ドルに交換できない円)がそれに加えられた。占領が終わった時、この3つの資金がM資金に統合された。

裁判は基本的に、被告人、弁護人、検察官、裁判官の4者の登場人物によって進められます。まず、検察官が被告人を選定し、起訴しないと裁判は成立しません。東京裁判のキーマンが主席検察官のジョセフ・キーナンだとはこの意味で、ジョセフ・キーナンが誰を被告人として選定するかが東京裁判では決定的に重要だったのです。

「M資金」の一部が、なぜそのジョセフ・キーナンにちなんだ「キーナン資金」と名付けられたのかは不明ですが、興味深いことがあります。ジョセフ・キーナンの甥がニール・キーナン氏だったのです。「M資金」を含む莫大な金塊と口座の管理者、今後の人類救済のための新金融システム起動のキーマンになるとも目されてきたニール・キーナン氏。

そのニール・キーナン氏が率いるKグループ社の情報を翻訳し作成されたYukitaさんの2015/12/31記事コメントで、東京裁判や戦後日本の行方に関することで以下の記述がありました。

黄金の百合作戦…(中略)...それが東京裁判時にはキーナン資金となり、最終的にはM資金となり、戦後日本の(宗主国アメリカによる)自民党支配や元731部隊の医学界支配などに使われていくと。

上のような情報を鑑みると、東京裁判主席検察官のジョセフ・キーナンが直接的に買収されたかは不明ではありますが、東京裁判に関し裏天皇の主力たちが、自分たちが東京裁判の被告人とならないように「黄金の百合」の一部が買収に使われ、アメリカ側と結託していたような気がします。


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第41話 ― 東京裁判を巡って1

 外務省の「歴史問題Q&A 関連資料 極東国際軍事裁判(「東京裁判」)について」のページでは、その法的根拠として以下のようにあります。
ポツダム宣言 第10項:
 「吾等は、日本人を民族として奴隷化せんとし又は国民として滅亡せしめんとするの意図を有するものに非ざるも吾等の俘虜を虐待せる者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰加へらるべし」
 1946年1月19日 連合国軍最高司令官マッカーサー元帥は、極東国際軍事裁判所設立に関する特別宣言を発表し、同日、マッカーサー元帥により承認された同裁判所の条例が公布された。
平たく示すと、
 「我々は日本人を奴隷もしくは滅亡させる意志は持たないが、しかし、我々の生け捕りにされた捕虜に虐待をした者を含む戦争犯罪人には、厳重処罰を加えなければならない」
 このポツダム宣言の文言に基づき、極東国際軍事裁判がマッカーサー元帥によって設立された。
これが極東国際軍事裁判設立の法的根拠だというのです。

 「生け捕りにした捕虜に虐待を加えた」、これで真っ先に頭に浮かぶのは殺人人体実験の731部隊でしょう。しかし、731部隊の関係者は一切戦争犯罪人として誰も裁かれていません。
 また、大量の捕虜の虐待・虐殺をしたのが「南京事件」です。「南京事件」で東京裁判において告発された面々はいます。しかしその面々は、南京事件の本当の犯人たちではありませんでした。
 米国は当然ながら、日本側の真の戦争犯罪人たちも東京裁判を逃れているのです。今回は、裁判を逃れた真の戦争犯罪人たちとは誰なのか?を主に確認していきます。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第41話 ― 東京裁判を巡って1

戦後の日本を検討するための重要視点


ウィキペディアの「極東国際軍事裁判」通称「東京裁判」の記事ではこの裁判を次のように規定しています。

この裁判は、連合国によって東京市ヶ谷に設置された極東国際軍事法廷により、東条英機元内閣総理大臣を始めとする、日本の指導者28名を「平和愛好諸国民の利益並びに日本国民自身の利益を毀損」した「侵略戦争」を起こす「共同謀議」を「1928年(昭和3年)1月1日から1945年(昭和20年)9月2日」にかけて行ったとして、平和に対する罪(A級犯罪)、通常の戦争犯罪(B級犯罪)及び人道に対する罪(C級犯罪)の容疑で裁いたものである。

極東国際軍事裁判(東京裁判)被告席
Wikimedia Commons [Public Domain]

通常私たちの会話で話され、認識されている「戦犯」とは、「敗戦の責任者」です。「チームが失敗し負けた。この責任者は誰だ? 戦犯は?」といった具合です。これだと戦勝側には「戦犯」は存在せず、敗戦側にのみ「戦犯」が存在することになります。この構図は「極東国際軍事裁判 (東京裁判)」にもはっきりと出ていて、戦勝側には「戦犯」は存在せず、敗戦側の日本のみ「戦犯」が東京裁判で裁かれます。

しかし、前回から記している「真の戦争犯罪人」とは、戦争に乗じて戦争を利して甚だしい不法行為を行った者を指します。そして、その「真の戦争犯罪人」は戦勝側にも敗戦側にも存在していました。こういった意味で、東京裁判の最大の問題は、真の戦争犯罪人たちが検挙対象以前の段階にあって名前も姿も全く出されなかったこと、ここに集約されるということを前回に指摘しました。

戦争犯罪人であるかどうかの議論の対象にさえもならなかった真の戦争犯罪人たち、アメリカの戦争犯罪の場合は、戦勝国ということで最初から議論の対象から除外され、まさに「勝てば官軍、負ければ賊軍」でした。しかし、賊軍のはずの日本側でも、戦犯の議論にさえ上がらなかった真の戦犯たちがいます。

① それが誰なのか?
② どうしてそうなったのか?

この2点を明らかにすることが、東京裁判を、つまりは戦後の日本を検討する上での最も重要な視点になるでしょう。

については、日本編からすでに延々と追ってはきましたが、については、証拠となる資料が表には出てはいないでしょうから推測に頼らずを得ず、なかなか困難ではあります。

先ずはを確認していくためにも東京裁判で戦犯を決定させた訴因を見ていきましょう。ウィキペディア記事では、最終的にまとめられた10項目の訴因を以下のように記しています。

  • 訴因1 - 1928年から1945年に於ける侵略戦争に対する共通の計画謀議
  • 訴因27 - 満州事変以後の対中華民国への不当な戦争
  • 訴因29 - 米国に対する侵略戦争
  • 訴因31 - 英国に対する侵略戦争
  • 訴因32 - オランダに対する侵略戦争
  • 訴因33 - 北部仏印進駐以後における仏国侵略戦争
  • 訴因35 - ソ連に対する張鼓峰事件の遂行
  • 訴因36 – ソ連及びモンゴルに対するノモンハン事件の遂行
  • 訴因54 – 1941年12月7日〜1945年9月2日の間における違反行為の遂行命令・援護・許可による戦争法規違反
  • 訴因55 - 1941年12月7日〜1945年9月2日の間における捕虜及び一般人に対する条約遵守の責任無視による戦争法規違反


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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第40話 ― 消去されている戦争犯罪人

 コロナワクチンには言うまでもなく、遺伝子組み換えの技術が使用されています。遺伝子組み換え技術のルーツを尋ねると、ベトナム戦争の枯葉剤に突き当たります。
 ベトナム戦争で、ベトコンのジャングルに隠れてのゲリラ戦法に手を焼いた米軍が、先ずはジャングルを破壊するために、無差別に大量に枯葉剤を撒き散らしたのでした。結果、この枯葉剤という猛毒薬が、ベトナムの一般民衆にどれほどの被害を与え数々の悲劇を生み出したものか…。米兵でさえもその被害にあっています。極めて残酷で卑劣な作戦を実行に移した米軍、この残酷で卑劣な作戦が、結局のところは現在のコロナワクチンにまで結びつくのですが、こういった背景には何があり、誰がいたのか?
 米軍の無差別大量の枯葉剤の散布の原型は、太平洋戦争での日本への無差別絨毯爆撃にあります。日本の場合は爆弾と、紙と木と土で作られた日本民家を効率良く焼き尽くすため、焼夷弾が雨霰と投下されました。これで家屋が、街が、人々が焼き尽くされ破壊されました。ベトナム戦争では焼夷弾を枯葉剤に置き換えただけです。これでベトナムのジャングルが、人々が殺され、人々の生活と環境が破壊されました。
 太平洋戦争での日本への無差別絨毯爆撃(原爆投下も)と、ベトナム戦争での枯葉剤散布は同一の文脈から起きています。明らかな戦争犯罪であり、しかもその戦争犯罪が全く問題とされなかったことが、現在のコロナワクチンの接種に繋がっているのです。こういった背景には誰がいたのか?
 ジャングルを枯死させ、農耕地を壊滅させるための枯葉剤を製造したのはモンサント社です。そして、モンサント社とはロックフェラー傘下の企業だった、こう事実を指摘すればおおよその察しはつくでしょう。
(seiryuu)
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ユダヤ問題のポイント(日本 昭和編) ― 第40話 ― 消去されている戦争犯罪人

東京裁判の最大の問題点


1946年(昭和21年)5月3日から1948年(昭和23年)11月12日にかけて、「極東国際軍事裁判」「東京裁判」、以下東京裁判と表記)が行われました。これは日本が占領下の中での戦争犯罪人を裁く裁判であったのですが、東京裁判の場合は日本のA級戦犯の容疑者がその対象となっていました。

極東国際軍事裁判(東京裁判)の様子
Wikimedia Commons [Public Domain]

私も誤解していたのですが、戦犯はA級、B級、C級の3つに別れ、「A級戦犯=平和に対する罪」、「B級戦犯=(通例の)戦争犯罪」、「C級戦犯=人道に対する罪」となるようです。私はA級が最も罪が重く、B、Cと罪が軽くなると思っていましたが、A、B、Cの戦争犯罪の分類は、罪の軽重を表す分類ではなかったのでした。ただし、東京裁判にてA級戦犯で起訴された28名のうち7名が死刑となったので、A、B、Cの分類が罪の軽重を表すとの誤解が広まったのも自然ではあるようです。

さて、東京裁判は歴史上非常に重要な位置づけとなるものです。なぜならば、東京裁判は太平洋戦争の総括を行う裁判だったからです。総括が次の進路を決定づけます。すなわち、東京裁判がその後の戦後の日本、そして米国の進路を決定づけた、との言い方も成立するのです。

だから非常に重要なものだったのですが、更に重大な点を指摘すれば、東京裁判は大変な欠陥裁判だったという点です。その最大の問題点とは、東京裁判では本当の悪辣な戦争犯罪人が全くその姿・名前さえも出されなかった、ここに東京裁判の最大の問題点が集約できるでしょう。

初めから裁判の対象から外れていた真の戦争犯罪人は、罪を問われる以前の段階でのうのうと特権生活を享受し、その後も権力者支配者としてこの地上世界を動かし、それが歴史として刻まれていくのです。最初から裁判の対象から外れていた真の戦争犯罪人とは誰か?

その本当の戦争犯罪人たちのごく一端は、第38話で紹介した岩波書店の『始まっている未来 新しい経済学は可能か』のp12の宇沢博士の以下の語りの中にも表れていました。

マクナマラの立てた計画が最初に大規模で実行に移されたのが、1945年3月10日の東京大空襲でした。下町を中心に一面火の海と化し、一晩で8万人を超える人が殺され、5万人近い負傷者が出て、30万戸近い家屋が焼失するという大惨事になった。(日本爆撃は)その後、拡大され、日本中の主な都市を巻き込み、最終的には、広島、長崎の原爆投下という、これまで人類が犯した最大の罪を犯すことになったわけです。
ずっと後になって、The Fog of Warというドキュメンタリー映画のなかで、マクナマラは当時のことを振り返って、こう言っています。
「ルメイ少将は『もし我々がこの戦争に負ければ、我々は戦争犯罪人として処刑されていただろう』と言っていた。彼は正しかったと思います。彼と、多分私も、戦争犯罪人になるようなことをしていたんです。」
(木村太郎『東京新聞』2009年7月11日)


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