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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝85 ― 911テロ、ペンタゴン攻撃

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　911テロをアラブ人テロリストグループが実行、こんなことは全く不可能です。911テロの実行犯の主体は、ブッシュJr. 政権の米国政府そのものであるのは明瞭です。このようなことは、911テロに疑問をもって自分自身で調べてみたことがある方たちにとっては、もうすでに当然の常識です。911テロには米国政府だけでなく、カバール全体が関わっていたはずですが、ブッシュJr. 政権が、つまりネオコン・シオニストが実行犯の主力だった故か、その犯行は乱暴で、粗が多く穴だらけでした。今回はアメリカ国防総省本庁舎（ペンタゴン）への攻撃を見ています。
　午前9時37分45秒、ハイジャックされたアメリカン航空77便がペンタゴンに突入し、77便の乗客・乗員全員（乗員6人、乗客58人、テロリスト5人）が死亡したほか、ペンタゴンに居た125人の国防総省職員（民間人70人、軍関係者55人）が死亡とされています。
　77便が激突したとされるペンタゴン西側の壁は一部崩落、当初からこの崩落部分と77便のサイズが合わないので疑義が出されていました。他には77便の残骸が殆どないなどの疑義も。
　こういった疑義に対して、ペンタゴン旅客機突入を主張する者たちは「多数の目撃者がいる。」など様々なことを言い繕って、「77便突入以外ありえない」と主張してきました。矛盾点を指摘されて、科学的根拠を突き付けられて、説明できないものは無視、そうやってあくまでも自説を現在まで押し通してきたのです。
　つい先日の4月19日（水）にも出されたjiji.comの記事でも同様です。このような主張は「綱引き用のロープを針の穴に通した。」と主張しているようなものです。愚にもつかず滑稽とも言えますが、そこには地球人類に対する底しれない悪意があります。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝85 ― 911テロ、ペンタゴン攻撃

直近のjiji.comの記事内容


911テロは、旅客機のハイジャックによる同時多発テロ攻撃とされます。ハイジャックテロに使用されたのは計4機、ボーイング767型の２機とボーイング757型の２機とされています。その実行犯はウィキペディアの「アメリカ同時多発テロ事件」では以下とされます。

実行犯のリーダー、モハメド・アタをはじめとする一部のハイジャック犯たちは、アメリカ合衆国内にある民間の航空学校（ホフマン飛行機学校）で小型機の自家用操縦免許を取得した後に、これらの機体の操縦方法を事前にフライトシミュレータで訓練していたことが明らかになっている。

小型機（多分セスナ機？）の自家用操縦免許を取得した、機体の操縦方法を事前にフライトシミュレータで訓練した、それだけの飛行経験もない素人のアラブ人テログループが、旅客機をハイジャック操縦して自爆テロ攻撃を行ったというのです。もうこの時点で、この911テロ通説が無茶苦茶なのが分かるでしょう。911テロで目立つニューヨークのワールド・トレード・センターのツンタワーへの航空機突入の前に、ペンタゴンへ突入した旅客機（77便）テロについて見てみましょう。jiji.comの今年4月19日（水）記事に以下のようにありました。

午前9時29分、同機はワシントンＤＣの国防総省ビル（ペンタゴン）の西約38マイル、高度約7000フィートの地点に到達し、自動操縦から手動に切り替えられる。午前9時34分、同機はペンタゴンの南西5マイルで330度の旋回を行うと、一気に高度2200フィートまで降下、機首をワシントンＤＣの中心部に向ける。
午前9時37分46秒、同機は時速約540マイルでペンタゴンに激突、搭乗者全員が即死した。

現在でも、このような言説を垂れ流しているのには呆れ返ります。記載の「同機は時速約540マイルでペンタゴンに激突」、こんなことは絶対に無理だからです。物理的に。

Author:Lasse_Fuss [CC BY-SA]

この機体はボーイング757-200で、その仕様は以下です。
  • 巡航速度：時速525マイル（時速844km）
  • 航続距離：3,370マイル（5,424km）
  • エンジン：ターボファン2基（翼に搭載）
  • 翼幅：134フィート9インチ（41.1m）
  • 尾翼高さ：44フィート6インチ（13.56m）
  • 長さ：155フィート3インチ（47.32m）
jiji.comの記事では機体は、はるか上空での巡航速度（時速844km）以上のスピードの時速約540マイル（869km）でペンタゴンへ激突したと記しているのです。

「頭は大丈夫か？」と言いたい。機体は巡航速度以上のスピードは出るでしょうが、そのためには高度は7000ｍ以上が必要です。上空を飛行していたボーイング757を減速なしに2200フィート（約670ｍ）まで一気に降下させることもですが、機体を操縦飛行して、ペンタゴン壁面へ激突させること自体が物理的に絶対無理なのです。どのような熟練の飛行士であろうとも。ましてや素人のアラブ人テログループには。


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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝84 ― 「対テロ戦争」の始まり

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　日本時間では9月10日夜、午後9時46分に、ニューヨークのワールド・トレード・センター北棟に旅客機が突っ込んだとの報道が流れました。同日、帰宅したテレビからは、幾度も幾度も次の午後10時過ぎにワールド・トレード・センター南棟に旅客機が突っ込む映像が飛び込んできました。「911テロ」の発生です。
　最初の報道から私の頭の中ではアラーム音が響き、「何かおかしい、変だ、違うぞ」との違和感が渦巻いていました。その感覚は正しいものでした。実際に911テロから１日経過するぐらいから、ネット世界の掲示板では「自作自演説」が駆け巡るようになっていたのです。
　それはそうなのです。当時でもニューヨークなどはびっしりと監視衛星に囲まれている中だったので、「少なくとも米軍は意図的にテロの発生を見逃したはずだ。」 911テロ発生から間もなくに私は思っていました。当時からの報道で伝えられているような「テロリストのアラブ人グループが旅客機をハイジャックし、操縦してワールド・トレード・センター、そしてペンタゴンへ突入」などありえないと思ったのでした。
　ただし、あれから20年以上経過した現在でも、この当初報道が911テロの通説になっています。ネット世界での常識とは全く異なるこの911テロ通説を未だに信じている人びとは、どうやら「裸の王様」のありもしない「見えない衣装」が見えてしまっているようです。マーヤ（幻想）の中にあると言えるでしょう。
　「裸の王様」物語で、王様や家来そして民衆を騙した二人の詐欺師は、布織り職人とふれこみ「ばか者には見えない布を織る」と言ったのでした。二人の詐欺師とメディアが重なります。「ばか者には見えない布（事実の報道）」とのメディアの喧伝に振り回され、「見えない衣装」＝「ありもしない 対テロ戦争」のウソによって世界は破壊されていきます。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（近・現代編） ― 外伝84 ― 「対テロ戦争」の始まり

不正疑惑選挙でブッシュJr. が大統領に


2000年11月の米国大統領選挙はその後に大きな影響を与えるのですが、この大統領選は共和党のブッシュJr. と民主党前副大統領のアル・ゴアとによる大接戦でした。

アル・ゴアとブッシュJr. の第1回大統領選挙討論会
Wikimedia Commons [Public Domain]

ただしこれ以前の段階で、この二人以外に本来ならば本命となるはずの大統領候補があったことを『櫻井ジャーナル』では度々指摘しています。誰あろうあの暗殺（公開処刑）されたケネディ大統領の息子であるケネディ・ジュニアです。2018.09.11記事に以下にあるような通りです。

本人は出馬の意志を示していなかったが、１９９９年前半に実施された支持率の世論調査ではブッシュとゴアをケネディ・ジュニアは５ポイントほどリードしていたのだ。もし、JFKジュニアが出馬するならば２大政党以外の候補が大統領に選ばれる可能性があった。
勿論、そうした展開にはならなかった。１９９９年７月１６日、ケネディ・ジュニアが操縦する単発のパイパー・サラトガが墜落、同乗していた妻のキャロラインとその姉、ローレン・ベッセッテとともに死亡したのである。

死亡したとされたJFKジュニア夫妻は、実は生き残っていたことが時事ブログ内では伝えられていますが、ともあれ2000年の米国大統領選には、1999年7月をもってJFKジュニアはその候補者としての姿を消しました。

激しい争いとなったブッシュJr. とアル・ゴアとの2000年大統領選、そしてこの大統領選の結果を巡っては更に揉めに揉めました。11月7日開票の大統領選は、最後はフロリダ州の結果しだいとなります。

獲得選挙人：ブッシュJr. 271 対 アル・ゴア 266
Wikimedia Commons [Public Domain]

11月8日、一旦はブッシュJr. 勝利の報が流れ、ゴアが敗北宣言を出すも得票差が少なく、ゴアが宣言を取り消し再集計に。機械での再集計は不可解なものとなっていたので、ゴア側は手作業による集計を要求します。

これにブッシュ陣営は反対。とうとう州最高裁を巻き込む訴訟合戦に発展。州最高裁が手作業による再集計を命じると、ブッシュ陣営が連邦最高裁に提訴。連邦最高裁は12月12日、州最高裁の判決を破棄。この結果ゴアは敗北を認め、大統領選はブッシュJr. の勝利に。

開票の結果や方法を巡って法廷闘争の応酬にも陥った大統領選が、選挙当日以降に1か月以上も経過してようやくの決着となりました。

この選挙は自動開票機が問題となり、この投票マシーンで容易に開票不正が行われることから、当時において『★阿修羅♪掲示板』などを中心としたネット世界では、この機械による自動開票機が日本でも適用されることへの危惧が話題になっていました。

投票マシーンの不正だけでなく、この2000年大統領選について『櫻井ジャーナル』2016.02.09記事では以下の指摘もあります。

ゴアへの投票を減らすため、怪しげなブラック・リストや正体不明の「選挙監視員」による投票妨害が報告されている。正当な選挙権を行使できなかった市民が少なからずいたと報告されている。集計の過程でゴアの得票が減っていると指摘する報道もあった。


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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第６話 ― 小泉政権の誕生

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　昔、ハマコーこと浜田幸一というヤクザ上がりの国会議員の名物男がいました。そのハマコーが小泉純一郎元首相に「この芸者殺し野郎！」と名指したのは有名です。特に下ネタが絡む裏情報は、ヤクザ業界ではあっという間に広まるのはある種の常識です。ヤクザと政治家は切っても切れない仲ですから、「小泉氏の芸者殺し」は政治業界界隈でも有名だったでしょう。
　これは小泉氏の「小はん殺し」、小泉氏の愛人だった新橋芸者小はんが突然変死した事件として、ネットには多くの情報が出ています。小泉氏には妙な性癖があり、「女性との最中に首を絞めて楽しむ」というもので、それが行き過ぎて小はんを死に至らしめ、その後始末に狂奔したというのが事件の概要です。
　この事件発生は1992年5月、すでに小泉氏はこの当時YKKの一角として政治家として名を売っていました。事件が事実であり発覚すれば、小泉氏は政治家どころか社会人生命は破滅です。果たしてこの事件は事実だったのか？
　…引用の記事（編集者註：アーカイブはこちら）はもう見られませんが、2013/08/25の竹下さんの記事を見れば、事件になるような事実はあり、最中に首を絞められた小はんは気絶、ただし命はとりとめていたようです。
　しかし「女性を絞め殺した」とされた小泉氏は恐喝されていったようです。小泉氏自体は多分「とうとうやってしまったか…」の思いだったでしょう。何故か？
　彼は若い頃から同じようなことを繰り返していたからです。小泉氏は真正のサディストだったはずです。その彼が長く日本の総理大臣を勤めるのです。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第６話 ― 小泉政権の誕生

ロシアと日本、真逆の道に


ロシアでは、政治家となったウラジーミル・プーチンが1996年にボリス・エリツィン政権に参加。連邦保安庁長官、連邦安全保障会議事務局長を経て、1999年8月に首相に就任。同年12月にエリツィンが辞任、プーチンが大統領代行に指名され、2000年にはロシア大統領選挙を制して大統領に初当選しました。

大統領就任式典で就任宣誓を行うプーチン（2000年）
Author:Kremlin [CC-BY]

同時期の日本では、1998年夏に橋本内閣から小渕内閣が政権を引き継ぎましたが、小渕総理が2000年（平成12年）早々に突如として病に倒れます。小渕総理はそのまま不可解な死去となり、2000年4月に密室の談合から森喜朗内閣が発足。


2000年にロシアはプーチンが大統領に、日本は清和会の森内閣に。ここでロシアと日本は真反対の道を歩んでいくことになります。

1991年末にソ連が解体されて成立したエリツィン大統領のロシアは、基本がハザール・ユダヤの勢力であるオリガルヒたちに、その国富が散々に食い荒らされてボロボロの状態になっていきます。

その中で、出世街道を歩んでいたプーチンはエリツィンの忠実な部下と見られ、プーチン大統領は引き続いてオリガルヒに有利な政権運営を行うと見られていました。しかし、その見方は完全に覆されていきます。大統領となったプーチンはロシアからオリガルヒを追放し、オリガルヒに繋がっていた政治家や政商も放逐していきます。

プーチン大統領と後に投獄されるオリガルヒの代表格ミハイル・ホドルコフスキー（2001年）
Author:Kremlin [CC-BY]
ホドルコフスキー（2001年）
PressCenter of Mikhail Khodorkovsky and Platon Lebedev [CC-BY]

1993年（平成5年）夏に来日され、その講演録『元ソ連外交官が語る「ロシア－ユダヤ闘争史」の全貌』にて、アレキサンドル・イワノフ氏が最後部分で語っていた内容、「ユダヤ人たちは再びロシアの権力を握ったと思っているだろうが、しかしそれは続かないだろう、やがてロシア人の解放運動が巻き起こるだろう。私（イワノフ）は固く信じている」。その予言が、プーチン大統領の登場によって事実となっていくのです。

ボロボロになっていたロシアはプーチン政権下のもと復活していき、旧来以上の発展を遂げ、いまや地上世界の光となっています。しかし日本は、そのロシアとは真逆のコースを辿っていくことになります。

すでに日本は、90年代に長引く不況から「日本の市場の明け渡し（市場開放）」「構造改革」路線に乗せられ、経済的に疲弊しました。ただここまでは日銀とメディアは別として、日本国内の勢力による目立った「日本売り」の動きは見られませんでした。

ところが2000年の森喜朗内閣以降は、日本ではアメリカ側と結託していたであろう売国奴たちが白昼堂々と跋扈するようになり、日本を更にボロボロにしていきます。アメリカ側から逐次命令されるわけでもなく、自らが進んでアメリカ側に隷従して積極的に日本を破壊していくのです。

それは経済だけでなく、法を捻じ曲げて破壊し、何よりも日本のリーダーたちからその倫理観を奪っていくのです。いわゆる「今だけ、金だけ、自分だけ」の世界です。

この日本破壊の流れを確定させたのが、2001年４月の自民党総裁選でした。


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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第５話 ― 裏切られた総理大臣

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　近頃は高市大臣の振る舞いに見られるように、安倍政権以降は見るに耐えない光景が連続するようになりました。
即ち、
  • 「ウソしか言わない。」
  • 「ウソがバレて明々白々となってもどこまでも白を切る。」
  • 「（意図的な）あやまちをすべて有耶無耶にして決して責任を取らない。」
こういった振る舞いです。
これが日本のトップたちです。「恥ずかしい」という概念を全く置き忘れてしまった連中の醜悪さです。

　今更ながら、小出裕章氏の語ったことが思い出されます。東日本大震災の数カ月後、「日本の未来を開くには？」との設問にこう答えたのです。
  • 「まっとうな生き方の尊さ」
  • 「まっとうな生き方とはウソをつかないこと。そして人間はどうしても過ちを犯してしまうもの、その時気づけばその過ちを認めて謝ること。これができている人はどんな人でも職業や性別・年齢関係なくまっとうな生き方をされていて、これが尊い。」
今でも本当にこの通りだと思います。
　現在の日本のトップたちは、醜悪な行動で「日本の未来を閉じている。」のです。しかし、経済悪化の苦境にあった90年代の日本のトップたちは、小泉政権や安倍政権から現在までのトップたちとは異なっていました。今に比べればずっと「まとも」だったのです。
　その一人となるのが橋本龍太郎首相です。彼は誤った政策を実行し、国民を大いに苦しめてしまいました。しかし、それは「良かれと思ってやったことが逆だった」のたぐいだったのです。そして、彼は率直にその過ちを認めて国民に謝罪もしています。今では決して見ることができなくなった光景です。
　ただし、こういった「まっとうな人」は邪魔者として消されていったのも事実です。そして愚かにも、それに加担していってしまったのは…。そうとは知らなかったでしょうが…。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第５話 ― 裏切られた総理大臣

デフレ化での緊縮財政の結末


現在にまで続く平成大不況が続いていた1990年代の日本、それまでどうにか持ちこたえていたのに、とうとう堰が切れたようになったのが1997年（平成9年）から1998年にかけての日本でした。日本の自殺者数が 1997年から1998年にかけ急増し、それまで2万人台であった自殺者が、1998年には3万人を大きく超えたのです。この当時、倒産・自殺の山が築かれました。


また、1997年11月に北海道拓殖銀行と山一證券破綻、1998年10月には日本長期信用銀行が破綻、1998年12月には日本債券信用銀行破綻、このように大手金融機関が破綻、それに失業率も大きく上がったのです。

出典：Business Journal


この1997年頃に何があったのか？
日本では緊縮財政がひかれ、「消費税3％から5％へ引き上げ」「公共投資の削減開始」「新規国債発行停止」などが実行されました。当時1996年11月から1998年7月は橋本龍太郎首相の橋本内閣でした。橋本内閣は1997年1月に「行政、財政、社会保障、経済、金融システムに教育を加えた六つの改革」を掲げ、緊縮財政の実施に走ったのでした。「六つの改革」とは要するに「日本の構造改革」です。アメリカ側が欲求してきた「構造改革」に橋本内閣は舵を切ってしまったのです。



見たようにその結果は惨憺たるものでした。すでに日本はデフレ期に入っていました。その状況での「消費増税」「公共投資削減」「新規国債発行停止」この実行などはいずれも狂気の沙汰です。

まず①「消費増税」ですが、増税は経済活況で景気が加熱した状態であればクールダウンの効果はありますが、不況時の増税などはお金の動きを止めて、いよいよ経済状況を悪化させます。

次の②「公共投資削減」、確かに第２話で見たように、当時のブッシュ大統領の脅迫の「日米構造協議」から、日本は全く無意味無駄なものにGDPの10％以上を公共投資に費やされました。浪費の公共投資は悪ですが、しかし公共投資そのものを無くせば、それでもなくても民間事業は大停滞しているのに、日本から仕事そのものがなくなってしまいます。失業率が大きく上がった一大要因です。

そして③「新規国債発行停止」、たしかに「国債発行」そのものは国家をゆっくりと破綻させるものです。しかし根本のお金の発行の仕組みが銀行の貸し出し、つまりほぼすべてのお金が債務以外には作れない仕組みである以上は、国債をなくすとこの日本の市場からお金そのものが消失することを意味していました。当時において民間への銀行の貸し出しは絞りに絞られていたのですから。

デフレ下で実行された橋本内閣による緊縮財政は、
  • ① 日本国内におけるお金の動き回転を大きく停滞させ、
  • ② 仕事をなくさせ失業者を大量に生み出し、
  • ③ 日本の市場からお金そのものを消失させる、
こういうものだったわけです。

橋本内閣は、日本民衆を地獄に突き落とすような政策を実行してしまった。では、橋本首相が意図的に国民を苦しめるための政策を選択したのか？といえば、全く違って逆だったようです。


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ダ・ヴィンチ・コードの真相
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第４話 ― 大激震の背後で

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　1989年の「日米構造協議」から数えると「日本の奪﹅わ﹅れ﹅た﹅34年」となります。「市場開放」「日本構造改革」が現在まで継続中ともなっています。「市場開放」「構造改革」、言葉だけではピンときません。あえてそういう名称にしているのです。
　その中身は、現在の酪農家への日本政府の仕打ちを見ればわかりやすいのです。政府は酪農家に生乳の増産に踏み切るように促しました。しかし裏切り、現在では生産された生乳は廃棄させ、乳牛を殺傷するのに補助金を出しています。反面外国からの牛乳はどんどん輸入しています。これで日本の「酪農市場は開放された」ことになります。日本の酪農家を潰れさせ、その分以上に外国企業は利益を得る構図です。
　ごく簡単には、「お前の国内の企業は潰して、俺達所有の企業に利益を与えろ。」、これが「市場開放」です。そして「俺達が恒常的にずっと利益を得られるように、そのために邪魔なもの、たとえば法律や文化・伝統も捨てさせ、何もかも作り変えろ。日本を改造しろ。」、これが「日本構造改革」となります。
　こういった「市場開放」「構造改革」は名称はともかく、中身の手口は全く目新しいものではありません。英東インド会社がインドから略奪に略奪し、奴隷支配していった手口と基本的には同じです。彼らは名称だけは綺麗そうなものに付け替えて、同じやり口を繰り返すのです。
　譬えば、日本の酪農家が潰れたら…、そこには広大な農地と施設が残りますが、これは外国企業がタダ同然に入手しそうです。そしてその農地に、外国企業が現地の人を雇い入れて働かせば、植民地プランテーションの完成です。彼らはそうやって世界中に植民地プランテーションを作ったのです。
　さて、こう言った中身の「市場開放」「日本構造改革」を個別具体的に指示したのが「年次改革要望書」です。「年次改革要望書」の最初が出された翌年、日本列島は2つの大激震が走っていました。
（seiryuu）
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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第４話 ― 大激震の背後で

今、大震災が発生すれば？


1995年（平成7年）1月17日早朝、トイレに立っていた私、突然「どーん」という大きい音が響きました。
「何だ？ガス爆発でも起きたか？」
そう思っている間に続いて激しい揺れが大きく強く家屋を揺さぶります。
「ギシギシ、メキメキ、ビキビキ、バキーン！！」
私のところは木造家屋で、その梁などが折れ割れたのでは？
凍りつくような時間が長く続くきます。ようやく揺れが鎮まったあとは、本当に妙な長い静寂です。人の声も犬さえ鳴き声を一切上げないのです。何もかもが息を潜めていたのです。

阪神・淡路大震災の発生でした。幸い私のところは大きな被害にはなりませんでしたが、私の街でも全壊や半壊家屋があちらこちらに。テレビを見て情報を探っていると、やがて神戸の街が炎に包まれていきました。信じがたいような光景が続いていったのでした。


当時の日本の政府は村山内閣でした。今思ってもこの政権であって良かったと思います。大震災は人工地震であり、アメリカ側からの攻撃だった模様です。

神戸を中心とする関西圏の被害は甚大でした。その中でも当時の政府対応は「不幸中の幸い」だったのです。村山内閣は少なくとも被災者の救済に懸命だったのです。

また「不幸中の幸い」は他にもありました。被災者同士での助け合いや連携、そして外部ボランティアの数々…。何とかこの大災害の苦難を乗り越えようとの気概、そして実際の行動が当時に日本にはあったのです。

…しかし、現在の日本で再びあのような大震災が襲ったとすれば…、想像するだけでゾッとします。現在の岸田政権が被災者の救済に向かうでしょうか？ 見せかけや言葉ではそのように装うでしょうが、「放ったらかし」で済めば良い方でしょう。

日本国民の救済どころか、安倍政権以降の日本政府は全く逆のベクトルで動いているのです。日本政府自身が日本の経済・産業を破壊し、「法」を「法の精神」を破壊し、「日本国民殺し」を多角的に敢行してきているのです。現在であれば、「被災者の放ったらかし」だけでなく、被災地に敢えて種々の酷い犯行を行わせるようにするのではないでしょうか？

そうやって被害を更に甚大に拡大させ、それでその原因は「法の整備ができていなかったせいだ。」とし、一気に「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。大災害という人びとの不幸を利用した、どさくさ紛れの「火事場泥棒」「ショック・ドクトリン」という手口です。

現在において懸念・予想されている大災害は、「鳥インフルエンザ」の「人工パンデミック」のようです。実際にこうなれば、すでに「緊急事態条項」が成立していれば、日本政府は「緊急事態条」を宣言し戒厳令に入るでしょうし、成立していなければ、この災厄を利用して「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。全く油断ならない状況にあるのです。



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