アーカイブ: ロシアのウクライナ侵攻

大崎巌氏「ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず、日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し、戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し、徹底的にロシアを敗北させようとしている。」 ~いまや崩壊しつつある西側の虚構

竹下雅敏氏からの情報です。
 大崎巌氏はロシア政治、日ロ関係が専門の政治学者だということです。
 大崎巌氏は、“ウクライナ危機は地球の存続を左右する大惨事であるにもかかわらず、日本を含む西側諸国は停戦の努力を放棄し、戦争の一方の当事者であるウクライナを絶対正義とみなして全面支援し、徹底的にロシアを敗北させようとしている。…ジョー・バイデン政権が極東でも事態をエスカレートさせれば、既に戦争の当事国となった日本は第3次世界大戦の戦場となる可能性がある”と言っています。
 ウクライナ危機の事実を正確に理解するために、国連平和維持活動の政策責任者を務め、NATOではウクライナ支援プログラムにも参加したジャック・ボー(Jacques Baud)氏の見解を整理し、ジャック・ボー氏の「2・16開戦説」を検証した記事になっています。
 国連・OSCE(欧州安全保障協力機構)が作成した「ウクライナ特別監視団の日報・現地報告(Daily and spot reports from the Special Monitoring Mission to Ukraine)に基づいて、ドネツク・ルガンスク地域における停戦違反と砲撃の回数・場所のデータを確認すると、“16日からドネツク・ルガンスクにおける政府管理地域と両人民共和国の境界線上で激しい戦闘が始まったことが分かる”として、「今年2月16日からウクライナ軍がドンバスの住民を集中砲撃し始めた」というジャック・ボー氏の主張には「説得力がある」ということです。
 ジャック・ボー氏は、「ロシアの介入を完全に違法なものとするために、西側諸国は戦争が実際には2月16日に始まったという事実を意図的に隠した」と指摘しています。
 こうした西側の虚構は、いまや崩壊しつつあります。ベラルーシのルカシェンコ大統領は、“ポーランド領に何かが落ちたというような主張があることをご存知でしょう。しかし、誰も素朴な疑問を投げかけない。ウクライナ軍が東に向けて発射したあの狂ったミサイルはなぜ向きを変えて後方に行ったのか?…なぜウクライナ人はNATOの国に向かって発砲したのでしょう?…なぜG20の最中にNATO加盟国が突然砲撃されたのでしょうか?”と言っています。
 スコット・リッター氏やマクレガー大佐から、“ロシアとの戦争を望む国があるとしたらポーランドだけだろう”と言われていたポーランドのドゥダ大統領は、ポーランドに落ちたミサイルについて、“私は細心の注意を払っています。ロシアを責めるつもりはありませんよ。…戦争なんて望んでいません。ロシアとの戦争なんて…”と言っています。
 ドゥダ大統領が、“騙されたことについて”釈明したことから、この録音が本物であることが分かりました。「騙されたことも知りながら本音が拡散されることを意図している」という優れた書き込みがありました。
 ロシアの特別軍事作戦について、イギリスのボリス・ジョンソン元首相は、“国によって視点が全く違っていたのです。…ドイツは経済的な理由から本当にそれ(紛争)を望んでいなかった。…ドイツの見解は、もしそうなれば大変なことになるからウクライナが折れて早く終わった方がいいというものだった”と言っています。
 ボリス・ジョンソン元首相の発言から、ウクライナ紛争を政治利用しているタチの悪い国は、イギリスとアメリカだと考えて良いでしょう。
 ウクライナのクレバ外相は、“誰がクリミアやベルゴロッドを爆破しているのか。ココだけの話ですよ。Zoom内での秘密。我々がやっています”と本当のことを言ってしまい、ウクライナのポロシェンコ元大統領は、“少なくとも4年半は必要だったからです。ウクライナ経済の立て直しとウクライナ軍の構築、そしてNATOと共に兵を訓練する事でした。NATOの基準で東ヨーロッパ最強の軍隊を作る事でした”と発言、「ミンスク合意は時間稼ぎ」だったことを白状してしまいました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアより先に戦争を始めたのは米国とウクライナの可能性
「ロシアの正義」を全否定せず、日本は停戦協議の場を用意せよ
引用元)
(前略)
誰がどうやってこの戦争を始めたのかを正確に理解することは重要だ。
 
なぜなら、西側の主要メディアの多くは、「2・24に大義もなく突然ウクライナを侵攻したロシアは処罰すべき悪い国だ」という確信に基づいて戦争報道を続けており、その大前提が崩れた時、彼らの報道の客観性が大いに疑われることになるからだ。
 
実は、ロシアが「特別軍事作戦」を開始する前から戦争は既に始まっていたという議論がある。
(中略)
2月16日以降、OSCE監視団の日報が示す通り、ドンバスの住民に対する砲撃が激増した。当然のことながら、西側のメディアと政府、EU、NATOは何も反応せず、介入しなかった。
 
EUや一部の国々は、ドンバス住民の虐殺がロシアの介入を引き起こすことを知りながら、虐殺について故意に沈黙を保ったようだ。
(中略)
・ドンバスの住民に対するウクライナ軍の砲撃は続き、2月23日、両共和国はロシアに軍事援助を求めた。24日、プーチン氏は、防衛同盟の枠組みの中での相互軍事援助を規定する国連憲章第51条を発動した。
 
・国民の目から見てロシアの介入を完全に違法なものとするために、西側諸国は戦争が実際には2月16日に始まったという事実を意図的に隠した。
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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ザポリージャ原発で相次ぐ爆発、攻撃しているのは明らかにウクライナ 〜 攻撃実行者を明確に名指しできないグロッシ事務局長、真相を明らかにするつもりも、ウクライナを非難するつもりもない西側メディア

竹下雅敏氏からの情報です。
 ウクライナ南部のザポリージャ原子力発電所の敷地内で、2日連続で十数回にわたる爆発がありました。Jano66さんのテレグラムによると、“19日:11発の大砲を原発へ発射。20日:9:15~9:45、12発の大砲が発射されうち8発が第5発電機と第2特殊ビルの間で爆発。第4、第5発電機の間で3発爆発、残り1発が第2特殊ビルの屋根で爆発”とのことです。
 今のところ大惨事には至っていませんが、国際原子力機関(IAEA)のラファエル・グロッシ事務局長は「どこを攻撃しているのか分かってやっている。間違いなく意図的に(原発を)標的にしている」と言っています。
 グロッシ事務局長は「まったく容認できるものではない。この背後にいるのが誰であれ、砲撃を直ちに止めなければならない」とは言っているものの、“背後にいるのは「ウクライナです」と、いまだにいえない”のです。
 すらいと氏のツイート動画は、“チェチェン共和国部隊が、対岸(ウクライナ陣営)からの原発砲撃を撮影し、公開”したもので、ラムザン・カディロフ首長が公開したもののようです。
 ロシア外務省は「IAEAは権威ある独立した国際機関として…攻撃実行者を明確に名指しする必要がある」との声明を発表しているとのことです。
 このように、砲撃がウクライナ軍によるものであることは明らかなのですが、西側メディアは「ウクライナとロシアは相手側による攻撃だとして、互いを非難しています」と報じるだけで、真相を明らかにするつもりもウクライナを非難するつもりもないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ザポリージャ原発で大きな爆発、ウクライナとロシアが互いを非難
引用元)
(前略)
ウクライナのザポリージャ原発で19日から20日にかけて大きな爆発が相次ぎ、同施設の至近距離での戦闘が原発事故を引き起こしかねないとの懸念が再び強まっている。

国際原子力機関(IAEA)の発表によると、同原発にいる専門家は、現地時間の20日午前、短時間の間に十数回の爆発音が聞こえたと証言。原発の周辺と施設内の両方で砲撃があったと伝え、自分たちがいる場所の窓からも爆発が見えたと話している。

IAEAのグロッシ事務局長は「背後にいるのが誰であれ、直ちにやめなければならない」と訴えた。

IAEAは原発の管理者からの情報として、原発の敷地内の一部の建物やシステムや装置に被害が出ていると伝えた。ただ、これまでのところ、原発の安全性に重大な影響はなく、死傷者の報告もないとしている。

この攻撃をめぐってウクライナとロシアは互いを非難している。
(以下略)
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配信元)



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ポーランド東部に着弾した事件は、ウクライナ軍による偽旗ミサイル攻撃であり、CIAが関与している可能性が高い ~ウクライナと欧米の間に亀裂が生じ始めている

竹下雅敏氏からの情報です。
 11月15日にロシア製のミサイルがポーランドに着弾し、2人が死亡したというニュースが流れました。ゼレンスキーは「ロシアがポーランドをミサイル攻撃した。ポーランド人にお悔やみ申し上げる。…これはロシアからNATOへの攻撃だ」と発言。これまでのゼレンスキーの言動を見ていると、彼はNATOをロシアとの戦争に引きずりこみたいようです。
 しかし、残念なことにポーランドに落下したミサイルは、ウクライナ軍の防空ミサイルであることがバレてしまいました。J Sato氏のツイートから、このウクライナ軍による偽旗ミサイル攻撃には、CIAが関与している可能性が高いことが分かります。
 11月15日の記事で、“トルコの最大都市イスタンブールの繁華街で13日午後に爆発があり、トルコのスュレイマン・ソイル内務大臣は「この事件(テロ)がどのように調整されたかを知っている。…我々はアメリカからの弔意を受け入れない、拒否する」と発言した”ことをお伝えしました。米国務省にはウクライナ紛争を世界大戦に拡大したい人たちが居るようです。
 在ウクライナの米国人ジャーナリストは、ポーランドに着弾したミサイルについて、“あなたは、無名の人が撮影した2、3枚の写真のおかげで、ウクライナでの紛争のグロテスクなエスカレーションを回避していることを理解していますか? 西側のメディア、いわゆる主流メディアは、政府が資金を提供し、政府によってコントロールされており、彼らが提供する情報は基本的にすべて政府からのリークです。…ロシアからのミサイルであるはずがないと人々が気づくのは、例の写真を見れば、S-300であることがはっきりわかるからです。そして、S-300はゼレンスキー政権の軍が使用しているミサイル防衛システムです。…地図を見て、ポーランドのどこにミサイルが着弾したかを見て考えてほしい。なぜ防空ミサイルが東から西に向かったのか?…私は故意だと思います。事故ではないでしょう。…そしてゼレンスキーは、この挑発とエスカレートに西側がどう対応すべきかを繰り返し演説しています”と言っています。
 ミサイルがウクライナ軍のものであったことがバレてしまった為か、“ポーランド東部に着弾したミサイルを巡り、ウクライナと欧米の間に亀裂が生じ始めている”とのことです。 
 ゼレンスキーが欧米の分析を否定したことについて、バイデン大統領は「それは証拠ではない」と発言していますが、「ウクライナのミサイル写真が出ちゃったからね。なんか、今面倒はゴメンだってシナリオに流れてますな。」ということだと思われます。
 11月17日のライブ配信でマーク・ミリー米統合参謀本部議長は、“ロシア軍はウクライナのおよそ20%を占領しています。…ロシア軍は援軍の到着により、現在でも軍事的に強大なパワーをウクライナ国内に持っているのです。…9月から始まった攻撃ですが、ハリコフで成功をおさめたのち、ご存知のようにヘルソンでも成功しました。しかしヘルソンとハリコフは、物理的・地理的に見ると、占領されているすべてのエリアに対し非常に小さいエリアです。ですので軍事的に見ると、ロシア軍を物理的にウクライナから追い出すと言うのは非常に難しい事です”と発言し、ロシアがウクライナで圧倒的優位に立っている事実を認めました。そして、ウクライナに対して「勢力があるうちに交渉をするのが有利です」と“早めの交渉”を勧めました。
 そのせいかどうかは分からないのですが、ゼレンスキーは「何が起きたかはわからない」と言いだし、魂が抜けたような顔をしているのは面白いです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


 
 
 
 
 
 

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防衛費増額、緊急事態条項案、そして今度は防衛装備移転三原則を改定して殺傷能力を持つ兵器輸出を解禁するつもりの「確信犯」岸田政権

 防衛費を勝手に爆増することを決め、憲法審査会に緊急事態条項を本格的に持ち出し、そして今度は防衛装備移転三原則を改定して殺傷能力を持つ兵器輸出の解禁するつもりの岸田政権です。「防衛力の抜本的強化」を狙うとありますが、そもそも統一教会が軍事力を高めろと命じているのですから、破れかぶれで推し進める気でしょうか。防衛装備移転三原則は、日本がそれまで原則認めてこなかった武器輸出や国際共同開発を基本的に認めるものとして2014年に制定されました。現行では殺傷能力がある武器については「事実上、国際共同開発・生産に限定」とされていましたが、これから検討されるのは「相手国の抑止力が強化され、日本の安保環境に貢献する場合」「国際法違反の侵略を受けている国」「武力による威嚇などを受けている国」の追加です。前文で武器輸出などが「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記するともあり、平和外交の前提をかなぐり捨てるものとなっています。共同通信の記事では「自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。」と、止まるところなし。
 日本が今年3月にウクライナに供与した防弾チョッキなどの防衛装備品は、現行の三原則の元では運用指針に反するものでしたが「異例の運用指針変更を行い、例外規定を設けてウクライナに供与」という横車を押したようです。
 今回のさらなる三原則の改定が実現すると、ウクライナに供与どころか、大手を振って日本が戦争に間接参加することもありうることをスプートニクが指摘しています。日本のメディアこそがこうした解説をすべきですが。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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日本、殺傷能力もつ兵器の輸出解禁へ検討
転載元)
日本政府は防衛装備移転三原則を改定し、殺傷能力を持つ兵器輸出の解禁に向け検討に入った。17日、政府筋の話として共同通信が伝えている。日本をめぐる安全保障環境が厳しくなるなか、防衛力の抜本的強化とともに、同盟国・パートナー国との連携を高める狙いがありそうだ。

共同通信によると、兵器供給先の国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が出ているという。
防衛装備移転三原則は2014年、武器輸出三原則に代わる新たな政府方針として制定された。それまでは武器の輸出や国際共同開発をほぼ認めず、必要な際は例外規定を設けて運用していたのに対し、防衛装備移転三原則は武器の輸出入を基本的には認め、そのうえで禁止事項や厳格な審査を定めたものとなっている

日本は今年3月、ウクライナへ防弾チョッキやヘルメットを送っている。NHKなどによると、防衛装備移転三原則では「紛争当事国」への輸出は禁止されているが、ここでいう「紛争当事国」は「国連安保理の措置を受けている国」だといい、今回のウクライナは当てはまらない。

ただ、非同盟国であり、防衛装備品の相互協力を結んでいないウクライナに防弾チョッキなどの防衛装備品を供与することには、目的が「救難、輸送、警戒、監視、掃海」に限るとする運用指針の壁があった。そこで異例の運用指針変更を行い、例外規定を設けてウクライナに供与。一方、政府内にも慎重論は根強く、防弾チョッキが「日本が供与できるギリギリの防衛装備品」だという。

その時点では殺傷能力のある兵器の支援については実現しなかったものの、今回の防衛装備移転三原則を改定が実現すれば、同様の事例で間接的に日本が戦争に参加することにもなりかねない
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政府、殺傷力持つ武器輸出検討 自衛隊法改正を視野
引用元)
(前略)
提供により相手国の抑止力が強化され、日本の安全保障環境に貢献する場合を条件とする案が浮上。ロシアのウクライナ侵攻を踏まえ、侵略や武力による威嚇などを受けている国を対象にすることも検討する。自衛隊が保有する武器・弾薬の提供に向け自衛隊法の改正も視野に入れる。政府筋が17日、明らかにした。

 移転三原則の前文も変更し、武器輸出などは「外交・防衛上の重要な政策ツール」と明記する方向

ロシアをめぐる動き 〜 ポーランドへのミサイル着弾はロシアの仕業か?/ 国連のロシアへの嫌がらせ決議には過半数が反意 / ガルーシン駐日大使の建設的置き土産

 11/16、ポーランドにミサイルが着弾し、メディアやネット上では一斉に「ロシアが!」と報じました。そういう時は必ず後から覆りますが、案の定、ネット上の賢者たちが着弾したのはウクライナ軍の「S-300」と確認し、ロシアの可能性をあっさり否定。それどころかウクライナの防空ミスだったと種明かしされていました。
 それより前、11/14の国連総会では悪質な決議がなされていました。オランダが提出した「軍事侵攻による損害の賠償をロシアに求めるとする決議案」で、「ロシアはウクライナへの軍事侵攻で国際法違反の責任を負わなければならないとしたうえで、不法行為によって引き起こされた損害の賠償をロシアに求めています。」という驚愕の内容です。ここでロシアの非をあげつらうならば、これまでのアメリカの「ユーゴ空爆、イラク戦争、リビア戦争、シリア戦争、イエメン戦争」などの大義なき大量殺戮をこそ問わなければならない。この嫌がらせ決議案に賛成したのは94カ国、棄権や不参加を含め反対の立場に立ったのは99カ国で、西側、そして国連への反意を示しました。メドベージェフ氏は、米国、NATOにも完全な補償を求める勧告を受け入れさせることができなければ、国連が機能しなくなると述べ、さらに「アングロサクソンは明らかに、不法に押収したロシアの資産を盗み出すために、法的根拠をかき集めようとしている。」と指摘しました。まさにこの決議がなされた頃、ポーランド領内に敷設されたロシアのガスプロム社のパイプラインを、ポーランドが国有化すると発表しました。有り体に言えば「窃盗」です。
 11/15は、離任が決まったミハイル・ガルーシン駐日大使が、今後の日露のエネルギー分野について「日本のガス輸入に占めるロシア産液化天然ガスの割合は増加する可能性がある」と指摘し、「ロシアがエネルギーを武器として利用しているという主張が虚偽であることを証明している。」「ロシアは自国の義務を果たしており、エネルギーやその他の分野で人為的な関係断絶を主導することは決してない。」と述べました。
 日本から受けたいわれのない抗議や非難にもかかわらず、建設的な関係を置き土産にされました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国連 ロシアに損害賠償求める決議採択 ウクライナ侵攻めぐり
引用元)
ウクライナ情勢をめぐり国連総会では、軍事侵攻による損害の賠償をロシアに求めるとする決議案の採決が行われ、94か国の賛成で採択されました。一方で、73か国が採決を棄権し、ウクライナ情勢をめぐる国際社会の分断や対立が改めて浮き彫りになりました

決議案はオランダなどが提出したもので、ロシアはウクライナへの軍事侵攻で国際法違反の責任を負わなければならないとしたうえで、不法行為によって引き起こされた損害の賠償をロシアに求めています。
(以下略)
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配信元)

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日本との協力は、ロシアがエネルギーを武器として利用していないことを証明している=ガルージン大使
転載元)
ロシアのミハイル・ガルージン駐日大使は記者団との懇談で、ロシアと日本のエネルギー分野における協力は、ロシアがエネルギーを武器として利用しているという主張が虚偽であることを証明していると述べた

ガルージン氏は、日本のガス輸入に占めるロシア産液化天然ガス(LNG)の割合は増加する可能性があると指摘し、ロシア北極圏の「アークティックLNG2」プロジェクトからさらに200万トンのLNGが2023年に日本へ送られる予定だと強調した。大使は、日本は現在、ロシア産LNGを500万~550万トン購入しており、日本が輸入するLNGの約8%をロシア産が占めていると言及した。

「同プロジェクトは順調に進展しており、すでに『サハリン2』プロジェクトから送られているLNGに加えて、すでに来年にも日本へロシア産LNGが追加で送られることに期待している。LNGは、日本がエネルギー資源を確保したり、エネルギー安全保障の分野で日本の戦略的利益を確保する上で重要な要素だ。『アークティックLNG2』プロジェクトの順調な進展や、日本が『サハリン2』プロジェクトの権益維持を決定したことなどはすべて、ロシアがエネルギーを政治的な武器として利用しているという西側の誇張された虚偽の主張が全く根拠がないことを証明している

ガルージン氏は、ロシアは自国の義務を果たしており、エネルギーやその他の分野で人為的な関係断絶を主導することは決してないと強調した。大使は「エネルギー分野における日本との協力は、まさにそれを裏付ける非常に説得力のある証拠」だと考えている。
ガルージン氏はまた、2013年から2021年に露日関係は徐々に発展したとし、日本がエネルギー資源を確保する上で戦略的に重要なエネルギー分野における両国の協力は新たな水準に入ったと指摘した。

「アークティックLNG2」は、ロシア天然ガス大手ノバテクが主導する大規模LNGプロジェクト。同プロジェクトには、ノバテク(60%)、フランスのトタル(10%)、中国の中国海洋石油団(10%)、中国石油天然気集団の子会社の中国石油天然ガス勘探開発公司(10%)、日本の三井物産と石油天然ガス・金属鉱物資源機構による共同出資会社ジャパン・アルクティクLNG(10%)が参加している。
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