アーカイブ: ロシアのウクライナ侵攻

ロシア国立研究大学経済高等学院での「グローバルマジョリティ」がテーマの国際会議に、西側からたった2人参加した田中宇氏、及川幸久氏 / ドミトリー・トレーニン教授「日本とロシアの関係は特別」

読者の方からの情報です。
 先日、ロシアで会議があったようです。
「世界の分析や露政府の戦略の提案を行ってきた大学の一つに『HSE大学』(国立研究大学経済高等学院)がある。HSEはウクライナ開戦後、何度も分析書・提案書をまとめて政府に提出・公開してきた。HSEは、さる11月30日と12月1日に、世界の多極化や非米側のあり方に関する5回目の国際会議を開いた。議題は『新たな現実下での世界多数派: 地域研究の視点から』」(田中宇さんの記事から)
HSEの政治学部のトップが、以前、伊藤貫さんの動画で紹介されていた、セルゲイ・カルガノフさんです。
この会議に、西側では及川幸久さんと田中宇さんのみが参加されていたようです。
(匿名)
 国際政治学の、特に日露関係が専門のガリーナ・タキガワ教授が、今回のカンファレンスに及川氏と田中氏を招待されたそうです。これについて田中氏が面白いことを書いておられました。
「タキガワ教授とご主人の瀧川敬司・東京貿易ロシア法人代表が日本からの会議参加者を探したが、日本の学術界やマスコミなど権威筋の人々は世界やロシアに対する見方が頓珍漢でダメで、私のような肩書なしの市井人に声がかかった。」コントロールを受けていない言論人がいかに少ないことか。
 HSE大学(ロシア国立研究大学経済高等学院)の政治学部のトップが、プーチン大統領のブレーンでもあるセルゲイ・カルガノフ教授で、この方が基調演説をされる予定だったそうです。しかし都合でドミトリー・トレーニン教授が代わりに基調演説をされたそうです。どちらも大変有名な教授で、読者の方が紹介されている伊藤貫氏の動画では、両教授とも「ロシアの核兵器は使う用意があることをNATOは知るべきである。アメリカの核の傘は偽物である。アメリカは絶対にロシアと核戦争をしない。」と論じ、ヨーロッパにとっても日本にとってもアメリカとの同盟関係は価値の少ないものだと強烈な指摘しています。
 及川氏は"今年のカンファレンスのテーマは「グローバルマジョリティ」だった。ウクライナ紛争では、アメリカがロシアに経済制裁をすれば世界中がついてきて、ロシアを孤立化させ、経済的に弱体化できると考えていた。ところが世界100ヵ国以上の国々がロシアの味方につき、その結果「グローバルマジョリティ」が出現した。ということは、マイノリティがG7で日本もここに入る。その「グローバルマジョリティ」の中身をトレーニン教授が論じた。(それによると)従来の覇権主義ではなく、お互いに内政不干渉をとり、一つ一つの国々の個性を大切にして、その個性を大切にしたもの同士が力を合わせて新たな世界秩序を築くという方向だ。"とレポートされていました。
 グローバルサウス側の人々の間に、日本からポツンと入った及川氏らですが、トレーニン教授の話の中に日本のことが出てこなかったそうです。「もう日本に関心を持たれていないな」と思って、及川氏はトレーニン教授に質問をしたそうです。
「確かに今の日露関係は、日本側がロシアに対して敵対的な行為をしているので最悪な関係になっている。それは、岸田政権のバックにあるバイデン政権がそうなので仕方がない。しかし、アメリカの政権が変わって、日本の政権も変わって、もう一度日露関係が接近していくような可能性について、先生はどう思われますか。」
これに答えてトレーニン教授は、「可能性は絶対にある。なぜならばアジアにおけるロシアにとっての最も重要な国が日本だから。日本とロシアの関係は特別なんだ。だから今は確かにあなたがいう通り難しいけれど、しかし、もし状況が変わったら可能性はある。」
トレーニン教授が日本についてこのように語ったのは初めてだったそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【緊急配信2】及川幸久×石田和靖緊急対談 ”ロシア帰国報告” 日本も孤立化?! 日露関係修復は不可能なのか?!
配信元)


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多極型世界システムを考案するロシア
引用元)
(前略)
Intro・世界多数派は欧米敵視でない。欧米が追求するものと別のものを求めているだけ。多数派はウクライナ開戦後、ロシアに対して寛容で建設的な姿勢をとっている。開戦後のロシアの外交政策は、米国側からの敵対への対応と、非米側との協調という、二面を持つことになった。

Intro ・いま形成されつつある多極型・他中心型の世界体制は、小さな諸国を含めたすべての国々に対して平等なものでなければならず、(極となる地域大国がその地域を率いる大国中心主義になりうる)多極性と、平等性が矛盾・衝突してしまう
この問題を解決できるよう、今後の国際政治は、中心的な動きが地域的・域内諸国間の活動になる
(中略)
Intro ・米主導の欧米は500年間の覇権を守ろうとして、世界の資産を自分らの好きなように采配し、欧米流の文化や政治理念を世界に押しつけてくる。繁栄しつつある非米側の諸国は、その押しつけを跳ね返し、米側の独断理念から解放された完全な国家主権の獲得を目指している
(中略)
Intro・「世界多数派」は、未来の世界についての試論・試作品・予想図であり、定義によって一般化すべきものでない。

Intro・非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力(覇権)を持つべきものでない。世界に関する概念は(露中などが勝手に決めるのでなく)参加諸国の自主的な合意に基づいて決めねばならない
(以下略)

影に隠されたイスラエルの犯罪と民族浄化 ~パレスチナでは実際に何が起きているのか / ゼレンスキーの役割はイスラエルからたくさんの人が移住してくる前に、出来るだけ多くのウクライナ人を処分しておくこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画のタイトルの一部は『日本のマスコミは流さない、影に隠されたイスラエルの犯罪と民族浄化』です。動画の3分21秒のところで石田和靖氏は、“イスラエルはネタニヤフ首相が、これは深く長い戦争になるということを、もう公式声明として発表していますので、もう戦争と言ってもいいんじゃないかな”と言っています。
 6分10秒では、“実際に何が起きてるのかというと、イスラエル軍が機関銃を持ってパレスチナに入って行って、パレスチナの人たちの民間人の家に土足で上がり込んでいく訳ですよ。そこでここは、来月イスラエルがマンションを建てます、工場を作ります、都市開発をしますと。だからあなたたちはここから出ていきなさいという事で、強制的に退去させられる…抵抗するパレスチナ人も多くいる訳ですよね。特に子供たち…パレスチナの民間人武器持ってないですから、石が武器なんですよね。…パレスチナの人たちが石を投げで抵抗するけど、そこをイスラエル軍は銃で射殺するという、そういった事は現実にも起きてきたんですよ。ほぼ毎日のように起きていたんですよね”と言っています。
 8分45秒では、“1ヶ月ほど前にですね…イスラエル人ファミリーが遊びに来て頂いたんですよね…イスラエル人のお父さんに色んな質問したんですよ。1つはイスラエルという国は、今国外脱出をしたいという人たちが国民の30%もいるという…この世論調査って真実なのかどうか? それをイスラエル人のお父さんに聞いたんですよ。…その方はですねイスラエルで航空宇宙局のエンジニアをやられている方で…「いや石田さん、これは30%どころではない。50%のイスラエル人、半分ぐらいのイスラエル人が今イスラエルを国外脱出したいと考えているだろう」という事を仰っていました”と言っています。
 戦争の長期化と共に国外脱出をするイスラエル人は増えてくると思いますが、彼らの受け皿がウクライナなのではないかと思っています。
 “続きはこちらから”のすらいと氏のツイートをご覧ください。ニュースからウクライナ紛争は消え、ウクライナへの支援継続は厳しくなります。露軍はウクライナのエネルギー施設を攻撃しており、ウクライナのエネルギー体制ではこの冬を越せない、ということです。
 10月10日の記事で、“「ゼレンスキーがワグナー・グループのエフゲニー・プリゴジンらと協力して行ったウクライナの男性の大量虐殺」は、ウクライナに新しいユダヤ人の国を作るために意図的に行われている、と見ると辻褄が合います”とコメントしました。いずれウクライナ紛争は終わるでしょう。ゼレンスキーの役割はイスラエルからたくさんの人が移住してくる前に、出来るだけ多くのウクライナ人を処分しておくというミッションが与えられていたのではないでしょうか。
 そう思ってX(旧ツイッター)で検索をかけると、こちらのツイートがヒットしました。ツイートのリンク先の記事には、次の記述があります。
 「ガザ地区とヨルダン川西岸地区はイスラエルによって徹底的に監視されており、彼らに知られることなく米粒ひとつ入ることはできない、とモサド筋は指摘しています。言い換えれば、ハマスとイスラエルによる大規模な攻撃は、ネタニヤフ首相とその手下たちによって仕組まれたものだったということです。
 ロシア連邦保安庁の情報筋は、この状況を次のように説明:
…ハマスとイスラエルは、イスラエルをウクライナの土地に移動させる計画の一部です。基本的に、イスラエルとウクライナの戦争は一体です。シオニストは…イスラエルを破壊した後、そこにユダヤ人を移転させるためにウクライナの領土を選びました…イスラエルの人口は930万人ですから、あと300万人が死ぬ2025年にはウクライナの戦争は終わるでしょう。そして、流された血の上に新しいハザリアが建設されるでしょう。」
(竹下雅敏)
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【パレスチナ情勢】日本のマスコミは流さない,影に隠されたイスラエルの犯罪と民族浄化,第三次世界大戦の危機
配信元)
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配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

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世界はウクライナの敗北を知る中、最後までフェイクを流され続ける日本 〜 兵士不足で暴力的に強制動員、あげく妊婦まで徴兵しているのはウクライナ軍

 昨日の時事ブログに「いつも通りのフェイクニュースを垂れ流す日本政府」とありましたが、ロシア・ウクライナ紛争についても日本のメディアは「もうどうにもならない」レベルに堕ちてしまいました。読売新聞が国連人権理事会の報告として「ロシアが強制動員」を行なっていると伝えていますが、その捏造の度が過ぎることに現地のリアルを知る人々は日本を本当に心配されています。日本のメディアが真実を伝える気などないことを、すらいとさんは「メディアが全部監視下にありますからね。命削って、露の悪事を次々創作報道してる。TVも紙も。G7外しが進む世界動向も伝えない。」とフェイクの裏側を指摘されていました。西側メディアですら「真実はもはや隠すことはできない」とウクライナの敗北を認めているのに、日本は植民地の悲哀を感じます。
 ウクライナ軍の、フェイクではない数々の証言や動画が確認できます。強制動員の酷い動画は枚挙にいとまがありません。動員された「兵士」たちへの虐待や殺人も今では知れ渡ってきました。外国人の傭兵ですら犠牲になります。妊婦まで徴兵し始めたウクライナは、もはや言い訳できない殺人国家です。
(まのじ)
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NATO事務総長がロシアの侵攻の理由はNATOの東方拡大だと認めた 〜 G20ではウクライナ支援への合意が得られない中、日本の存在感がかつてなく低下

NATOイェンス・ストルテンベルグ事務総長が「ロシアのウクライナ侵攻の理由がNATO東方拡大である」ことを認めたことが話題になっています。これまで陰謀論とされていた「ロシアは自己防衛のために特別軍事作戦に踏み切った」という説は事実でした。ストルテンベルグ事務総長は「2021年の秋にプーチン大統領は、NATOの規模がこれ以上大きくならないことを約束する条約草案を送ってきて、NATOに署名をするよう求めた」「それがウクライナに進行しない前提条件だった」「もちろん我々は署名しなかった」と述べています。具体的には、ロシアは1997年以降にNATOに加盟した同盟国すべての軍事インフラを撤去するよう求めていました。当然、この間もウクライナ政府によるウクライナ東部への破壊は続いていました。
 続いて、ブリンケン米国務長官が「誰もがこの戦争の終結を望んでいる」と、のけぞる発言をしていました。おまゆう案件。「今のところ、プーチンが有意義な外交に関心を示している様子はない。もしプーチンが交渉に関心を示せば、ウクライナが最初に交渉に応じ、米国は彼らのすぐ後ろにいるだろう。」と、今にも停戦協議をしそうな勢いです。しかしこの「ブリリンの言ってることと違う」のが、ヌーことヴィクトリア・ヌーランドでした。「現在のアメリカ戦略の "軸 "のひとつは『ロシアの最も貴重な資産のいくつかを危険にさらすこと』だ」と語っています。米上院のミッチー・マコーネル議員に至っては「同盟国とともにロシアの侵略に立ち向かうことは慈善行為ではありません。実際、それはアメリカの労働者によって製造されたアメリカの兵器をアメリカの兵器庫に補充するための直接投資である。」と軍需産業のためだと明かしています。西側の実態が明らかになる一方で、インドで開催されたG20では、日本の存在感がかつてなく低下している様子が伝わってきました。西側メディアのフィナンシャル・タイムズによると、共同声明から「ロシアの侵攻」という文言が削除され、世界はもはやウクライナ支援への合意が得られませんでした。首脳宣言の合意策定に日本は関わっていなかったようで、宣言の採択を「聞いていない」「ふざけるな」という情けない外務省の感想がニュースになる始末。西側のATMとしか見られていない日本に誇りも賢明さもありません。
(まのじ)
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ウクライナの”反転攻勢”の成果は本当か 〜 欧州議会でクレア・ディリー議員がウクライナ軍の戦死者が50万人に上ると訴え、NATOストルテンベルグ事務総長も認めている

 日本に流れる報道では、ウクライナ軍の"反転攻勢"が大きな戦果を上げ、ロシア軍の敷設した「竜の歯」と呼ばれる防衛ラインを突破したということです。しかし「西側メディアは、ウ軍が露の第1防衛線に到達したと成果を伝えるが、 実際に地上で起こってるのはこういうことだ。"対戦車溝を人力で突破試みる。遠隔砲で狙われ、負傷兵が多数置き去り"」というツイートがあり、それを裏付けるようなウクライナ軍の無惨な兵士の様子がアップされては削除されているようです。欧州議会の場でアイルランドのクレア・ディリー議員は「あなたは、ウクライナが徐々に領土を征服しつつあると言う。しかし事実ではありません。ウクライナは領土を失い、50万人が戦死している。」と述べ、それに対してNATO事務総長イェンス・ストルテンベルグも「これが簡単だなどとは誰も言っていない。血みどろの反撃になることは最初から分かっていた。ロシアが防衛の準備を正しく整えてきたことが分かる。」とウクライナの損失が50万人に上るというデータに反論しませんでした。日本で流れる反転攻勢を公的に否定したと言えます。50万人。
 ロシアのショイグ国防相は「この1カ月間で159発のハイマース、13発の巡航ミサイル、1000台以上の無人航空機を撃墜した。」と述べると同時に「ウクライナの武装勢力は民間施設や民間人を攻撃し、この攻撃を軍事的勝利と偽っている。」と報告しています。ウクライナ当局の発表を見ても「死傷者(双方の兵士、傭兵、国軍大隊、領土防衛隊を含む)に占める民間人の割合は『約2.5%』」と民間人の死傷者は驚くほど少なく、「ロシアが民間人の犠牲を避けながら、敵の軍事インフラを標的にしている」ことを裏付けています。
(まのじ)
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