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働き方改革関連法案 参議院厚労委で可決 〜 国民民主党が「高プロ」採決に応じる 議論が成立せず、機能しない国会

 28日、参議院厚生労働委員会で、与党側は審議が尽くされたとして働き方改革関連法案の採決を提案しました。立憲民主党、共産党などは、不十分な審議を理由に採決は認められないと主張し、島村委員長の解任決議案を提出しました。これを29日本会議で採決するように求めたものです。しかし、野党第1党の国民民主党は28日の採決を受け入れ、解任決議案には賛成しませんでした。与党はこれを理由に、本会議での議論は不要と判断し、結果的に厚労委員会で法案が可決されました。
 高プロ反対と言いながら、与党を助ける国民民主党の姿が明らかになった国会でした。国民の命など意に介さないあべぴょんは、採決よりも居酒屋へ走った模様です。
云うまでもなく高プロ法案は、働く人のためなどでなく経団連、竹中平蔵のために作られ、そのために国会の場で加藤厚労相は虚偽答弁を重ね、データ捏造し、終いにはあべぴょん自身も経営者のニーズに基づくものと認めた、ここまで明らかなのに、恥ずかしげもなく可決してしまいました。「国会での議論」そのものが崩壊してしまい、運営手続もなし崩しです。
 これまで一体いくつの異常な強行採決が行われたことか。それにまたひとつ汚点が追加され、ともすると国会に、日々のニュースに対し脱力感に襲われそうになります。けれども、そのような理不尽に慣れてしまいたくない。
「冷静になって考えてみると、特に今の日本の現状は、これ迄巧みに隠されていた悪事が次々と明るみに引き出され、多くの人々の知るところとなってきているのですから、明らかに好ましい方向へ動いている事がわかります。」
ハルカナウチュウノヒカリノヒメミコ様は、すでにアドバイスを下さっていました。今まさに起こっている事態をしっかり見届け、誰が膿であるかを判断し、誰が正しい行動をとっているかを見極め、次の時代へ繋いでいきたいと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方改革関連法案 参議院厚労委で可決
引用元)
政府・与党が最重要法案と位置づける働き方改革関連法案は、参議院厚生労働委員会で28日夜、採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決されました。与党側は、29日の参議院本会議で成立を図る方針です。
働き方改革関連法案の参議院厚生労働委員会での審議をめぐり、立憲民主党と共産党などは、28日の採決を認めるわけにはいかないとして、島村委員長の解任決議案を提出しました

決議案の取り扱いについて、参議院議院運営委員会の理事会で協議が行われ、立憲民主党などは、29日の本会議で採決するよう求めましたが、与党側は、決議案の提出に参議院野党第1党の国民民主党が賛成しておらず、諮る必要はないと主張して折り合いませんでした。

このため、議院運営委員会で採決が行われ、本会議に決議案を諮らないことを決めました

(以下略)

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配信元)







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高度プロフェッショナル制度は、労働者のニーズではなく、経団連会長などの団体の代表からの要望だったと白状!

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事で取り上げられている25日の参議院予算委員会での、あべぴょん発言の文字起こし部分は、冒頭の動画の4分38秒~5分42秒の所です。高度プロフェッショナル制度が、実のところ、労働者のニーズなどではなく、“経団連会長などの団体の代表から…導入をすべきとのご意見を頂いた”と、白状してしまいました。
 全体の経緯を見ると、最初から国民を騙していたことは明らかで、すべてが嘘で塗り固められていたわけです。そのウソは野党の追及でことごとくバレ、加藤厚労相が虚偽答弁をしていたことも発覚しています。
 こうしためちゃくちゃな状況で、与党は今日法案を採決するつもりだったようですが、どうやら採決は見送られたようです。
 通常ならとっくに廃案になっているこの法案を、無理にでも通してくれるのは、安倍政権以外には考えられません。なので、経団連の安倍支持は、揺るぎがないということなのでしょう。
 この法案の問題点を一切報じない大手メディアは、与党と共に国民の敵であると断じて良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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🍬「一国の総理としてかなりセコイ」伊藤孝恵・国民民主党 VS 安倍内閣【国会中継 参議院 予算委員会】平成30年6月25日
配信元)
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安倍首相「高プロは労働者のニーズではなく経団連らの要望」と白状、立法事実が完全消滅
by 深海
引用元)
(前略)

安倍政権は粛々と高プロを含む「働き方改革」の今国会成立を目指していますが、6月25日の参院予算委員会で安倍首相自らがこの法案の立法事実を堂々と否定してしまいました。

(中略)

高度プロフェッショナル制度はですね、産業競争力会議で、経済人や学識経験者から制度創設の意見があり、日本再興戦略において、とりまとめられたもの。
 その後、同氏が参加した労働政策審議会で審議を行い、とりまとめた建議に基づき法制化を行なったものであろうと思います。本制度は望まない方に適用されることはないため、このような方への影響はありません。
 このため、適用を望む企業や従業員が多いから導入するというものではなくて、多様で柔軟な働き方の選択肢として整備するものであります。
 利用するか分からないという企業が多いと言われていますが、経団連会長等の経営団体の代表からは高度プロフェッショナル制度の導入をすべきとのご意見を頂いておりまして、傘下の企業の要望がある事を前提にご意見を頂いたものと理解をしているところであります。

参議院インターネット審議中継 2018年6月25日 予算委員会より、該当部分は48:20から)

(中略)

つまり高プロは、労働者から一切ヒアリングすることなく法案要綱を作り、担当する厚労相が虚偽答弁を行ってまでニーズを捏造した挙句、安倍首相本人が労働者ではなく経団連会長ら経営団体からのニーズであった事を白状してしまったのです。

(以下略)

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高プロの旗振り役の竹中平蔵 の暴言!「残業代が補助金」「(高プロ対象は)もっともっと増えていかないと日本経済は強くならない」~奴隷労働をより拡大させたいという本音~

竹下雅敏氏からの情報です。
 高プロに関して、その旗振り役の竹中平蔵が、“残業代が補助金”だとする暴言とも言える本音を語ったようです。
 リテラの記事で、“この法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実”と書かれていますが、ツイートの動画の中で、竹中平蔵は高プロの適応対象が“もっともっと増えていかないと日本経済は強くならない”と発言し、対象が拡大していくことを期待しています。
 要するに、奴隷労働をより拡大させたいのです。その竹中平蔵ですが、一番下のツイートを見ると、ベーシックインカム導入に前向きであるとのこと。現政権がベーシックインカムを導入すれば、おそらく、良くて一人当たり4~5万円、それで社会保障は全て無しにしようというハラでしょう。
 生活保護が無ければ生きていけない人達に対して、これでは、死ねと言っているようなものですが、そこはそれ、自己責任という甚だ使い勝手の良い言葉があります。
 私が現状でのベーシックインカムに反対している理由は、こうしたところにあります。労働や仕事に対する価値観や意識が低すぎて、タチの悪い政治家や御用学者が、自分達の都合の良いように、これを利用してしまうからです。
 しかし、富を公平に分配するという観点から最高賃金を定め、その上でベーシックインカムを導入するというのなら、ベーシックインカムには大きな可能性があります。
 ただこの場合にも、労働の大部分を人工知能とロボットが代替するようになり、人間は遊び呆けて、地球の単なる寄生虫になり兼ねないという問題は、そのまま残ります。こうなると、人工知能がそのうち人類を滅ぼし兼ねないわけです。ここが難問だと思っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“高プロの旗振り役”竹中平蔵がグロテスクな本音全開!「残業代は補助金」「高プロ対象はもっと拡大しないと」
引用元)
(前略)
 高プロは、企業が残業や休日労働に対して割増賃金を一切払わず、労働者を上限なく働かせることができるようになるもので、過重労働や過労死を増加させることは火を見るより明らか。そしてこの法案が恐ろしいのは、対象者が拡大していくことが確実という点だ。実際、その高プロ創設の「本音」は、この男がすでに暴露している。経団連とともに高プロ創設の旗振り役となってきた、竹中平蔵だ。

 竹中は21日付の東京新聞の記事でインタビューに応じ(中略)… 平然と、こんなことを述べているのだ。

「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」
(以下略)
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配信元)
 

高プロ法案:使用者側の #呪いの言葉「仕事のできない人が残業代をあてにする」を解く方法 〜 残業代ゼロの実態をありのままに見る

 「ご飯論法」で国会答弁の欺瞞を可視化して下さり、最近は「国会パブリックビューイング」という街頭で国会中継の要点を分かりやすく解説されている上西充子教授が新たな呼びかけをされています。
一見もっともらしく相手の思考を縛るような姑息な意見、これを「呪いの言葉」と名付けて、この呪いにかからないよう、また呪いを解く方法を紹介されています。
 その中でも特に、高プロ法案についての呪いの言葉が強烈です。
例えば、あの竹中平蔵氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と言い、カルビー松本会長は「高い残業手当の制度があるから社員が使う。残業代を安くすれば誰も残業などしない。」と言い、ZOZOの田端氏は「(優秀な社員は)辞めたい時には辞めていい。」という言葉で「残業代ゼロが残業をなくす」という呪いをかけています。本当に残業代がゼロになれば社員は効率的に働き、残業を積極的に止めるのでしょうか。
 元記事の各国を比較した検証によれば、客観的事実はむしろ逆で、残業代が低いほど残業は蔓延しています。日本の残業代は先進主要国の半分という低い水準で、しかもそれすら踏み倒す企業が多く、事実上「残業代ゼロ」が横行しています。企業の立場では、「新しく労働者を雇うよりも、今いる労働者に残業をさせた方が人件費を抑制できる」わけです。他国のように残業代が高いと、人件費抑制のため企業は新たな労働者を雇用する方を選び、その結果、個々の労働者の残業がなくなるだけでなく、ワークシェアリングにもなります。
また厚労省の調べでは、残業代が全額支給されている人の方が、週の残業時間は短く、年休取得日数も多く、メンタルヘルス状況も良好と、良いことずくめの結果が出ています。
残業は、労働者が怠けてダラダラするのではなく、使用者側が安く長く働かせようとして発生するものでした。
 日本は、残業代ゼロどころか、諸外国並みに今の2倍程度にしさえすれば、長時間労働はさっさと改善されそうです。
労働基準法を使って「呪いの言葉」を解き、奴隷返上でいきましょう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロの法案要綱作成前の聞き取りは0だった! しかも、聞き取り調査をした12人のうち9人は、人事担当者も同席!! ~この法案を望んでいるのは、サイコパス集団~

竹下雅敏氏からの情報です。
 高度プロフェッショナル制の必要性についての聞き取り調査ですが、この法案は、その前身となる法案とほとんど変わっていないということでした。その前身となる法案が国会に提示された2015年4月3日以前にヒアリングをしたのは、わずか1人だけということでした。
 これだけでも“おいおいおいおいおい…”という状況ですが、驚いたことに、法案要綱の作成は2015年3月2日であり、1人目の聞き取りは同年3月31日ということで、法案要綱作成前の聞き取りは0だったとのことです。しかも、聞き取り調査をした12人のうち9人は、人事担当者が同席していたということです。
 通常なら、激怒する人たちがたくさん出てくると思われるのですが、あべぴょんが今国会の最重要法案と位置付けているだけに、大手メディアはこの話題を全くと言って良いほど報じません。
 あべぴょんの言う「待ったなしの課題」や、加藤厚労相の「希望に対応するということで今回提案」の意味は、“たった1人”の希望という意味ではなく、あべぴょんとその仲間たちの大企業の希望であり、待ったなしの課題なのです。
 要は、サイコパス集団がこの法案を望んでいるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロ、提出前聴取は1人
厚労省が実施時期開示
引用元)
 働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。

 厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。
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配信元)
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安倍首相「労働者のニーズに応える高プロ待ったなし」→事実はたった1人の労働者のニーズしかなかった
引用元)
(前略)
唯一の「労働者のニーズ」は、研究開発職(製造業において研究開発業務に従事)で「1日4~5時間の研究を10日繰り返すよりも、2日間集中した方が、トータルの労働時間は短くて済む。」(厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」)というものです。これが高度プロフェッショナル制度の唯一の立法事実になるわけですが、2日間集中して働くことは高度プロフェッショナル制度がなくても今でも可能です。
(中略)
安倍首相によると、たった1人の労働者のニーズに応える高度プロフェッショナル制度は「待ったなしの課題である」とのことです。そして、加藤厚労大臣によると、たった1人の「希望に対応するということで今回提案」されたのが高度プロフェッショナル制度であるとのことです。
(中略)
2006年度から2016年度までの11年間で5,074人の労働者の命が過労死で奪われています。安倍政権にとって、「5,074人の労働者の命」と「たった1人の労働者のニーズ」のどちらの立法事実が重いものなのでしょうか? 
(以下略)
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