アーカイブ: 働き方改革

ヒアリングを元に、高度プロフェッショナル制度の制度設計が出来上がったという政府の答弁は嘘!

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“高プロのニーズについて、厚労省はわずか12人分の聞き取り調査しか行っていなかった”わけですが、その聞き取りも2015年3月に実施したものが3件、残りの9件は2018年2月1日に実施したものだったということでした。
 冒頭の上西教授の記事によれば、高度プロフェッショナル制度は、そのほとんどの内容が2015年の労働基準法改正案と同じだということです。その時の法律案要綱は、2015年2月17日に諮問されているとのことで、要するに、“2015年3月の3件のヒアリングは、法律案要綱が労働政策審議会に諮問された後に行われている”ことになります。
 これは、ヒアリングを元に高度プロフェッショナル制度の制度設計が出来上がったという政府の答弁が嘘だったということになります。
 引用元では、2018年2月1日になぜ9名の追加ヒアリングが行われたかについて、共同通信の記事をもとに、“国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と野党から追及された翌日”にヒアリングを実施しているため、このヒアリングはアリバイ作りであろうということです。
 下のツイートは、引用元の長い記事を、極めてコンパクトに要約したものです。実にわかりやすい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が1月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授
引用元)
(前略)

6月5日の福島議員に対する山越局長の答弁によれば、12件のヒアリングのうち、No.1、No.2、No.12の3件は2015年3月に実施したものであり、残りの9件は2018年2月1日に実施したものであることが明らかになった。
 現在の働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、今国会への提出にあたって若干の修正が施されたとはいえ、ほとんどの内容は2015年4月3日に閣議決定された労働基準法改正案と同じである。そしてその労働基準法改正案の法律案要綱は、2015年2月17日には第126回労働政策審議会労働条件分科会に諮問されている。
 つまり、2015年3月の3件のヒアリングは、法律案要綱が労働政策審議会に諮問された後に行われている。労働者のニーズ把握を元に法案に高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込むのであれば、当然、法律案要綱の諮問(2月17日)よりも前、さらには労働政策審議会の建議(2月13日)よりも前に、行われていなければならない。

(以下略)  
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配信元)

高プロ含む「働き方改革」関連法案の成立は“もはや時間の問題” …近い将来、年収200万円時代がやってくる ~労働者を奴隷だと見ている安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案の成立は“もはや時間の問題”で、このままでは、“近い将来、年収200万円時代がやってくる”とのことです。
 確かに今の自公政権を見ていると、このように予測するのは自然なように思えます。
 高プロのニーズについて、厚労省はわずか12人分の聞き取り調査しか行っていなかったことがわかっていますが、動画の2分3秒~3分52秒をご覧ください。驚いたことに、その聞き取りですら、平成27年度に行われたものが3人、それ以外は、平成30年2月1日に実施したものだということです。しかも、聞き取り調査に人事担当が同席していたケースが、少なくとも4人はいるようです。
 下のインドア派キャンパーさんのツイート内容は、まさに衝撃的です。このような働かせ方が法的に問題ないとするならば、国家が詐欺行為を奨励しているのと同じです。
 安倍政権は、労働者を奴隷だと見ているのは明らかだと思います。このまま自公政権が続けば、本当に将来、年収が200万円を超える労働者は良い方だという国になりそうな気配です。
 一刻も早く、この邪悪な政権に退陣してもらうよりありません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方改革から我が身を守る「思考法」 森永卓郎が直言
引用元)
(前略)
 自民、公明両党による賛成多数で衆院通過した働き方改革関連法案。野党は厚生労働委員会で採決強行した与党に猛反発しているが、法案成立はもはや時間の問題だ。ならば、我々はどう身を守ればいいのか。前号に続き経済アナリストの森永卓郎氏が直言する。

 近い将来、年収200万円時代がやって来る―。

 経済アナリストで獨協大経済学部教授の森永卓郎氏(60)は「働き方改革」がもたらすサラリーマンの近未来をこう予測した。

 しかも、その後に待ち構えているのは金銭解雇制度(注1)の導入と第4次産業革命(注2)の進展。これら...(以下有料部分)
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🥝《国会クイズ王》さて問題です。福島みずほ大先生は“社民党”と何回言ったでしょうか?
配信元)
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配信元)
 
 
 

パソナグループの取締役会長である竹中平蔵は、国家戦略特区諮問委員会のメンバーとして国の政策に大きな影響を与えて、パソナグループに利益誘導を図っている

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭のロジ・レポートは重要です。竹中平蔵はパソナグループの取締役会長であるにもかかわらず、国家戦略特区諮問委員会のメンバーであり、国の政策に大きな影響を与え、パソナグループに利益誘導をしているとみられています。
 ロジ・レポートでは、パソナグループが国からどれだけたくさんの仕事を請け負っているかを調べ、一覧にしています。引用元で長いリストをご覧ください。ツイートで名もなき投資家さんがそのリストの金額のみを列挙していますが、リストの半分を少し超えた辺りで書き切れないようです。
 次の記事では、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県で、外国人の就農を解禁することになり、パソナグループなどが人材を農業生産法人などに提供出来るようになるとのことで、この件でも竹中平蔵が関わっているようです。
 要するに、外国人労働者を奴隷として使って日本でプランテーションをやる、そこにパソナが関わり、自身は利益誘導で甘い汁を吸うということでしょう。
 接待はパソナの仁風林で、政治家や官僚がそこで若い芸能人と戯れる。その辺りのことは、朝堂院大覚氏の動画でも触れられていたように思います。
 この醜悪な政治は何とかなりませんか。あまりにも酷い状況で反吐が出るレベルですが、実のところ、こうした酷い状況がずっと続いてきたが、今はそれが表に上がってくるようになったということだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵さんがパソナグループの取締役会長ということは覚えておきたい
引用元)
(前略)
「これを入れていかないと日本経済の明日はない」
竹中平蔵さんがクロ現プラスで高プロについてこういった印象操作を行い(中略)… 定額働かせ放題の拡大をはやくも訴えていましたね。(中略)… 忘れてはいけないのは彼は株式会社パソナグループの取締役会長だということです。
(中略)
で、特定の営利企業の役員であると同時に(中略)… 国家戦略特区について話し合う諮問会議のメンバーでもあります。
(中略)
一企業の役員が、選挙で選ばれたわけでもないのに国の政策に影響を及ぼし、結果として役員を務める企業が恩恵を受けたわけです。利益誘導を疑われるのも仕方ありません。

国家戦略特区だけじゃないんです。パソナのグループ、国から直接たくさん仕事を請け負っているんです。
どれだけ仕事をもらっているかちょっと確認しておきましょう。
(以下略)
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竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、竹中会長のパソナが認定機関として事業展開
引用元)
3月9日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議(以下、特区会議)が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の3カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する1年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。
(中略)
外国人就農のスキームには前段があった。それが、外国人家事支援人材の受け入れであった。(中略)… 14年5月12日の第5回特区会議で竹中氏は(中略)… 外国人家事支援人材の受け入れの検討進めることを要求したのである。
(中略)
これを受けて国家戦略特区ワーキンググループは、14年8月から関係省庁のヒヤリングを開始(中略)… そのうち8回は、原則公開にもかかわらず非公開扱い(中略)… そして、神奈川県で実施されたこの外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負ったのは、パソナグループであった。
(中略)
同様のスキームが、今回の外国人就農にも使われた。(中略)… こうした経緯より、竹中氏が特区会議を使ってパソナに利益誘導を図っているのではないかと指摘されている。
(以下略)
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配信元)
 
 

「高プロ」の聞き取り調査データは、でっち上げで何の信憑性もない! ~データはたった12人のヒアリングのみで、しかも企業側の仕込み~

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の15分20秒~16分の所をご覧ください。社民党の福島瑞穂議員は、高プロの聞き取り調査のデータに関して、“何の信憑性もない。しかも、たった12人ですよ。コンサルは12名のうち8人ですよ。アナリストが3名なんですよ。…これってまともなんですか”と言っています。残りの1人は、研究開発のようです。
 リテラは、政府のこうした聞き取り調査が“でっちあげ”と言っていますが、これはそう断言してもよいのではないでしょうか。
 国民をあれだけ徹底して騙して、原発を推進してきた実績があり、住民などへの説明会も形だけのもので、そもそもデータが全く信用できないというのは、今に始まったことではありません。
 そう考えると、このようなずさんなデータを元に、これほど危険な過労死促進法案=高プロを強行採決させてしまって良いものなのか?
 国民は何度でも騙されるのか。それとも、いい加減にこの連中のやり方に気付くのか。地底人VS 最低人の戦いに要注目です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「高プロ、誰が望んでいるのか?データはたった12人!」福島みずほ5/31参院・厚労委
配信元)
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配信元)
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またインチキ発覚!「高プロ」の必要性の根拠はでっち上げだった! たった“十数人”のヒアリングは企業の仕込み
引用元)
(前略)
高プロの必要性(ニーズ)について(中略)… 今回、赤旗がスクープしたのは、この政府の聞き取り調査が、実のところ“でっちあげ”と呼ぶしかないシロモノだったという事実だ。
(中略)
厚労省は企業に対し「高プロについて労働者の意見を聞きたい」と依頼したうえで、同意を得た企業を厚労省の職員が訪問したという。

驚くのはここからだ。厚労省の職員が訪問先の企業内の一室を借りて、労働者と高プロについて意見交換したというのだが、なんと、その聞き取り対象者は企業側が選んでおり、さらには調査の際、企業側の同席者がいたこともあったというのである。(中略)… まるで“ヤラセ”ではないか。これは、高プロの立法事実が根本から崩れたと言っていいだろう。
(以下略)

「高プロ」働き方改革関連法案が衆院通過 〜 会期延長で参院通過を狙う政府与党、「参院で高プロは潰せる!」伊藤圭一氏の必聴スピーチ

 31日、「高プロ」を含む働き方改革関連法案が衆院本会議で可決されました。この後、参院へ送られ、政府与党は法案成立を目指して会期延長をする方針です。メディアは「法案は成立する見通し」と書き、よしんば参院で否決されても衆院の優越が、と暗い気持ちになりましたが、記事を追いながら、多くの勇気ある見解に触れて、次第に元気になりました。
 「高プロ」を特集したNHK「クロ現」での竹中平蔵氏の空々しい虚言にネット上では非難轟々ですが、一方で「高プロ」への理解が浸透していないという危機感が浮かび上がっています。産経、日経始めメディアで「一定の専門職は働いた時間ではなく、成果で評価する仕組みが高プロだ」という、はっきり言えばデマが拡散されていますが、「高プロ」は「成果で評価する仕組み」は一切定めておらず、「高度プロフェッショナル制度」自体も全く存在しない誤ったイメージが植えつけられています。
 「高プロ」の実態は、端的に「労働時間の規制をなくす」ことにあります。
これがまさに恐ろしいところで、労働者を守るためにある労働基準法の中に「使用者が労基法を守らなくてもいい」「使用者は休憩も無しに連日24時間働かせることができる」規定を創設し、事実上、労基法の中に、労基法が破壊される自殺プログラムを組み込んだものとなってしまいます。
伊藤圭一氏のスピーチは必聴です。労働基準法の意義は、仮に労働者が望んだとしても一定以下の劣悪な基準で働くことを禁じるものです。その規制を無くしてしまうことがどれほど合法的な過労死を生み出すことか。労基法に定められた労働時間規制は、200年も前から世界中で多くの人が血を流して、なんの権利もないところから作り上げてきた大切な権利です。それを政府自らデマを流布し、捏造データで衆院を通過させ、200年前の状態に戻そうとしているのが安倍政権だ、と訴えています。
続いて「まだまだ高プロ、潰せます。」と高らかに言われた時は、ハッとしました。あきらめたらあかん。「今の多くの人の認識は、高プロ?1000万?カンケーねーや、というもの。しかし国は労基法をぶっ壊すところにまで踏み込んでいます。高プロはあなたのところへ来ます、ということを日本中に広めなければ。」という訴えを聞いて、そうか、知ってもらえば廃案にできると意を強くしたのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方改革関連法案 衆院通過 長時間労働懸念消えず 「高プロ」野党徹底抗戦
転載元)
安倍政権が今国会の最重要課題と位置づける働き方改革関連法案は31日、衆院本会議で自民、公明両党と日本維新の会、希望の党などの賛成多数で可決された。6月4日にも参院で審議入りする

 法案の柱の一つで、高収入の一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)について、立憲民主党などの野党が反対姿勢を強めるが、政府・与党は20日までの会期を延長する方針で、法案は成立する見通しだ

(以下略)
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配信元)




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