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高プロ法案：使用者側の #呪いの言葉「仕事のできない人が残業代をあてにする」を解く方法 〜 残業代ゼロの実態をありのままに見る

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　「ご飯論法」で国会答弁の欺瞞を可視化して下さり、最近は「国会パブリックビューイング」という街頭で国会中継の要点を分かりやすく解説されている上西充子教授が新たな呼びかけをされています。
一見もっともらしく相手の思考を縛るような姑息な意見、これを「呪いの言葉」と名付けて、この呪いにかからないよう、また呪いを解く方法を紹介されています。
　その中でも特に、高プロ法案についての呪いの言葉が強烈です。
例えば、あの竹中平蔵氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」と言い、カルビー松本会長は「高い残業手当の制度があるから社員が使う。残業代を安くすれば誰も残業などしない。」と言い、ZOZOの田端氏は「（優秀な社員は）辞めたい時には辞めていい。」という言葉で「残業代ゼロが残業をなくす」という呪いをかけています。本当に残業代がゼロになれば社員は効率的に働き、残業を積極的に止めるのでしょうか。
　元記事の各国を比較した検証によれば、客観的事実はむしろ逆で、残業代が低いほど残業は蔓延しています。日本の残業代は先進主要国の半分という低い水準で、しかもそれすら踏み倒す企業が多く、事実上「残業代ゼロ」が横行しています。企業の立場では、「新しく労働者を雇うよりも、今いる労働者に残業をさせた方が人件費を抑制できる」わけです。他国のように残業代が高いと、人件費抑制のため企業は新たな労働者を雇用する方を選び、その結果、個々の労働者の残業がなくなるだけでなく、ワークシェアリングにもなります。
また厚労省の調べでは、残業代が全額支給されている人の方が、週の残業時間は短く、年休取得日数も多く、メンタルヘルス状況も良好と、良いことずくめの結果が出ています。
残業は、労働者が怠けてダラダラするのではなく、使用者側が安く長く働かせようとして発生するものでした。
　日本は、残業代ゼロどころか、諸外国並みに今の２倍程度にしさえすれば、長時間労働はさっさと改善されそうです。
労働基準法を使って「呪いの言葉」を解き、奴隷返上でいきましょう。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロの法案要綱作成前の聞き取りは０だった！ しかも、聞き取り調査をした12人のうち9人は、人事担当者も同席！！ ～この法案を望んでいるのは、サイコパス集団～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　高度プロフェッショナル制の必要性についての聞き取り調査ですが、この法案は、その前身となる法案とほとんど変わっていないということでした。その前身となる法案が国会に提示された2015年4月3日以前にヒアリングをしたのは、わずか1人だけということでした。
　これだけでも“おいおいおいおいおい…”という状況ですが、驚いたことに、法案要綱の作成は2015年3月2日であり、1人目の聞き取りは同年3月31日ということで、法案要綱作成前の聞き取りは０だったとのことです。しかも、聞き取り調査をした12人のうち9人は、人事担当者が同席していたということです。
　通常なら、激怒する人たちがたくさん出てくると思われるのですが、あべぴょんが今国会の最重要法案と位置付けているだけに、大手メディアはこの話題を全くと言って良いほど報じません。
　あべぴょんの言う「待ったなしの課題」や、加藤厚労相の「希望に対応するということで今回提案」の意味は、“たった1人”の希望という意味ではなく、あべぴょんとその仲間たちの大企業の希望であり、待ったなしの課題なのです。
　要は、サイコパス集団がこの法案を望んでいるわけです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロ、提出前聴取は1人
厚労省が実施時期開示
引用元）
共同通信 18/6/12
　働き方改革関連法案に含まれる「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」について、前身となる法案が国会に提出された2015年4月3日以前に、厚生労働省が対象となりうる専門職1人にしかヒアリングをしていなかったことが12日、分かった。厚労省が同日、実施時期を参院厚労委員会理事会に開示した。

　厚労省が高プロについてヒアリングをしたのは計12人。実施時期は15年3月31日が1人、同年5月11日が2人。今年1月31日が6人、2月1日が3人だった。12人には、勤務先が別々ではなく同じ企業に所属する人も複数含まれている。
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安倍首相「労働者のニーズに応える高プロ待ったなし」→事実はたった１人の労働者のニーズしかなかった
引用元）
BLOGOS 18/6/13
（前略）
唯一の「労働者のニーズ」は、研究開発職（製造業において研究開発業務に従事）で「１日４～５時間の研究を10日繰り返すよりも、２日間集中した方が、トータルの労働時間は短くて済む。」（厚労省「高度専門職に対するヒアリング概要」）というものです。これが高度プロフェッショナル制度の唯一の立法事実になるわけですが、２日間集中して働くことは高度プロフェッショナル制度がなくても今でも可能です。
（中略）
安倍首相によると、たった１人の労働者のニーズに応える高度プロフェッショナル制度は「待ったなしの課題である」とのことです。そして、加藤厚労大臣によると、たった１人の「希望に対応するということで今回提案」されたのが高度プロフェッショナル制度であるとのことです。
（中略）
2006年度から2016年度までの11年間で5,074人の労働者の命が過労死で奪われています。安倍政権にとって、「5,074人の労働者の命」と「たった１人の労働者のニーズ」のどちらの立法事実が重いものなのでしょうか？　
（以下略）
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ヒアリングを元に、高度プロフェッショナル制度の制度設計が出来上がったという政府の答弁は嘘！

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“高プロのニーズについて、厚労省はわずか12人分の聞き取り調査しか行っていなかった”わけですが、その聞き取りも2015年3月に実施したものが3件、残りの9件は2018年2月1日に実施したものだったということでした。
　冒頭の上西教授の記事によれば、高度プロフェッショナル制度は、そのほとんどの内容が2015年の労働基準法改正案と同じだということです。その時の法律案要綱は、2015年2月17日に諮問されているとのことで、要するに、“2015年３月の３件のヒアリングは、法律案要綱が労働政策審議会に諮問された後に行われている”ことになります。
　これは、ヒアリングを元に高度プロフェッショナル制度の制度設計が出来上がったという政府の答弁が嘘だったということになります。
　引用元では、2018年2月1日になぜ9名の追加ヒアリングが行われたかについて、共同通信の記事をもとに、“国会で「働く人のニーズを把握しているのか」と野党から追及された翌日”にヒアリングを実施しているため、このヒアリングはアリバイ作りであろうということです。
　下のツイートは、引用元の長い記事を、極めてコンパクトに要約したものです。実にわかりやすい。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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高プロのニーズ聞き取りについて、加藤厚生労働大臣が１月31日に虚偽答弁を行っていたことが判明
上西充子 | 法政大学キャリアデザイン学部教授
引用元）
Yahoo!ニュース 18/6/8
（前略）

６月５日の福島議員に対する山越局長の答弁によれば、12件のヒアリングのうち、No.1、No.2、No.12の３件は2015年３月に実施したものであり、残りの９件は2018年２月１日に実施したものであることが明らかになった。
　現在の働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度は、今国会への提出にあたって若干の修正が施されたとはいえ、ほとんどの内容は2015年４月３日に閣議決定された労働基準法改正案と同じである。そしてその労働基準法改正案の法律案要綱は、2015年２月17日には第１２６回労働政策審議会労働条件分科会に諮問されている。
　つまり、2015年３月の３件のヒアリングは、法律案要綱が労働政策審議会に諮問された後に行われている。労働者のニーズ把握を元に法案に高度プロフェッショナル制度の創設を盛り込むのであれば、当然、法律案要綱の諮問（２月17日）よりも前、さらには労働政策審議会の建議（２月13日）よりも前に、行われていなければならない。

（以下略） 　
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高プロ含む「働き方改革」関連法案の成立は“もはや時間の問題” …近い将来、年収200万円時代がやってくる ～労働者を奴隷だと見ている安倍政権～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案の成立は“もはや時間の問題”で、このままでは、“近い将来、年収200万円時代がやってくる”とのことです。
　確かに今の自公政権を見ていると、このように予測するのは自然なように思えます。
　高プロのニーズについて、厚労省はわずか12人分の聞き取り調査しか行っていなかったことがわかっていますが、動画の2分3秒～3分52秒をご覧ください。驚いたことに、その聞き取りですら、平成27年度に行われたものが３人、それ以外は、平成30年2月1日に実施したものだということです。しかも、聞き取り調査に人事担当が同席していたケースが、少なくとも4人はいるようです。
　下のインドア派キャンパーさんのツイート内容は、まさに衝撃的です。このような働かせ方が法的に問題ないとするならば、国家が詐欺行為を奨励しているのと同じです。
　安倍政権は、労働者を奴隷だと見ているのは明らかだと思います。このまま自公政権が続けば、本当に将来、年収が200万円を超える労働者は良い方だという国になりそうな気配です。
　一刻も早く、この邪悪な政権に退陣してもらうよりありません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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働き方改革から我が身を守る「思考法」　森永卓郎が直言
引用元）
毎日新聞 18/6/7 Texts by サンデー毎日
（前略）
　自民、公明両党による賛成多数で衆院通過した働き方改革関連法案。野党は厚生労働委員会で採決強行した与党に猛反発しているが、法案成立はもはや時間の問題だ。ならば、我々はどう身を守ればいいのか。前号に続き経済アナリストの森永卓郎氏が直言する。

　近い将来、年収２００万円時代がやって来る―。

　経済アナリストで獨協大経済学部教授の森永卓郎氏（60）は「働き方改革」がもたらすサラリーマンの近未来をこう予測した。

　しかも、その後に待ち構えているのは金銭解雇制度（注１）の導入と第４次産業革命（注２）の進展。これら...（以下有料部分）
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🥝《国会クイズ王》さて問題です。福島みずほ大先生は“社民党”と何回言ったでしょうか？
配信元）
YouTube 18/6/5
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配信元）
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画像の出典: AgênciaBrasil [CC BY] & Author:螺钉 [CC BY-SA]

パソナグループの取締役会長である竹中平蔵は、国家戦略特区諮問委員会のメンバーとして国の政策に大きな影響を与えて、パソナグループに利益誘導を図っている

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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のロジ・レポートは重要です。竹中平蔵はパソナグループの取締役会長であるにもかかわらず、国家戦略特区諮問委員会のメンバーであり、国の政策に大きな影響を与え、パソナグループに利益誘導をしているとみられています。
　ロジ・レポートでは、パソナグループが国からどれだけたくさんの仕事を請け負っているかを調べ、一覧にしています。引用元で長いリストをご覧ください。ツイートで名もなき投資家さんがそのリストの金額のみを列挙していますが、リストの半分を少し超えた辺りで書き切れないようです。
　次の記事では、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県で、外国人の就農を解禁することになり、パソナグループなどが人材を農業生産法人などに提供出来るようになるとのことで、この件でも竹中平蔵が関わっているようです。
　要するに、外国人労働者を奴隷として使って日本でプランテーションをやる、そこにパソナが関わり、自身は利益誘導で甘い汁を吸うということでしょう。
　接待はパソナの仁風林で、政治家や官僚がそこで若い芸能人と戯れる。その辺りのことは、朝堂院大覚氏の動画でも触れられていたように思います。
　この醜悪な政治は何とかなりませんか。あまりにも酷い状況で反吐が出るレベルですが、実のところ、こうした酷い状況がずっと続いてきたが、今はそれが表に上がってくるようになったということだと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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竹中平蔵さんがパソナグループの取締役会長ということは覚えておきたい
引用元）
ロジ・レポート 18/6/4
（前略）
「これを入れていかないと日本経済の明日はない」
竹中平蔵さんがクロ現プラスで高プロについてこういった印象操作を行い（中略）… 定額働かせ放題の拡大をはやくも訴えていましたね。（中略）… 忘れてはいけないのは彼は株式会社パソナグループの取締役会長だということです。
（中略）
で、特定の営利企業の役員であると同時に（中略）… 国家戦略特区について話し合う諮問会議のメンバーでもあります。
（中略）
一企業の役員が、選挙で選ばれたわけでもないのに国の政策に影響を及ぼし、結果として役員を務める企業が恩恵を受けたわけです。利益誘導を疑われるのも仕方ありません。

国家戦略特区だけじゃないんです。パソナのグループ、国から直接たくさん仕事を請け負っているんです。
どれだけ仕事をもらっているかちょっと確認しておきましょう。
（以下略）
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竹中平蔵氏が国家諮問会議で要求の施策、竹中会長のパソナが認定機関として事業展開
引用元）
Business Journal 18/3/17　文＝小倉正行／フリーライター
３月９日、竹中平蔵氏が有識者議員として参加している国家戦略特別区域諮問会議（以下、特区会議）が、国家戦略特区の指定を受けている新潟市、京都府、愛知県の３カ所で外国人の就農を解禁することを決めた。これにより、パソナグループなどの人材派遣会社がアジアから来日する１年以上実務経験がある専門人材を、農業生産法人などに提供することができることになる。
（中略）
外国人就農のスキームには前段があった。それが、外国人家事支援人材の受け入れであった。（中略）… １４年５月１２日の第５回特区会議で竹中氏は（中略）… 外国人家事支援人材の受け入れの検討進めることを要求したのである。
（中略）
これを受けて国家戦略特区ワーキンググループは、１４年８月から関係省庁のヒヤリングを開始（中略）… そのうち８回は、原則公開にもかかわらず非公開扱い（中略）… そして、神奈川県で実施されたこの外国人家事支援人材の受け入れ事業を請け負ったのは、パソナグループであった。
（中略）
同様のスキームが、今回の外国人就農にも使われた。（中略）… こうした経緯より、竹中氏が特区会議を使ってパソナに利益誘導を図っているのではないかと指摘されている。
（以下略）
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