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[ゆるねとにゅーす]【共謀罪】国際組織犯罪防止条約(TOC)の執筆者が条約について「テロ目的ではない」と明言!安倍総理の主張と完全に矛盾…

 正直に告白しよう、まのじ、TOC条約は、テロ対策が目的と思っておりました。まんまとやられた!
 「そもそも」、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)に加わるために、テロ対策の「共謀罪」法案が必要というのが、政府与党の主張でした。テロ防止を前提に、共謀罪の問題点を検討していたつもりだったのです。
 ところが、同条約の「立法ガイド」(立法作業の指針)を執筆した専門家が、「テロ対策は条約の目的ではない」と明言したとのことです。前提崩壊。
 しかも安倍政権は、このことを知りながら、確信犯的にウソをついていたらしい。
 まのじ、まだまだ甘いな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【共謀罪】国際組織犯罪防止条約(TOC)の執筆者が条約について「テロ目的ではない」と明言!安倍総理の主張と完全に矛盾…
転載元)
どんなにゅーす? 

国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の「立法ガイド」の執筆者である、ニコス・パッサス氏が、同条約について、「金銭などの利益を目的とした犯罪を防止するための条約である」として、「テロ目的ではない」ことを明言した。

安倍総理は、4月6日の国会で「TOC条約はテロを含む幅広い国際犯罪を防止するための枠組み」として、「テロを未然に防ぐための国際的な流れに遅れないためにこの法案が必要」と主張していたものの、この総理の発言に誤りがある可能性が生じている。



安倍政権の共謀罪に関するウソがまたまた発覚!?TOC条約執筆者が「テロを目的としていない」を明言



ちょっとちょっとぉおお!!
なんだかまたまた安倍総理の発言にウソが含まれている疑いが出てきたみたいね!

安倍総理はTOC条約について「テロを防ぐためのもの」って言っていたものの、実際にこれを作った人が「金銭目的の犯罪のみでテロを目的としたものではない」って明言したみたいね。



TOC条約が「テロ防止を目的としたものではない」ことは、すでに多くの言論人や野党政治家なども指摘していて、ボクもざっとこの条約の内容を見させてもらったけど、やはりテロの防止を思わせるような内容はどこにも出ていなかった。

「共謀罪の源流」(上) 「テロを対象」に日本反対 

導入口実のTOC テロ防止の条約でない 衆院予算委 藤野氏の追及 

さらに、安倍政権が成立に血道を上げている共謀罪(テロ等準備罪)が「テロの防止を目的としたものではない」という話は、すでに自民党議員からも飛び出していて、例えば、テレビ朝日の「そもそも総研」では、古川法務部長が堂々と「テロを目的としたものではない」と明言したことは当サイトでも紹介した。

つまり、TOC条約が「テロの防止を目的としていない」ことは当初より自民党議員の間でも認識されていた可能性があり、その上で、「”テロを防止”するTOC条約に加盟するためにこの法案を通さないと、世界的な潮流から乗り遅れる」という”国民騙し”の宣伝文句が、自民党内で意図的に作られた疑いがあるということではないのか。

そして、こうした国民騙しのペテンを率先してやっているのが他ならぬ安倍総理本人であり、とにかく、この人物が繰り出す発言はことごとく疑ってかかるのがいいと思うよ。

つまり、「息を吐くようにウソをつく」安倍総理が、今回もまたまた口からでまかせのウソをついている疑いが出てきたってことね。
掘り下げれば掘り下げるほど、共謀罪(テロ等準備罪)については、多くの矛盾や不可解な点、ウソを言っている疑いも出てきているし、私たちを何とか騙そうとしながら強引に可決しようとしているこの法案を認めるわけにはいかないわっ!

森友疑獄や加計疑獄も必死に闇に葬ろうとしている中で、ちゃっかりと「2020年改憲宣言」をし始めたのもほんとに酷い話だけど…共謀罪についてもすでにかなり矛盾やウソを言っている疑いが出てきているのが現状だ。

こんな調子で、最近ますます「やりたい放題」の様相が目立ってきている安倍総理なので、今まで以上に国民がチェック機能を強化して、安倍政権の数多くのウソや矛盾を追及していく必要がありそうだ。

共謀罪の新しい視点:権力者には甘く、市民はきのこ狩りまで監視? 〜汚職、公権力の私物化、捜査当局の職権濫用…等、対象犯罪から除外〜

 すでに時事ブログ上では、共謀罪が、テロ対策としては無力であること、一般市民が対象となること、準備行為前でも捜査が可能であることなど、その実態が「安倍政権に反対する人々を根こそぎ排除するためのもの」であることを指摘してきました。
 ここにきて、さらに、とどめを刺す内容が明らかにされました。
 動画は、4月25日に、共謀罪に関する参考人として招致された、京都大学の高山佳奈子教授の答弁です。
 一般市民への強い規制とは逆に、政治家の汚職や、公権力の私物化、警察や検察など捜査当局による職権濫用、企業による経済犯罪は、非常に重大なものであるにも関わらず、なんと対象犯罪から除外されているとのこと。
 特に、一般市民が、警察などによる不当な扱いを受けると、原状復帰できるまでには、大変な時間と労力がかかることを具体的に説明され、強制権力行使への懸念を訴えておられます。
 支配者のための法律であるという意味で、共謀罪、見事に一貫しています。
(まのじ)
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配信元)






【スノーデン文書】日米の諜報活動の機密情報が暴露!全国民のネット上での動きを監視・傍受できるスパイシステムを米が日本に提供! 〜共謀罪で、このスパイシステムをフル稼動〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スノーデン(巣脳電)氏が持ち出した機密文書の中の日米の諜報関係の情報が公開されたようです。
 2013年の文書では、NSAが「XKEYSCORE]と呼ばれる強力な監視システムを日本に提供したとあり、どうやら、"日本政府、企業、そして個々人に至るまで、すべての通信が米国のNSAに盗聴・監視されている"らしい。
 "続きはこちらから"以降で「ゆるねとにゅーす」さんが指摘しているように、安倍政権が成立を目指す「共謀罪」は、このスパイシステムをフル稼動させ、"私たちは徹底的に監視・傍受される"ことになるわけです。
 多くの人々が陰謀論と言っていたことが、実は現実だったというわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国が日本にプライバシー情報監視システムを提供 スノーデン氏文書が公開
転載元)
24日、元米中央情報局(CIA)職員のエドワード・スノーデン氏に提供された日米の諜報活動協力などに関する計13の文書がネットに公開された。共同通信が報じた。 

スプートニク日本

この書類を投稿したのは、米ネットメディア「インターセプト」。
文章によると、2013年に米国の国家安全保障局(NSA)が日本側にネット上の電子メールなどの情報を収集・検索できる監視システムを提供したことにより日本での利用者のプライバシー情報が監視する可能になった。上記のシステムは「XKEYSCORE」と呼ばれ、最も強力なスパイ機器の一つと指摘。

独自の情報に侵害の懸念するシステムはハッカーによる悪質なウイルスを特定する情報を共有し始めた見返りとして、12年9月にNSAが日本側に提供した。

また、東京にある在日米軍横田基地の中で04年、世界中の諜報活動で使用するアンテナ機器の製造・修理施設を設置したが、建設費660万ドル(約7億2700万円)のほとんどを日本側が支払ったとしている。

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クローズアップ現代+「アメリカに監視される日本 スノーデン未公開ファイルの衝撃」 04.24
配信元)

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[YouTube]総統閣下はテロ等準備罪(共謀罪)を有効に使っています

 本日アップされた総統閣下の動画では、共謀罪で庶民をしょっぴくためには準備行為を必要条件にしていますが、21日の国会で盛山法務副大臣が「一般の人が捜査の対象になる」と発言し、衆院法務委員会では「準備行為前でも捜査対象になる」ことが判明しています。現実がパロディを追い抜いてしまって、あまり笑えない本日のユーモア記事でした。
(編集長)
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総統閣下はテロ等準備罪(共謀罪)を有効に使っています
配信元)

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配信元)


共謀罪は準備行為前でも捜査が可能…劣化版ナチス政権に反対する人々を排除するための法律であることが明らかに

竹下雅敏氏からの情報です。
 安倍政権がついに本性を現したという感じ。共謀罪で、準備行為前でも捜査が可能だと言うのです。これは記事にある通り、“安倍政権に反対する人々を根こそぎ排除するためのものであることが明らか”です。
 これまで時事ブログでは、あべぴょんとその仲間たちのことを、“ナチスと同根”であるとか、“劣化版ナチス”と呼び、安倍政権が目指すのはファシズムであると言ってきましたが、今や疑いの余地はないでしょう。
 “続きはこちらから”以降のツイートを見れば、このことはさらにはっきりすると思います。あべぴょんは、歴史に名を残したいという一念で、こうした日本を破壊する行動を行っているわけですが、もう十分歴史に名を残していると思います。これほど愚劣な政権は、空前でおそらく絶後だと思われます。板垣英憲氏の情報が正しければ、6月に選挙がありそうです。今度ばかりは、退場してもらわなければやってられません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【滅茶苦茶】安倍政権の共謀罪(テロ等準備罪)、”準備行為前”でも捜査可能に!ネット「半分全権委任法だろ」「反安倍規制法」
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権が可決させようとしている共謀罪(テロ等準備罪)について、2017年4月21日の衆院法務委員会でテロや組織犯罪などの「準備行為前」でも捜査が可能であることが判明した。

・安倍政権は、これまで共謀罪について「準備行為の段階で捜査・逮捕することが可能」と主張していたものの、準備行為前でも捜査可能との見解を示したことで、ネット上では多くの衝撃と批判の声が飛び交っている。

(中略)...


(中略)...


(中略)...


(中略)...


安倍政権の共謀罪のヤバさがどんどん浮き彫りになってきている最中だけど、もうこれは完全にメチャクチャよぉ!
「準備前の時点で捜査可能」って…!もう、誰かれ構わず警察が監視と捜査をやり放題ってことじゃないのよっ!!

これはさすがに2ちゃんねるでもかなり盛り上がっていて、「もうこれは半分ナチスの全権委任法だ」とか「反安倍規制法だ」と、驚きと怒りの声が上がっている状況だ。

(中略)...

いよいよ、安倍政権が強行的に決めようとしている共謀罪が、憲法に違反しているだけでなく、ボクたち市民を本格的に監視し、安倍政権に反対する人々を根こそぎ排除するためのものであることが明らかになってきたね。

これは一度採決してしまうと取り返しのつかない事態になってしまいそうなので、野党とともになんとしても廃案に追い込んでいかなければならないだろう。

ほんとに、ただでさえ、増税や不景気で悲鳴を上げている私たちを、徹底的に日常的な監視と強い権力で大人しくさせるように縛りつけようとするなんて、絶対にこんなの認めないわ!
憲法で保障されている、当たり前の「言論と表現の自由」を守るためにも、これだけは絶対に強行採決させたらダメよっ!

(以下略)
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