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戦争国家作りの一環として“共謀罪” 法案を閣議決定 成立はほぼ確定

竹下雅敏氏からの情報です。
 これで、共謀罪の成立はほぼ確定です。アメリカの要請に従ったものだと思いますが、ツイートにある通り、“戦争国家作りの一環”です。
 沖縄基地反対運動のリーダー山城博治氏が、工事強行に抗議して“有刺鉄線を1本切った”だけで、5カ月間も拘留されるということが起こりました。明らかにこの逮捕は、“運動潰し”です。共謀罪が成立すれば、市民運動は何も出来なくなってしまいます。安倍政権とその背後にいる日本会議が、ファシズム国家を目指しているのは明らかだと思います。
(竹下雅敏)
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“共謀罪” 法案を閣議決定 今国会で成立目指す(17/03/21)
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共謀罪成立で市民運動に粛清のメスが… 刑法を根本から覆す『日本版的な事前拘束』ができる法律も思案中 〜そもそも総研:テロ等準備罪の何が問題なのか〜

 一番上のツイートを見ると、1925年の治安維持法と2017年の共謀罪について「どうして必要?」「対象拡大は?」「一般人も?」「思想取締り?」という質疑に対する政府答弁が完全一致しています。政府は、このように悪いイメージが付きまとう「共謀罪」の名前を「テロ等準備罪」と変え、「テロ対策」という名目で法案を通そうとしていますが、事前に流出した法案には「テロ」という言葉がどこにもなかったことは時事ブログでも記事にしました。その後、政府は修正案で「テロリズム集団」という文言を入れましたが、「そもそも総研」の動画の冒頭部分(0:38〜1:40)をを見ても、これが形式的なものであることは明らかで、動画を見ると狙いは別のところにあることが分かります。
 法案の中身を見て「テロリズムとは関係ない法律であるということが明々白々になった」と明言している海渡弁護士は、3:57〜4:07のところで「この法案ができたら、国会の前に集まって『悪法を通すな』と大声を上げて叫ぶことも『組織的強要罪』って言われかねない」とし、例えば前日に拡声器を用意したとすれば準備行為と見なされ「みんな終わり」になるようです。自民党の当時の幹事長が国会前のデモに対して「テロ」だと言っていたことを思い出します。今でさえ、沖縄で平和運動の陣頭指揮を執っていた山城氏が有刺鉄線を切っただけという微罪で5か月も拘束されています。共謀罪が通ってしまえば、都合の良い拡大解釈に法的根拠を与えることとなり、全国の市民運動に粛清が入ることになると思います。4:50のところで安倍首相が「一般人が共謀罪の対象になることはないようにする」と言っていますが、安倍首相の言う「一般人」はアベノミクスで恩恵にあずかったような人たちのことを言うのだと思います。
 8:50〜10:20のところでは元東京地検公安部検事だった落合弁護士も元検事の立場から共謀罪が権力に抵抗する人々に対して濫用されていく可能性が相当高いと述べ、公安警察は「一定の事件をやっていく(事件を作る)ことによって対抗している」と述べていますが、そうした動きに拍車が掛かることになります。
 13:00〜16:10のところでは、法案を作っている側の自民党法務部会副部会長の若狭議員が出てきます。個人的な意見としていますが、自民党が『日本版的な事前拘束』ができる法案をさらに思案していることが分かります。通常は、裁判所からの逮捕状があって警察は逮捕できるわけですが、現在思案しているのは逮捕・拘束してから逮捕状を裁判所に請求するというもので、これは日本の刑法を根本から覆すような概念のようです。『日本版的な事前拘束』といっていますが、これは米国愛国者法を想定したものではないでしょうか。一番下のツイートには「米国では愛国法が施行され、スポーツジムでうっかり反政府的な事を言っただけで逮捕された事例なども起きた。愛国法は被疑者に罪状も知らせず無期限勾留が可能な人権無視の法律だ。」とあります。
(編集長)
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そもそも総研_テロ等準備罪の何が問題なのか 20170216
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[Twitter]本日の金田法相ハイライト:共謀罪の準備行為…現場の下見と花見・散歩の違いはどこに?

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の2本目です。通常、面白いものやユーモラスなものを紹介しているのですが、国会の質疑でこのレベルのものはなかなか珍しい。
(竹下雅敏)
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[ ゆるねとにゅーす 他]安倍政権お得意の「国民騙し」がまたしても炸裂:「テロ等準備罪」と強調しながら、「テロ」の文字が全く法案の文章の中にないという驚愕の事態!

 これまで安倍首相が「テロ対策のための法案」「東京五輪を開くために必要」と強調してきた「テロ等準備罪(共謀罪)」の法案の中身に「テロ」の文字が全くなかったことが判明したようです。
 また"続きはこちらから"以降にあるツイートによると、共謀罪の対象犯罪には「著作権等の侵害等」も入っているようです。著作権侵害は、権利者の告訴後に捜査に着手する親告罪なのですが、共謀罪の対象に著作権侵害が盛り込まれることによって、警察は権利者の告訴なしで捜査可能になるのではないかと思います。こちらの記事によると、知的財産権にくわしい弁護士が「非親告罪化だけでも、捜査機関が特定の言論人を監視し、著作権侵害の疑われる事例があれば検挙できるし、別件逮捕も容易。共謀罪が加われば、関連した言論機関を一網打尽にすることも可能だ。言論や表現への萎縮(いしゅく)効果はすさまじい」と述べています。
 自民党の元幹事長によれば、デモはテロ行為ということでした。たとえば、デモを呼びかけるような動画の中に無断使用の画像が含まれていれば、権利者の起訴がなくても、共謀罪の適用でしょっ引くことができるということだと思います。
 一番下のツイートが現実味を帯びてきました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【これは酷い】政府が「テロ対策」と強調する「テロ等準備罪(共謀罪)」、法案の文章中に「テロ」の文字が全くなかったことが判明!
転載元)
テロ準備罪に「テロ」表記なし 「共謀罪」創設の改正案を全文入手 

(中略)…本紙が入手した法案全文には「テロ」の文言はなく、分類もされていなかった。特定秘密保護法で規定されているようなテロリズムの定義もなかった。

法案は、共同の目的が犯罪の実行にある「組織的犯罪集団」の活動として、その実行組織によって行われる犯罪を二人以上で計画した者を処罰対象としている。(中略) 

政府はこれまでの国会答弁で「合意に加えて、準備行為がなければ逮捕令状は出ないように立法する」などと説明してきた。しかし、条文は「実行準備行為をしたときに」処罰するという規定になっており、合意したメンバーの誰かが準備行為をしなければ逮捕できないとは読み取れない。

(中略)…合意の段階で捜査できるのは、本質的には内心の処罰につながる共謀罪と変わらない。

【東京新聞 2017.2.28.】


「テロ等準備罪」と強調しながら、「テロ」の文字が全く法案の文章の中にないという驚愕の事態!安倍政権お得意の「国民騙し」がまたしても炸裂


7d834d9958ee3c8e33d968a596194b42一体全体、これはどうなっているのよ!?
「テロ等準備罪」って繰り返しアピールしながら「テロ」の文言も定義も全くないなんて、これは何かのギャグかしら!?

これって、もはや「テロ等準備罪」じゃなくって「等準備罪」だってことが、完全に明らかになったってことじゃないのよ!

kanri前から、この「テロ”等”準備罪」は完全なる詭弁の国民騙しだとの声が多く出ていたけど、まさか、ここまであからさまに「それ」が実証されるとはね。

安倍総理も「これを通さないと東京五輪が開けない」などと国民を脅したり、「共謀罪」という呼び名を使わせないように圧力をかけたりしてたけど、「やっぱり」というか、今回も完全な詐欺だったことが明らかになったね。

(以下略) 

» 続きはこちらから

金田法相、共謀罪の議論封じ文書を撤回し謝罪 〜マスコミを封じ国会議論を形骸化させ強行採決に持ち込む狙い〜

 金田法務大臣の指示で、正式に法案提出するまで共謀罪を話題にしないよう要求する文書をマスコミ関係者に配布していたことが判明し、大臣が謝罪し撤回しています。世論を封じることで提出前の国会での議論を形骸化させ、法案が提出されたら強行採決するつもりだったことが予想されます。一番下の記事によると、現在上映中の映画「スノーデン」に対しても、打ち切り圧力がかかっているとのこと。こうした映画も共謀罪への懸念がさらに高まるので、政府としては封じたいところだと思います。
 また一番下のツイートによると、公職選挙法違反で捕まった金田法務大臣の秘書が"PCを海へ捨てた"とあり、さすが安倍政権の大臣だけはあると思いました。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金田法相“共謀罪”見解文書を撤回し謝罪
配信元)

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スノーデン上映打ち切り圧力と憲法違反即廃止の官邸政治 小野寺光一
(前略) 

映画スノーデンについて
1週間で上映中止なるという話が広がっている。
見てみればわかるが、今の政府が、ありとあらゆる人の
電話やEメールを盗み読んでいることがよくわかる
内容になっている。

(中略) 

おそらく共謀罪が可決されてしまったら、それを理由としてさらに大々的に
盗聴、盗み見を行うはず。