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[東洋経済] 「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ 〜 最高賃金の設定が時事ブログ的見解

 この記事を書かれたデービッド・アトキンソンさんは、金融アナリストから国宝などの修復などを手がける老舗、小西美術工藝社の社長に転身したことで有名ですが、そうした背景のユニークさも手伝ってか、政府の耳の痛いことを発言しても取り上げられるようです。
「日本政府は、企業を優遇しすぎて国民をいじめている、バカにしていると言っても過言ではない」と至極ありのままを述べておられます。氏の分析によると、各国とも、人材の質と生産性と最低賃金は強く相関しており、労働者の質が高いほど最低賃金も高い、最低賃金が高いほど生産性も高いとのこと。ところが、日本だけがその相関関係から大きくずれていると言うのです。日本人労働者の質(主に数学的思考能力、識字能力、ITを使った問題解決能力など)は先進国の中でトップであるにもかかわらず、日本の最低賃金は先進国中、ありえないくらいの最低水準であると。このように聞くと「所得が少ないのは自己責任」なのではなく、国が変なことがよく分かります。氏は、この相関関係に基づいて、日本の生産性の向上に必要なのは「最低賃金の引き上げ」であると結論されました。せめて欧州並みの最低賃金、具体的には2020年には1,313円に引き上げるという提言です。
 一歩先行く時事ブログでは、最低賃金ではなく「最高賃金の設定が不可欠」であるという見解です。この対処療法を超えた価値観の転換は、実にドラマティックです!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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「低すぎる最低賃金」が日本の諸悪の根源だ
引用元)
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長

日本の最低賃金は「韓国以下」
(中略)
世界的に見て、日本の最低賃金はあまりにも低すぎます。(中略)
(中略)日本の最低賃金は、なんと韓国よりも低いのです(2018年1月より)。この最低賃金の低さがデフレの一因であり、格差社会の最大の原因でもありますし、イノベーションがなかなか起きない最大の要因でもあります。

最低賃金と生産性には強い相関がある
生産性向上の重要性を論じるにあたってなぜ最低賃金か、と不思議に思うかもしれませんが、実際、最低賃金とその国の生産性の間の相関係数は84.4%と非常に高く、最低賃金が高い国ほど生産性が高いことが、世界中のさまざまな研究機関から発表されています(中略)
(中略)私が強調したいのは、人材の質と最低賃金と生産性の関係です。

(中略)生産性の向上に最適なのが「最低賃金の引き上げ」です。このことは諸外国ですでに確認されています。

(中略)
日本政府は日本人労働者をバカにしている
(中略) 日本の労働者の質はこれら欧州の国よりも高く評価されています。にもかかわらず、最低賃金が低く抑えられている理由とはいったい何なのでしょうか。
(中略)

政府は企業を優遇しすぎて、国民をいじめているのです。バカにしていると言っても過言ではありません。
(以下略)

裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のため、厚労省は虚偽データを作成 ~「定額働かせ放題」の働き方改革関連法をどうしても成立させたい安倍政権~

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの言った、“裁量労働制の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータ”は、捏造されたものだと言えそうです。データを捏造してまで、「定額働かせ放題」の働き方改革関連法を成立させたいようです。
 経団連を含むあべぴょんとその仲間たちは、国民を奴隷だと思っているのでしょう。
 ただ、企業側の立場に立つと、彼らがこのような制度を望む理由がよくわかります。例えば、“オフィス職は8時間中「2時間53分」しかマジメに仕事をしていない”という記事もあり、企業にすれば、実際には3時間程度で出来る仕事を、だらだらと夜中まで残業して、残業代まで支払わされてはかなわない。
 多くの人は、子供の頃に、親から“勉強しろ、勉強しろ!”と言われ続けて、机に座って“勉強しているフリ”をして、実際には、だらだらと時間を稼ぐような勉強の仕方をしていたのではないでしょうか。私は学生の頃、友人が“テスト前の数日のように毎日勉強したら、きっと成績が上がるだろうな”と言っていたのを思い出します。その言葉を聞いて、私はとても驚きました。私の場合、本当に自分のしたいことをして遊んでいるか、テスト前のように毎日きちんと勉強しているかのどちらかだったからです。
 このような“間違った勉強の仕方”を繰り返していると、まともな働き方が出来ない大人になってしまいます。子供たちに“勉強しろ!”と言う前に、勉強の仕方を教える必要があるかも知れません。
 労使の力関係から考えて、裁量労働制は過労死を増やすことになると思います。この問題の解決には、労働力を正しく見積る必要があると思います。仕事に対して出来高払いで契約することは、間違ったことではありません。問題は、その金額が正当であるか否かにかかっています。ベーシック・インカム導入の議論と合わせて、これらの問題を解決していかなければならないと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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裁量労働制ありきで突っ走る安倍政権のため厚労省は虚偽データを作成した
引用元)

「不適切なデータでした」と謝罪する厚労官僚。=19日、衆院第16控室 撮影:筆者=


 「裁量労働制で働く方の労働時間は、一般労働者よりも短いというデータもある」安倍首相答弁=1月29日、衆院予算委員会)―

 ウソを平気で押し通す安倍首相でさえ、その後、撤回、謝罪した虚偽データは、厚労省調査の都合の良い部分だけを つぎはぎ していたことが分かった。

(中略)

 からくりはこうだ―

 一般労働者には1か月のうち最も長く労働した日の時間を聞き、裁量制労働者には通常の労働時間を聞く。こうすれば一般労働者の方が長くなる。

(中略)

 厚労省は安倍政権のペテンに手を貸したのである。

 何時間働こうが残業代があらかじめ決まっている裁量労働制は「低額働かせ放題」の異名をとる。経団連など財界がノドから手が出るほど欲しい制度だ。

 経営側は残業代の支払いが節約できるが、労働者にとってはたまったものではない。

(以下略)
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配信元)

 
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[Yahooニュース] 通常国会で狙われる<定額働かせ放題・残業代0プラン>の対象拡大 〜 働き方改革の正体

 来たる22日に通常国会が召集されます。しこたま外遊休暇を取った首相が何日出席するのか注目の国会ですが、今回審議される法案の中に「働き方改革」関連法案があります。この法案の目玉のひとつは「残業代ゼロ法案」と言われる「高度プロフェッシナル制度」、もうひとつは「定額働かせ放題・残業代0プラン」と言われる「裁量労働制の適用拡大」です。
 高度プロフェッショナル制度とは、高度の専門職で年収1075万円以上の労働者に対して、労働基準法で守られる労働時間や休憩、休日などの適用がなくなるというものです。しかし、この法案が通過すれば、対象者は一気に年収400万円の労働者にまで広がることは確実なことなど問題の多い法案ですが、こちらについては世論調査で導入反対が大きく上回っているようです。

 ところが問題は、もうひとつの「定額働かせ放題・残業代0プラン」と呼ばれる「裁量労働制の適用拡大」の方です。下の記事の佐々木弁護士によると、裁量労働制とは「どんなに長時間働いても設定した労働時間とみなされ、賃金も一定額で増えない」という恐ろしい制度で、この対象労働者を、今国会で拡大しようという、いわば「ブラック企業への栄養剤」のような“働かせ方改革”のようです。当然、過労死や過労自死を適法に生み出すようなものですが、使用者側が備えるべき健康確保措置は健康診断程度の不十分なものでしかなく、見事なくらいに「百害あって一利なし」だそうです。

 佐々木弁護士は、国会戦略としてダミーのように「高度プロフェッショナル制度」を取り下げ、もっと悪質な「裁量労働制の対象拡大」の方を通過させる手ではないかと危機感を訴えておられます。
 あべぴょんの出席日数とともに、しっかり注視しようではありませんか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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通常国会で狙われる<定額働かせ放題・残業代0プラン>の対象拡大
引用元)

(前略)
 このように残業代ゼロ法案と呼ばれる部分の「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)については導入反対が賛成を大きく上回っていることがわかります。

(中略)  高プロは反対という、それ自体はいいのですが、実は、この法案には、もう一つの目玉である<定額働かせ放題・残業代0プラン>と呼ばれる裁量労働制の適用拡大があるのです。

対象者に年収制限なし!
 実は、高プロより裁量労働制の対象者拡大の方が、ブラック企業への栄養剤として即効性があります。
 まず、先の高プロのように、年収要件はありません。
(中略) 
したがって、年収300万円であろうと、200万円であろうと、180万円であろうと、適用の可能性があります。

裁量労働制とは
 (中略)誤解を恐れずごくごく簡単に言うと、「決まった労働時間を設定し、どんなに長く働いても、どんなに短く働いても、その設定した労働時間働いたとみなす制度」ということになります。

(中略)みなされる時間よりはるかに長く労働しても賃金は一定額で増えることはありません。
 そのため、定額働かせ放題と呼ばれる
こととなります。

(中略) 

 労働事件を労働者側で扱う弁護士から見れば、裁量労働制は過労死・過労自死の温床であると認識されています。
 
 この危険な裁量労働制を拡大しようというのが、この法案のもう1つの目玉なのです。

(以下略)

[情報速報ドットコム] 労働組合の組織率が6年連続で低下!〜 安倍政権に好都合 〜 そこに九州商船ストライキ

 かつて労働組合というとオジさん達が檄を飛ばしている険しいイメージで、春闘で電車が止まるのも恒例行事のようでした。いつしか春闘はお祭りのようになり、また、労働者の権利を守るとは言え、労働組合の政治的な複雑さが問題をややこしくし、近寄りがたさが数字に現れたのか、現在組合員は2割もないという報道です。「正社員の組合離れ」と「派遣社員の増加」が原因と報道していますが、派遣法改正法案の際の連合の動きを見ると、組合はあてにならぬと思われても無理からぬことかもしれません。
 けれども、正社員が減らされ、非正規雇用にさせられ、定額働かせ放題という条件でもクビになるよりは、と耐えて働く人たちが、経営者に対等に待遇改善を要求するためには、やはり個々バラバラでなく集まって数を力とする必要があります。それは憲法で保証された権利です。それを行使しないで過労死寸前まで労働力を提供するのは、あべぴょん一味が喜ぶのみ。
 そんな中、九州商船の全日本海員組合が無期限ストライキを決行したそうです。これは賃上げ要求などではなく、経営者側の強引な人事見直し案が発端で、操船の安全面にも関わる問題を孕んでいるようです。働く人と利用者の安全のためのストだとしたら人ごとではありません。新幹線のぞみだって、安全とは言えない時代になりましたから。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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労働組合の組織率が6年連続で低下!組合の割合は約17.1%、加盟者数は998万1000人
転載元)
 労働組合の組織率が大きく低下していることが分かりました。報道記事によると、2017年6月の時点で労働組合に加盟している人数は998万1000人で、割合を示す組織率は推定で17.1%になったとのことです。
これは去年と比べて0.2%のマイナスとなり、6年連続で過去最低を更新しました。

組織率が低下している原因は正社員の「組合離れ」が加速している事と、働き方が多種多様化したことが影響していると言われています。特に労働環境の変化が大きいと見られ、派遣社員のような全国各地に飛び回るような職業が出てきたことで労働組合にも影響が出た可能性が高いです。
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配信元)


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九州商船が大規模なストライキ!25日始発便から全航路全便で運休!会社の暴走に社員らが反発!
転載元)
 航路の管理をしている九州商船の全日本海員組合が無期限ストライキを決行しました。報道記事によると、ストライキは12月25日から開始され、25日の始発便から全航路全便で運休になるとのことです。
(中略) ストライキの原因は会社側の強引な人事見直し案で、ジェットフォイル整備場の整備員を陸上の従業員に置き換えるという内容に社員らが反発して今回の騒動となりました。

九州商船は組合側のストライキに対抗して人員募集の告知をしており、お互いに一歩も引かない情勢となっています。会社側の譲歩が無ければ長引く可能性が高く、今後も長崎県と五島列島のラインは停止状態が続きそうです。
(中略)

安倍政権が雇用の完全破壊に着手 〜指導者によって天国にも地獄にも…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本経済の意図的な破壊に並行して、安倍政権は雇用の完全破壊に着手しています。田中龍作さんの記事は大変見事で、急所を的確についたものになっています。引用元では安倍政権の真の狙いである“組合潰し”について、わかりやすく書かれています。非常に優れた記事なので、ぜひ元記事で全文をご覧ください。
 記事によると、経産省は、“雇用関係によらない働き方に関する研究会”を設けたとのことで、将来的には、個人が自由裁量で仕事をする様になるらしい。要するに、企業が一切雇用責任を負わずに済むということのようです。
 明らかに新しい業務契約の形態で、これを安倍政権が推し進めると、“生き地獄”すなわち安倍叫喚地獄になります。しかし、人工知能が働き手と企業を結ぶ“プラットフォーマー”となり、ロボットが大幅に人間の労働を肩代わりし、富が平等に分配される社会であれば、この業務契約の形態は、人々に自由な働き方をもたらすことになります。
 要するに、国を指導する者たちがどういう人たちかによって、天国にも地獄にもなるわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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共産党を潰し労働者の息の根を止める『アベノ働き方改革』
引用元)
(前略) 

 「安倍の雇用破壊は最終段階に来た」と明かすのは労働行政に長らく携わってきた人物だ。

(中略) 

 「同一賃金・同一労働のウソ」「長時間労働是正のウソ」「柔軟な働き方のウソ」

(中略) 

 すべてが労働者を究極の奴隷状態に追い込む項目ばかりだ。

(中略) 

 安倍政権の真の狙いは「組合潰し」である。

(中略) 

厚労省ではなく経産省に「雇用関係によらない働き方に関する研究会」が設けられた。

(中略) 

 働き手と企業を結ぶ『プラットフォーマー』なる事業体があり、両者をマッチングさせる。

(中略) 

個人に自由裁量で仕事をさせるのである。1日24時間、365日働かせても問題にはならない。

(中略) 

企業が一切雇用責任を負わずに済むのである。

(中略) 

 日本はファシズムなどという生やさしい言葉ではくくれないほどの生き地獄となる。
 

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安倍政権の「働き方改革案」が厚生労働省の「過労死ライン」で働けという基準である件。
(前略) 

安倍政権が盛んに言い始めた「働き方改革」。

 ところが、この働き方改革が厚労省の過労死ラインを超えた「働き方」を認めてしまっていて逆効果なのです。

(中略) 

 安倍政権は「年間で月平均60時間まで」としていますが、繁忙期は残業を「100時間」まで認め、さらに「2カ月連続80時間」もOKとしているのです。

 電通で過労死した女性が働いた時間数が月100時間の残業でしたから、安倍政権は過労死や過労自殺を認める基準を公に認めてしまっていることになります。

 月80~100時間は厚労省が以前から認めている過労死ラインです。

(中略) 

 しかも、「残業時間上限法案」を提出するとしながら、労働時間ではなく成果に応じて賃金を払う「脱時間給制度」、いわゆる「残業代ゼロ法案」も同時に成立させる方針なのですから、話になりません。

(以下略) 

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健康を損なわずに一週間に何時間働くことができるか?
転載元)
オーストラリアの学者グループは、一週間に最大許される労働時間について研究し、それをまとめた。

専門家らは、健康な生活を送るためには、一週の間に39時間以上働かないよう勧告している。もしそれ以上働いた場合、オーストラリア国立大学によれば、労働者の心理的肉体的状態に変調をもたらす。人は、しかるべき注意を自分自身、とりわけ栄養や衛生上の問題に割かなくてはならない、とのことだ。

なお学者グループは、8千人以上のオーストラリア人の労働時間や彼らの健康状態を調査、分析し、そうした結論を下した。

また特に専門家らは、大部分の女性達は、さらに家事労働もこなさなくてはならず、大変な負担を負っているとを指摘した。