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16日の北朝鮮のミサイル発射、これ以上の挑発を続けた場合のトランプ政権の計画と行動は…

竹下雅敏氏からの情報です。
 この状況で、ミサイルを発射しようとした北朝鮮もすごいですね。発射は失敗したようですが、この様子だと、北朝鮮の挑発は続くとみた方が良いでしょう。
 こうした状況で芸能人と共に花見をしていた安倍首相も、金正恩と同じくらい異常な感覚に思えます。両人とも国の指導者としては甚だしく不適切なので、早々に消えてもらいたい。
 フルフォードレポートで、“27日に北朝鮮に対する核攻撃の命令”という一文がありましたが、同時に“トランプは戦争を起こすことは認められない”とも書かれていました。要は、北朝鮮との交渉次第だということでしょう。ただ、北朝鮮は核実験を予定通り実行する可能性があり、そうなるとトランプ政権はメンツが立ちません。これまでのトランプ大統領の言動を見ると、瞬間湯沸かし器タイプなので、北朝鮮が挑発すると何も起こらないと断言することは出来ません。波動的にも、27日以降に、金正恩の心のレベルが低下する可能性が高く、27日以降に何かあるかも知れません。
 これまで、南北は統一されて、統一朝鮮の王族として金正恩は残ることになっていたはずですが、金正男氏暗殺事件によって、これはなくなったと思います。南北統一のシンボルとして選ばれるのは、キム・ハンソル氏の可能性が高くなったと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消息筋 墜落した北のミサイルは、恐らく大陸間弾道ミサイルではない
転載元)
北朝鮮は16日、新たにミサイルを発射したが、失敗した。聯合ニュースが報じた。

スプートニク日本

米国防総省も発射の失敗を確認した。同省は、北朝鮮がミサイルを発射したが、失敗したと発表した。

国防総省のローラ・シール報道官は「スプートニク」に、ミサイルは発射直後に爆発したと伝えた。

ロイター通信は米政府関係者の話として、北朝鮮が発射したのは大陸間弾頭ミサイルではない可能性が高いが、現在ミサイルの種類の分析が行われていると報じた。

北朝鮮では15日、故・金日成主席生誕105周年を祝う軍事パレードが行われ、北朝鮮指導部が出席、特別に招待された外国人ジャーナリストらが訪れた。首都平壌中心部にある金日成広場では、現在はまだ開発段階にある可能性のある最新ミサイルが公開された。

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戦いではなく圧力 米国の対北戦略をマスコミがリーク
転載元)
米大統領府は朝鮮民主主義人民共和国を核兵器についての交渉に引き戻すことを狙って、これに「最大限の圧力」をかける戦略を選択する。ワシントンポスト紙が米大統領府内の消息筋からの情報として報じた。

スプートニク日本

消息筋によれば、トランプ政権の狙いは北朝鮮指導部に核兵器の開発、実験を断念させることにある。この際米国は北朝鮮への先制攻撃の可能性を発表してはいるものの、軍事力を行使するつもりはない。情報筋は米国の目的は北朝鮮の体制転換ではなく、あくまで交渉であり、これを制裁をも含む外交手段で勝ち取ろうとしていると強調している。

「米大統領府の最優先事項は核兵器を保有する北朝鮮体制の脅威を断ち切ることだ。(中略)もしくはいつか北朝鮮の政権交代が行わることがあれば、我々(米国)はそれを相手にことをすすめるが、今は短期の脅威に焦点を絞る。」ホワイトハウス内の消息筋はワシントンポスト紙にこう語っている。
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マスコミが、トランプ大統領の北朝鮮抑止計画の詳細を入手
転載元)
トランプ政権は、北朝鮮の核プログラムに対抗するための数段階のレベルからなる戦略を作成した。ロイター通信が報じた。

スプートニク日本

ロイターによると、リストは非常に広範で、力による手段も含まれているが、トランプ大統領はまず外交的及び経済的影響力を持つ措置を検討している。

制裁は、米国あるいは国連を通じて科される可能性があり、制限措置は、北朝鮮の行動に応じて「スライド式」に適用されるという。

またロイターによると、トランプ政権の北朝鮮戦略には、「北朝鮮への石油輸出禁止、北朝鮮の石炭輸出や水産品の輸出禁止、国営航空会社の運航制限、船舶の貨物検査、北朝鮮と取引のある中国の銀行への制裁」などが含まれる可能性があるという。
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金正恩を殺せ 米国国家安全保障会議がトランプ大統領に提案
転載元)
米国国家安全保障会議はトランプ大統領に対して朝鮮民主主義人民共和国からの核の脅威に対して取りうる対抗措置として複数の案を提出した。ロシアのマスコミがNBCニュースの報道を引用して報じた。

スプートニク日本

NBCニュースの報道によれば同会議は韓国に米国の核保管庫の一部を移し、北朝鮮の金正恩指導者を殲滅することを提案していた。こうした急進的な措置は米国が北朝鮮の行動を中国と協力して合同で抑止する案に中国側が同意しなかった場合に検討するよう書かれている

同案は中国の習国家主席の訪米の直前に特別に準備されていた。これより前トランプ大統領は中国が北朝鮮に対して慎重な政策をとっているとして再三にわたり不満を表していたものの、先日、中国の助けがなくとも北朝鮮の核の脅威を解決できるという声明を表していた。

米露関係は最悪のレベル / ロシアの傀儡というイメージを払拭成功 / ミサイル攻撃は、中国・北へのメッセージ / 米軍は日本に被害が及ばない作戦を展開…

竹下雅敏氏からの情報です。
 ティラーソン米国務長官がロシアを訪問し、プーチン大統領ならびにラヴロフ外相と会談しました。しかし、プーチン大統領は、トランプ政権との信頼レベルについて、オバマ時代よりも“むしろ低下した”と述べています。今や米露関係は最悪のレベルまで落ち込んでいます。
 ところが、こうした状況に対し、アメリカの国民のほぼ半数が、トランプ大統領のロシアに対する態度が正しいと考えているようです。トランプ大統領は、“ティラーソン氏は「素晴らしい仕事をした」と指摘”したようです。
 シリア空軍基地へのミサイル攻撃によって、トランプ大統領はロシアの傀儡というイメージを払拭することに成功したようです。
 “続きはこちらから”以降は、カレイドスコープによるトランプ政権のシリア攻撃と北朝鮮への軍事介入との関係についての考察です。これによると、米軍によるシリア空軍基地へのミサイル攻撃の翌日に、国家安全保障会議(NSC)が北朝鮮を撃破するための具体案を提示したとあり、さらにティラーソン国務長官は、“シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていた”と強調したということです。
 これらのことから、やはり当初の予想通り、シリアへのミサイル攻撃は、中国、北朝鮮へのメッセージだったということがわかります。
 板垣英憲氏の情報によれば、いわゆる天皇の金塊のおかげで、米国は国家破綻の危機を何度も救済されています。そのため、マティス国務長官は、天皇陛下に対して日本を守ることを誓ったとのことです。
 最後の動画をご覧になると、アメリカは出来る限り日本に被害が及ばないように作戦を展開しているように見えます。ですが、万一戦争状態になれば、日本に全く被害が出ないというのは考えにくい状況です。北朝鮮の工作員は真っ先に原発施設を破壊しようとするでしょう。おそらく金正恩の一族の安全は保障された上で交渉が行われていると思いますので、最悪の事態に至らないことを願っています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアとアメリカの間の不信感
転載元)
(前略) 

プーチン大統領は、ティラーソン国務長官との会談後、アメリカとロシアの間の不信感は、トランプ大統領時代に悪化したと述べました。ティラーソン国務長官はこの会談の後、同様の表明を行い、「アメリカとロシアの関係は現在、低いレベルにあり、両国の間の信頼は失われている」と述べました。

(中略) 

ロシアとアメリカの不信感は単に、シリア問題、この国の政治の未来に限られません。100年前からこれまで、両国は互いを信用していません。

(中略) 

現在、アメリカとロシアの完全な不信感の中で、両国は互いに威嚇しあうことで、他者から最大限の利権を得ようとしています。オバマ大統領時代に激しさを増したこうした流れは現在、好戦的なトランプ政権の誕生により、さらに悪化しています。こうした状況の中、シリアの軍事基地へのアメリカのミサイル攻撃などの挑発行為は、両国の間に戦争の火花を散らさせる可能性があるのです。

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世論調査 米国人のほぼ半数がトランプ大統領の対露政策を支持
転載元)
米国人のほぼ半数が、トランプ米大統領はロシアに対して正しい行動をとっていると考えている。CBSテレビが実施した世論調査の結果、明かになった。

スプートニク日本

調査によると、回答者の48%が、トランプ大統領のロシアに対する態度は「正しい」と考えており、回答者の35%が「あまりにも好意的」、8%が「あまりにも敵意に満ちている」と答えた。

なおCBSテレビは、2月の時点ではトランプ大統領がロシアに対してあまりにも好意的だと答えた人は43%と高かったと指摘している。

先の報道によると、ロシア大統領府のペスコフ公式報道官は、米国でプーチン大統領の人気が低いのは反ロシア・キャンペーンの結果だとコメントした。

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トランプ大統領は、米露間の「適切な時期」に永遠の平和が訪れることを信じている
転載元)
トランプ米大統領は、ロシアとの関係正常化は「適切な時期」に起こることを信じている。

スプートニク日本

トランプ氏はツイッターに「露米間は全て上手くいく!適切な時期に皆が分別を持ち、永遠の平和が訪れるだろう」と投稿した。


12日、米国のティラーソン国務長官が就任後初めてロシアを訪問し、プーチン大統領ならびにラヴロフ外相と会談した。トランプ大統領は会談を総括し、ティラーソン氏は「素晴らしい仕事をした」と指摘した。

先の報道によると、プーチン大統領はトランプ米政権との信頼レベルについて、実務レベルにあり、特に軍事レベルでは改善されず、むしろ低下したと語った

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緊迫化する半島情勢 好戦的で荒っぽいトランプ政権により金正恩体制の排除は起こりうるか

竹下雅敏氏からの情報です。
 半島情勢が緊迫化してきました。以前のコメントで、トランプ政権は非常に好戦的で、北朝鮮との戦争に関してもやる気満々であると指摘しましたが、やはりその通りだったようです。記事によると、アメリカ政府は日本政府に対し、“北朝鮮の軍事攻撃に踏み切る可能性を伝えていた”とあります。先の記事のフルフォードレポートでは、“空母グループを北朝鮮へ派遣する決定は4月27日に行われる北朝鮮に対する核攻撃の命令と関連している”と書かれていました。ただし、国防総省の情報源は、“トランプは戦争を起こす事は認められない”と言っています。
 今回のフルフォードレポートの内容に関しては、トランプ大統領の命令によるシリアの空軍基地へのミサイル攻撃の事を考慮に入れなければならないと思います。軍部はロシアとの戦争をする気はなく、ミサイル攻撃をロシアに事前通告していました。また、攻撃の状況を見ると、空港の滑走路はほとんど被害を受けておらず、必要最小限の攻撃にとどめたことがわかります。
 また、習近平氏の声明として、“中国は朝鮮半島の非核化実現の目的を支持…問題の平和的解決に賛同…米国との関係、コンタクトを維持する”としています。要するに、中国は米国の作戦について了解しており、平和的解決に向けての行動を支持していることがわかります。
 ただ、トランプ政権は非常に好戦的で荒っぽいので、27日前後に実際に戦闘行為があり、金正恩体制の力による排除は起こりうるかも知れません。彼らにとってみれば、少々の犠牲はやむを得ず、ある程度の犠牲者の数は許容の範囲内だと考えるタイプの人たちだからです。
 ただ、最終的に話し合いがまとまらず、こうした荒っぽいやり方で解決することになったとしても、背後では取引が行われており、金正恩は死んだことにされるだけだと思います。おそらく、一族は秘密裏にスイスあたりに逃げ出して、安全は保障されると見るのが自然だと思います。
 私がそう考えるのは、サダム・フセインもカダフィー大佐も未だに生きているからです。なので、最悪のケースになったとしても、必要最小限の被害で済む形になると思っていて、深刻な地球の危機だとは考えていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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Breaking News - Carl Vinson Carrier Strike Group Departs Singapore, Rush Back To Korean Peninsula
配信元)

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北朝鮮【脱北者が激白】日本標的の極秘作戦内容
配信元)


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北朝鮮、アメリカ空母打撃群の朝鮮半島配備に警告
転載元)
北朝鮮が、アメリカ海軍の空母打撃群が朝鮮半島周辺に派遣されたことは、理にかなわない常軌を逸した行動だとし、戦争に備えるよう警告しました。

(中略) 

北朝鮮は、地域におけるアメリカの軍事駐留の強化を、自国の安全保障に対する深刻な脅威と見なしています。

こうした中、中国と韓国は、北朝鮮が再び核・ミサイル実験を行った場合、同国に対してさらに厳しい制裁を行使することで合意しました。

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米が日本に「北朝鮮攻撃」言及
引用元)
北朝鮮の核や弾道ミサイル開発をめぐり、アメリカ政府が日本政府に対し、中国の対応によっては、アメリカが北朝鮮への軍事攻撃に踏み切る可能性を伝えていたことがわかった。

軍事攻撃の可能性への言及があったのは、先週、行われたアメリカと中国の首脳会談より前の4月上旬で、日米の外交筋によると、北朝鮮への対応に関し、アメリカ政府高官は、日本政府高官に対し「選択肢は2つしかない。中国が対応するか、われわれが攻撃するかだ」と述べ、「攻撃」という表現を使って、アメリカの方針を説明した。

このアメリカ政府高官は、この方針が、首脳会談でトランプ大統領から習近平国家主席に伝えられる予定だとも述べた。

(以下略) 

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トランプ・習両首脳 朝鮮半島非核化について電話会談を実施
転載元)
中国の習国家主席はトランプ米大統領と電話会談を実施し、中国は朝鮮半島の非核化を平和的手段で行うことを支持すると語った。中国の国営テレビ「中国中央電視台」(CCTV)が報じた。

スプートニク日本

中国は朝鮮半島の非核化実件の目的を支持し、半島の平和と安定を固く支持し続け、問題の平和的解決に賛同し、この問題について米国との関係、コンタクトを維持する構え。」中国中央電視台が習国家主席の声明を報じた。

トランプ大統領は先日訪米した習国家主席との会談を「非常に成功」したものと評価し、自身の訪中も近いうちに成立することへの期待を表した。中国中央電視台が報じた。

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朝鮮が戦争の準備を完了、パニックに陥る韓国
引用元)
朝鮮が臨戦態勢に入った。米空母が朝鮮半島に向かっていることを受け、朝鮮外務省の報道官は10日「米国がやろうとするすべてのことに喜んで応じる」と強硬に発言した。

(中略) 

韓国の経済界や証券界では最近、朝鮮半島の戦争が目前という「巷の噂」が急速に伝わっている。「今月末、中国が朝鮮の指導者に亡命を説得する。説得が失敗すれば、米国は朝鮮に先制攻撃を仕掛ける」という説もある。

(中略) 

韓国のSNSでも、「27日に朝鮮を空爆」という噂が伝わり始めている。

(以下略) 


[Sputnik]さらなる日本の軍国主義化は何をもたらし得るか? 〜米軍の下請けとして自衛隊を利用しようとしている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本の軍国主義化が、“米国による完全な承認の下、そのコントロール下で進んでいる”のは明らかです。どう見ても、米国は、米軍の下請けとして自衛隊を利用しようとしているとしか思えません。記事後半で、現在の自衛隊の兵員数が約30万、しかし北朝鮮軍は500万から600万と書かれています。北朝鮮との本格的な戦争になると、韓国は壊滅的な打撃を受け、米軍にも相当な被害が出ると予想されます。
 そのため、トランプ政権が金正恩を排除するにあたって、特殊部隊を用いる可能性が高いと思います。ひょっとしたら、神の杖などの特殊な兵器を用いるつもりでいるのかも知れません。フルフォード氏は、軍部は戦争をさせないと言っていますが、これはおそらく、本格的な戦争をさせないという意味だと思います。
 極端な話、北朝鮮が持っているミサイルの全ての照準を六ヶ所村に合わせ、北朝鮮を攻撃すれば、一斉にミサイルを六ヶ所村に向けて発射すると脅せば、戦争は出来ないように思えます。
 日本は原発という弱点を持っており、戦争が出来ない国だと思います。なのに、憲法を改正して中国と戦争をしようとしている連中は、正真正銘の阿呆ではないかという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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さらなる日本の軍国主義化は何をもたらし得るか?
転載元)
韓国南部済州島沖の対馬海峡水域では、日米韓海軍合同演習が行われている。その目的は、潜水艦発射弾道ミサイル開発により生じた北朝鮮からの脅威に日米韓三カ国が「効果的に反撃できるよう」保証することにある。これに先立ち、北朝鮮側からのミサイル攻撃の脅威が高まっていることに関連して、対ミサイル防衛を目的とした演習が実施された。なお日米韓三カ国による対潜水艦演習は、今回が初めてだった。

スプートニク日本

朝鮮半島で現在みられる緊張状態は、これまでとは違ったものであり、そこでは、起こり得る紛争に向けた軍事的準備に日本が、かなり急速に引き込まれている様子が見て取れる。とりわけ明らかなのは、与党自由民主党の議員グループが、日本の軍隊つまり自衛隊が、そこから日本に攻撃ミサイルが発射される可能性のある北朝鮮の基地を予防攻撃できるよう、憲法を改めるべきだとの提案を持ち出す断固とした意志を持っている点だ。こうした考えを持つ議員らは、憲法に規定されている防衛原則のため、北朝鮮による潜在的ミサイル攻撃、さらには核攻撃に対し、日本が事実上、何もできない状態になっていると考えている。憲法見直しにむけては、 自民党安全保障調査会の今津寛(いまつひろし)会長や同調査会のメンバー、中谷元(なかたにげん)前防衛相、さらには小野寺五典(おのでらいつのり)政調会長代理などが動いている。安倍首相は、直接的には、こうしたイニシアチブを支持していないが「政府は座して、手をこまねいてはいるわけではない」と指摘し「この問題に関する話し合いを注意深く見守っている」と述べた。この件をめぐり、しかるべき決定が下されるかどうか、予想するのは難しい。しかし国防の原則は、実際上、北朝鮮からの攻撃から国を守る事を保証してはいない。ここで思い起こされるのは、今年三月、北朝鮮が、4発の弾道ミサイル発射を伴う演習を実施した事だ。朝鮮中央通信によれば、これは駐日米軍基地に対する攻撃を想定した演習だったという。

以上述べてきたことをまとめるならば、次のような事が言えるだろう。まず第一に、日本の地位を変化させ、日本を少なくとも北東アジアにおける軍事力に変えるプロセスが、米国による完全な承認のもと、そのコントロール下で進んでいるという事だ。米国には、そうする重大な理由がある。北朝鮮との軍事対決が生じた場合、この地域の米国の限定兵力は、迅速な人員の補充が求められる。しかし必要な数の米軍人をこの地域に派遣するには、ひと月以上かかるため、作戦への日本の参加が極めて重要となって来るのだ。

続いて第二に、日本ではすでに軍事的な準備のプロセスが、あらゆる形で進んでいる。海兵隊の演習や海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦(いずも型護衛艦の2番艦)「かが」の母港呉基地への初入港、米国からのF35戦闘機の買い入れ、さらには最大積載量36トン、最長飛行距離7.6トンを誇る次期主力輸送機Kawasaki C-2の配備などである。この輸送機は、北朝鮮との間で紛争が起きた場合、上陸作戦支援や部隊の補充用に最も適したものだ。

そして第三に、北朝鮮の基地に対する予防攻撃というフォーマットでの軍事訓練が始められた後、自衛隊全体も、時が経過すれば再構築されてゆく可能性があるという事だ。現在自衛隊の兵員数は、実際に任務についている者が24万7100で、予備役が5万6100だが、500万から600万の兵士がいる北朝鮮軍に 確実に勝利するためには、この数ではもちろん不十分である。それゆえ、志願制の原則をやめ、義務的な徴兵制が導入される可能性も排除できない。

結局のところ、更なる軍国主義化は、武器・兵器や部品の生産と輸入の急激な増加をもたらし、当然ながら軍事支出も大幅に増え、それが国の経済に好ましい影響を及ぼすことはないだろう。日本国憲法に修正を加えたいと望む議員達は、果たしてこうした、あれやこれやの結果をしっかり考慮し行動しているのだろうか?

ロシアが朝鮮半島情勢に深刻な懸念を表明 ティラーソン米国務長官「軍事行動の可能性を除外しない」 武力行使となると自衛隊が戦闘に参加へ

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアは、朝鮮半島情勢に深刻な懸念を表明しています。ロシアはあくまで、“外交的手段による平和的な問題解決”を目指しています。
 ところが、トランプ政権はそうではないのです。ティラーソン米国務長官は、“北朝鮮に対する軍事行動の可能性を除外しない”と発言しています。ティラーソン氏のアジア歴訪の目的は、北朝鮮をどうするかについて、中国との合意を得るためだと思われます。実のところ、習近平氏も金正恩排除を考えており、そのためにはアメリカと同様、武力行使もやむなしという考えではないかと思います。
 トランプ政権は軍事政権であり、金正恩を特殊部隊で暗殺するか先制攻撃で排除することを考えているはずです。ただ、ティラーソン国務長官とその背後にいるキッシンジャーは、平和的解決を目指していると思います。しかし、あくまで武力行使を排除しないという観点です。これは非常に危険な状態です。
 私の考えに間違いがなければ、プーチン大統領を含むほぼ全員が、金正恩を指導者として認めていないと思います。ロシア、中国、アメリカは南北の統一が望ましいと考えており、統一後の王として、金正恩は排除されるべきだと考えているはずです。ただ、ロシアはあくまでも外交的な手段で、中国、アメリカは武力行使を厭わないという形で、実現しようとしているように見えます。
 武力行使となると、自衛隊が戦闘に参加する形になります。今のままでは具合が悪いです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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露外務次官 朝鮮半島情勢に深刻な懸念を表明
転載元)
© Sputnik/ Aleksei Kudenko

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朝鮮民主主義人民共和国の核プログラムをめぐる6か国協議でロシア首席代表を務めるイーゴリ・モルグロフ外務次官は、朝鮮半島情勢に関する時事通信の書面インタビューに応じた。なおモルグロフ外務次官は、明日18日に東京で開かれる南クリル(北方四島)での共同経済活動に関する公式協議に出席する。 インタビューでの次官の答えの要旨を、以下抜粋して、お伝えする。

スプートニク日本

最近の朝鮮半島情勢に、深刻な懸念を抱いている。20日に東京で始まる露日両政府間の『2+2』会合(外務・防衛担当閣僚協議)で、北朝鮮問題に関し、議論が深まってほしい。

ロシアは、緊張の悪循環を断ち切るために、半島情勢を総合的に見るよう提案している。米国とその同盟国が、軍事演習や軍事行動を活発化させていることが、北の核実験やミサイル発射といった行動を呼び起こしている。我々の共通目標は、外交的手段による平和的な問題解決である。

その意味で、東京での『2+2』会合の再開は、ロシアのやり方を日本側に伝える良いチャンスになるだろう。

ショイグ国防相が、年内に南クリルなどに1個師団を配備する方針を示したことについて言えば、肝心なのは、一連の方策はロシアの主権に従い行われているという点だ。配備方針には、何ら問題はない。もし日本側が会合で、この問題を提起するならば、日本側も、ロシア側が懸念を持っている日本の軍事的発展に関する問題に対する、しかるべき説明を用意すべきである。」

「2+2」会合には、ロシアからはラブロフ外相とショイグ国防相が参加する。

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朝鮮半島問題解決のための米国のアプローチは誤りー露外務省
転載元)
© Sputnik/ Vitaliy Belousov

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朝鮮半島の情勢は深刻化していく一方であり、これは米国の朝鮮半島問題解決アプローチは間違っているとの証左だ。ロシア外務省のザハロワ報道官が16日、記者会見で次のように述べた。

スプートニク日本 

残念ながら、例えば、この地域(朝鮮半島)の情勢は緊張という面で深刻化していく一方だということは、特に米国のアプローチがそれほどの深みを持つものではないと示すものであり、また、その証拠である。我々は腹蔵なくこのことについて様々な米国の代表者たちを話してきた。」

北朝鮮の金衡俊(キム・ヒョンジュン)駐ロシア大使もまた、朝鮮半島の情勢にコメントして、「朝鮮半島の情勢は非常に複雑で、爆発の危険がある段階にあると言える」と述べた。

その上で金大使、は米国のMDシステムの要素であるTHAADを韓国に配備することは朝鮮半島の情勢を極限まで白熱させると付け加えた。

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