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[Sputnik]世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の見出しにあるように、“世界は変化の瀬戸際”にあるというのが、専門家らの意見です。これから世界は、アジアの時代になるのは間違いありませんが、専門家の1人であるヤン・チェン氏は、“中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ…中国は地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう”と言っています。この発言は、中国の大気汚染の状況を見ていてもよくわかります。中国をいくつかの国に分割しようとする勢力と闘いながら、国内の貧富の格差を是正し、環境にも配慮していくのは容易なことではありません。
 本来なら、日本が指導力を発揮すべきなのですが、日本の外交はレベルが低すぎて、国際社会では全く相手にされていません。
民主党の鳩山政権当時、等距離外交を目指しましたが、時期尚早で、アメリカに潰されてしまいました。今なら、これが実現できる可能性が高いと思います。文末に、日本国際問題研究所の山上氏は、“日ロ関係が変わる千載一遇の機会だ”と言っています。日本もこの変化に乗り遅れないようにしたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界は変化の瀬戸際に立つ、国際的な専門家らの意見
転載元)
「世界は変化の瀬戸際に立っている。」この数日、プリマコフ読書会に集まった大多数の国際的な専門家がそう考えている。プリマコフ読書会とは2015年にこの世を去ったエフゲニー・プリマコフ氏に捧げられたカンファレンスのことだ。プリマコフ氏は東洋学者で、ロシア商工会議所の会頭、ロシア外相、ロシア対外情報庁の長官、首相などを歴任した。今年、カンファレンスには22カ国50人以上の卓越した海外の専門家、エコノミスト、政治家、外交官が参加した。カンファレンスの目的は、世界的な専門家を交えて、毎年定期的に国際政治、経済、国際安全保障問題を審議する議論の場をロシアに作ることにある。 

カンファレンスでは「太平洋アジアは協力の空間か、対立の空間か?」が最大のテーマの1つとして取り上げられた。そのディスカッションでは、米中の将来関係と、環太平洋地域での米国の主要パートナーである日韓と米国の関係、プーチン大統領訪日後の露日関係発展、南シナ海紛争、北朝鮮の行動によるリスクの最小化が主要な問題となった。

(中略) 

華東師範大学ロシア研究センターのヤン・チェン(Yang Cheng)副所長は次のような見解を示している。

現在、中国と北朝鮮の関係再編が行われている。もちろん、われわれは戦争も核拡散も望まない。しかし中国の北朝鮮への影響力は大きく誇張されたものだ。われわれは新たな提案の創出と米朝間の直接対話に賛成だ。中国は近い将来、国内発展に集中するはずだ。都市化や労働力不足などに関する国内問題があまりに多く蓄積されたためだ。社会は、投資が国内にではなく外国へ向けられすぎていることへの不満を抱えている。全ての国同様、中国は思慮ある決定も取れば、間違いも犯す。しかし、中国が地域のリーダーになるためにはまだ時間がかかるだろう…。

駐日ロシア大使を務めた、ロシア科学アカデミーアメリカ・カナダ研究所のアレクサンドル・パノフ主任研究員によると、領土紛争ではなく朝鮮半島の問題こそが、環太平洋地域で最も緊迫した問題だ。パノフ氏はまた、露日サミットが成功した際、パワーバランスに大きな変更が起きる可能性も除外していない。

「私の考えでは、この地域で最も緊迫しているものは領土紛争ではなく朝鮮半島の問題だ。この問題は早急な解決を必要とする。米中関係もまた焦点となる。中国の隣国は米国から離れ中国に走り寄りはじめた。そして地域での軍事的プレゼンスも米国に一切の配当金をもたらさなかった。米国が地域から去らないことは明らかだが、一方では中国と、他方ではその周辺国と米国との分離傾向が見られる。露日関係についての問題もまたこれに劣らず重要な意義を持つ。全ロシア、日本、そして世界のマスコミが、一体どうなるのか、両国は領土問題で合意するのか、平和条約を締結するのか、について予想を立てている。これは地域の戦略的な情勢に大きく影響するためだ。私の意見では、双方は今のところ、急進的なステップを取る用意ができていない。それでも安倍首相の態度はロシアに大きな利益を約束しており、ロシアがこれを利用できれば、それは極東地域発展にとっても、地域全体にとっても大きなプラスになる。

日本国際問題研究所の山上信吾所長代行は北朝鮮による実験の挑発的な性格に注意を向けた。今年、ミサイルが初めて日本の排他的経済水域に落ちた。山上氏の意見では、中国、日本、韓国、米国は、北朝鮮の行動に対する懸念と不容認の点で自分たちは連帯しているということを北朝鮮政府に理解させる必要がある。山上氏はスプートニクのインタビューを受けて次のように述べた。

日露関係は大きく変わる千載一遇の機会だと思う。ロシアも日本も国内的に非常に強いリーダーがいる。日本は最近まで短期間に6人の総理大臣が相次いで代わるという政治的に非常に不安定な状況が続いていた。ようやく今の安倍総理になって政治的には非常に安定したことから、政治評論家らはまだ数年間は安倍政権が続くと手堅い予測をたてている。安倍総理としては、そういう政治的に安定した立場に立って、ロシアとの関係を抜本的に改善したいという強い希望を持っている。私は30年以上日本の外務省で仕事をしてきたが、これほどのチャンスというのは今までなかったと思う。私の印象では、ロシアはアジア太平洋地域において対中関係にあまりにも大きく依存しすぎている。これはロシアに害をもたらしかねない。こうした意味で、日本との二国関係で突破口が開ければ、ロシアの可能性はアジア太平洋におけるロシアのプレゼンスも含め、著しく拡大する可能性がある。

[Pars Today 他]アメリカ、核による先制攻撃政策を強調 〜アメリカは北朝鮮を先制核攻撃する準備を進めている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ大統領が核兵器の先制不使用に言及しましたが、カーター米国防長官は、“そうした政策を採る計画は無い”と語ったようです。このことは、オバマ大統領とケリー国務長官が、今や蚊帳の外に置かれていることを示していると思います。
 櫻井ジャーナルでは、“アメリカ軍は東アジアでも軍事的な緊張を高め、安倍政権はそれに同調している”とあります。厄介なのは板垣英憲氏が指摘しているように、アメリカは北朝鮮を攻撃する準備を進めていることです。もちろん先制核攻撃です。これを何とか抑え込まなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ、核による先制攻撃政策を強調
転載元)




アメリカのカーター国防長官が、核兵器を先制攻撃に使わないと宣言する『先制不使用』という政策を採るための計画はない」としました。

フランス通信によりますと、カーター長官は27日火曜、アメリカの大統領が核兵器政策の変更を決定したとするメディアの報道に対し、ニューメキシコの核研究施設でこのことを明らかにしました。

カーター長官は、アメリカの以前からの政策は、戦争の勃発の阻止を目的とした同盟国の核の傘を拡大することだとしました。

さらに、「中国は、核兵器を先制攻撃に使用しないという政策を宣言しているが、アメリカとNATO北大西洋条約機構は、重要な戦術的な選択肢として核兵器による先制攻撃の権利を維持すると強調している」と語りました。

同長官はまた、「核の先制攻撃の実施能力は、アメリカの以前からの政策で、アメリカの取り組む計画のひとつだ」としました。

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日米両政府は26日、ACSAに署名し、米国の侵略戦争で日本が兵站線を担う態勢が整備されてきた
引用元)
 日米両政府は9月26日、外務省で「日米物品役務相互提供協定(ACSA)」の署名式を行ったようだ。

(中略) 

このACSAは自衛隊とアメリカ軍が物品や役務を融通する際の取り決めで、物品には燃料や弾薬が含まれる。有り体に言えば、アメリカ軍の兵站線を自衛隊が担うということだ。

(中略) 

 アメリカ軍は東アジアでも軍事的な緊張を高め、安倍政権はそれに同調している。アメリカ軍が日本を従えて中国と戦争を始めたならロシア軍が出てくる可能性は高く、日米と中露の戦争になる。兵站線を担う自衛隊はアメリカ軍の軍事拠点と同じように攻撃されるだろう。そうした役割を安倍政権はACSAによって、アメリカ政府に約束したわけだ。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オバマ大統領と安倍晋三首相が、「世界平和の破壊者」=「朝敵」(朝廷の敵、天子に反逆する賊)と呼ばれている

◆〔特別情報1〕
 「朝敵」(朝廷の敵、天子に反逆する賊)という言葉が、中央政界から海外まで、密かに囁かれている。ズバリ言えば、「オバマ大統領と安倍晋三首相」2人のことを指しているという。「世界平和の破壊者」というのが、「朝敵」と呼ばれる理由らしい。オバマ大統領は、核廃絶演説でノーベル平和賞を受賞したにもかかわらず、その裏で「核の小型化」を進めていて、アフガニスタン・イラク戦争を完全終結させておらず、中東を未だに大混乱させ続けているうえに、任期満了(2017年1月20日)まで4か月足らずというのに、「第2の日本」北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)を「核攻撃」する準備を進めているという。これが、世界平和を祈念されておられる「世界の象徴天皇陛下」のご意向に反し、「朝敵」と言われる所以である。だが、安倍晋三首相が、「朝敵」の烙印を押されているのは、なぜなのか。

[嗚呼、悲しいではないか!]フルフォードレポート英語版(9/12) 〜9.11事件などの凶悪犯人たちの投獄・処刑が射程県内に〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 レポートでは、中東の石油とエネルギーに対して、ロスチャイルド・ロシアがブッシュ・クリントン・ロックフェラーを攻撃しているとあります。“ロスチャイルド・ロシアが中東からのガス収入をブッシュ・クリントン・ロックフェラー派から分割する方法について合意した”とあります。文末では“ロスチャイルドは…正義を求めるアメリカ軍からの…保護…を見つけることができる”とあります。
 時事ブログでは、以前のコメントでロスチャイルド家はどうやら全面降伏したらしいと予想しましたが、このことが正しかったとわかります。
 こうなると、ブッシュ・クリントン・ロックフェラー派への攻撃は加速してきます。長い間延び延びになっていた、9.11事件などの凶悪犯罪の犯人たちが、牢獄へ入れられるか処刑されるということが、ようやく射程に入ってきた感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(9/12)
転載元)
911/311の犯人が世界のTVカメラの前を歩くのを見るまで終わらない

ハザールマフィアが絶望の状況にあること、そして権力を失おうとしていることは、以下に述べる多くの事件から分かるように、疑いの余地が無い。

(中略) 

今回のG20におけるビデオ(初めから11分30秒)を見てください、そしてドイツ首相アンゲラ・メルケルが彼女のフリーメーソンの目のサインを作るのを見てください。



出席している支配するサックス・ゴータ・ロスチャイルド家の唯一のメンバーである彼女は、自称世界最高の経済フォーラムであるG20がロスチャイルドの使用人の集まりであることを確認する目を持っている人々に語っている。このグループが役に立たない冗談であることを自ら確認する彼らの歪められた公式声明を見てください。
http://europa.eu/rapid/press-release_STATEMENT-16-2967_en.htm
彼らは連続的に10年間会ってきたが、彼らの最終声明は依然として、「我々は特別委員会を立ち上げます」とか「我々は努力が達成されると信じている」のような語句で満ちているだけである。しかし、実際は、彼らは依然として、国連、世界銀行、IMF、或いは他のいわゆる国際的機関の投票構成を変えられていない。

(中略) 

開催を先導した中国主席習金平は「公平かつ効果的世界金融統制」を呼びかけた。
しかし、これは20人の高級奴隷の厄介な互いに抱擁した公開討論会では達成されなかった。中国はこのことを分かっており、このシステムが崩壊したときの為にビットコインのような代替案を準備していると、アジアの秘密結社の情報源は言う。

(中略) 

一つの大きな動きはロスチャイルド/ロシアのブッシュ/クリントン/ロックフェラー犯罪ギャングの中東における石油とエネルギ権益に対する攻撃である。これは統合ニュースの見出しには、シリアに関して米とロシアの取引の発表と言う形で登場した。これが意味するところはロスチャイルド/ロシアが中東からのガス収入をブッシュ/クリントン/ロックフェラー派から分割する方法について合意したと言うことである。
国防総省とロシアは、彼らの役割として、ユーフラテス川の西側の全て(イスラエルを含む)をロシアへ残し、一方米軍はその川の東側を支配領域とするという合意(以前に報告した)に固執している。この取引は、例えばアメリカはクルド同盟に対してユーフラテスの東側に移動するように話したと報道する複数の統合ニュース声明で確認することができる。
http://www.reuters.com/article/us-mideast-crisis-syria-turkey-usa-idUSKCN1100LF?il=0

(中略) 

ヒラリークリントンの背後にいる人々は再び白龍会に接触してきて、彼らの新しい計画はヒラリーを健康上の問題で大統領選から外して、バーニーサンダースとミッシェル・オバマにドナルド・トランプに対する切符を与えるものだと言って来た。これは、ヒラリーが非常に不人気で、彼女の為に選挙を盗むことは非常に難しいからであると、情報源は言っている。元の計画はヒラリーをサンダースではなくジョーバイデンに置き換えるものであったと、他の情報源は述べている。
国防総省情報源は彼らの役割として、アメリカ共和国が金本位制の復活を宣言され、ホワイトハットが国を再建できるようになると、「ヒラリーとトランプは退場させられる」と言っている。

(中略) 

CIA情報源は、ヒラリーは、古いクロ-ンが崩壊した後直ちに新しいクロ-ン(チェルシークリントンのアパートで待機していた)に置き換わったと主張している。

(中略) 

少なくとも、彼女は非常に短い間に10才年下になったように見える。CIA情報源は、クローンは知識が限られているので、演説を読むとかテープカットにのみ使い得る。

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[板垣英憲氏]米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第2次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発している

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領の言動で南シナ海の問題がアメリカの思うように進まないと見るや、朝鮮半島での軍事衝突の危機が演出されています。悪の帝国アメリカが崩壊しない限り、こうした火種はくすぶり続けます。トランプ氏が大統領になることで、今のアメリカは崩壊し、アメリカは一旦破産となり、再生の道を歩み出すことになります。
 板垣英憲氏の記事にあるように、“米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第二次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発”しています。北朝鮮は日本やアメリカの要請に従って悪役を演じてくれていますが、1つ間違えば、本当に戦争になり、自分たちの体制が滅ぼされてしまいます。自分たちの立ち位置が非常に危ういということは、彼ら自身がよくわかっていることです。
 日本も北朝鮮も、わかっている人たちは、悪の帝国アメリカが崩壊するのを我慢強く待っている次第です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第2次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発している 

◆〔特別情報1〕
「第2の日本」北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)が、弾道ミサイル連続発射、地下核実験を繰り返し、これに対抗して米空軍が9月13日、グアムの空軍基地から戦略爆撃機B1、2機を韓国に派遣するなど、朝鮮半島で一触即発の軍事衝突から第2次朝鮮戦争が勃発する危機が高まっている。米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第2次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発しており、その最中、アントニオ猪木参議院議員が9月8日から13日までの日程で北朝鮮を訪れた。北朝鮮が5回目の核実験を行った翌日の10日には、金正恩委員長=元帥の側近の1人、党で国際関係を統括している李洙墉(リ・スヨン)副委員長・国務委員会委員と会談した。これに対して、菅義偉官房長官が13日午後の記者会見で、「政府がすべての国民に北朝鮮への渡航の自粛を要請する中での訪問であり、極めて不適切だ」と厳しく批判した。しかし、天皇陛下を頂点とする世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、大日本帝国陸軍中野学校の畑中理ら残置諜者が大東亜戦争後、金日成を担ぎ上げて「金王朝」を再興し、「第2の日本」として建国した北朝鮮を「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の一員として扱っていて、天皇家と姻戚関係にある「金王朝=北朝鮮」への巨額資金分配(シェア)を決めているという。

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配信元)




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北朝鮮がアメリカを非難
転載元)


北朝鮮が、朝鮮半島を緊迫した状況に追いやっているとアメリカを非難しました。

ファールス通信によりますと、韓国上空をアメリカの爆撃機2機が飛行した翌日、北朝鮮の朝鮮中央通信社は、「アメリカによるこのような挑発的で著しく無責任かつ好戦的、帝国主義的な行為は、刻一刻と朝鮮半島の状況を一触即発の状況にしている」と報じました。

北朝鮮の5回目の核実験を受け、13日火曜、アメリカはB-1B爆撃機を韓国に派遣しました。この飛行にはアメリカと韓国の戦闘機が同行しました。

在韓アメリカ軍のブルックス司令官は、「この措置の目的は地域の同盟国を守る上でのアメリカの揺ぎ無い責務を示すことにあった」と述べました。

これ以前にも、北朝鮮の核実験を受け、同様の飛行が行われていました。

アメリカの爆撃機の韓国上空飛行を受け、中国外務省は緊張を生じさせる行為を回避するよう求めました。

1950年から53年の朝鮮戦争から、韓国にはアメリカ軍が駐留しています。

この戦争は最終的に停戦協定が結ばれ、平和条約は締結されずに終わりました。現在およそ2万8千人のアメリカ軍がこの半島に駐留しています。

韓国のユンビョンセ外務大臣は中国の王外務大臣、ロシアのラブロフ外務大臣との電話会談で、これらの国連安保理常任理事国に対して、新たな対北朝鮮決議の採択に同意するよう求めました。

中国外務省は最新の声明の中で、中国は6カ国協議の再開に向けた努力を拡大するとしており、制裁を解決策と見ていないとしています。

[竹下雅敏氏]激変する世界情勢:MH17便撃墜事件についてBBCがまともな報道を予定 / 追い詰められるサウジとバンダル王子の協力 / 金正恩が米国と戦争する意思が無いことを表明

竹下雅敏氏からの情報です。
 世界情勢が大きく変化していることを示す記事です。マレーシア航空MH17便がウクライナで撃墜された事件は、当初からウクライナ戦闘機によるものという説が有力でした。少なくとも、欧米のメディアが報じていた義勇軍側によるテロ行為という説は、地元の目撃者などの証言から見ても無理のあるものでした。これが義勇軍側のテロでないことは、米軍が衛星による情報を一切出さないことからわかります。アメリカは、真犯人がウクライナのキエフ政権であることを承知の上で、義勇軍そしてその後ろ盾であるロシアを非難していたわけです。
 ところがようやく今になって、BBCがまともな報道をする予定だというのです。どうもウクライナのポロシェンコも現在態度を変えつつあるようです。これは大きな変化が起こっていることを示しています。 
 9.11事件の実行犯とサウジアラビアのバンダル王子の妻との間に関係があり、実行犯の1人は皇子の妻から現金を受け取っていたとのことです。サウジアラビアはいよいよ追い詰められて来たようです。ただし、このバンダル王子はずいぶん前から改心しており、彼の行動はむしろ光と共にあります。というのは、彼の魂は未だに残っているからです。現在、サウジアラビアを含め中東が激変していますが、これはバンダル王子の協力がかなり大きかったのではないかと思っています。彼は間違いなく光の側によって保護されるでしょう。
 さて金正恩が、元専属料理人の藤本氏を介して、米国と戦争する意思が無いことを表明しました。これは大きな変化だと思います。
 実は以前から時折触れているように、日本の真の権力の中枢である八咫烏は組織を改編しており、現在の八咫烏は神と共にあります。4月10日の光以降は、下部組織の五龍会も光の側と一つになり、ようやく日本が調和の取れた国になる基礎が出来たと思います。
 残念ながら、現在の日本はモサドにコントロールされており、彼らがイルミナティ、フリーメーソンその他の組織を介して、日本を第三次大戦へと誘導しています。こうした組織の中に、当然日本会議も出て来ます。しかし現在、ネオコン(親イスラエル派)の力が劇的に低下していることと、日本の核になる組織が光と共にあることを考慮すると、彼らを排除する準備が整ったと言えるでしょう。
 金正恩のこの発言はそうした変化の中で起こっていることで、彼も近い将来、完全に光の側に転じるのではないかと予想しています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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金正恩氏 日本からの友人に「北朝鮮は、米国と戦争するつもりはない」と語る
引用元)
北朝鮮の指導者、金正日(キム・ジョンイル)総書記の元専属料理人、藤本健二氏(仮名)は、金正恩氏を幼い頃から知っているが、今月ピョンヤンを再訪し、金正恩氏に面会した。その際、金第一書記は、藤本氏に対し「私には、米国と戦争をするつもりはない」と請け合った。27日、共同通信が伝えた。

藤本氏は、1989年から2001年まで、金正恩氏の父親で北朝鮮の前指導者、金正日総書記一家の専属料理人として働いた稀な経験を持っている。
藤本氏は、今月ピョンヤンに招待され、12日に約3時間、金正恩第一書記と食事をとりながら「面会」した。

共同通信のインタビューに応じた中で、藤本氏は、金正恩第一書記の次のような言葉を伝えた-

「私には全く、対米戦争を行う考えはない。しかし米国は、絶えず根拠のない要求を持ち出している。私には、ミサイルを打上げる以外、他の選択肢がない。」

世界の人々は、藤本氏が北朝鮮での仕事の後、書いた本を通じて、金正日総書記存命中に金正恩氏の存在について、初めて知ることになった。

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英マスコミ:マレーシア航空のボーイングはウクライナの戦闘機によって撃墜された可能性がある
引用元)
©Sputnik/ Andrei Stenin

©Sputnik/ Andrei Stenin


マレーシア航空MH17便(ボーイング777型機)は、ウクライナの戦闘機が民間航空機に向けて発射した「空対空」型ミサイルで撃墜された可能性がある。これは、5月3日に公開予定のBBCの新たなドキュメンタリー映像の中で述べられている。デイリー・メール紙が報じた。

デイリー・メールによると、BBCの同映像の正しさは、映像の製作者たちが集めたボーイング機墜落の目撃者証言によって裏付けられている。

またデイリー・メールによると、映像では、米中央情報局(CIA)が準備したある種の「テロ作戦」が墜落原因となったというバージョンも紹介される可能性があるという。

マレーシア航空MH17便(ボーイング777型機)は、2014年7月17日にウクライナ東部ドネツク州で墜落した。ウクライナは墜落について、ドンバス(ウクライナ東部・南部)の義勇軍に責任があるとして非難したが、義勇軍側は非難を否定した。

数日後、米国は、ボーイングが義勇軍の兵士たちによって撃墜されたことを物語る証拠を持っていると発表したが、未だにいかなる情報も提示していない。

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サウジ王子の妻とアメリカ同時多発テロの容疑者との関連性が明らかに
引用元)
イギリスの新聞インディペンデントが、駐米サウジ大使を務めていた、サウジアラビアのバンダル・ビン・スルタン王子の妻と2001年のアメリカ同時多発テロの関連性について明らかにしました。

インディペンデントは26日火曜、在アメリカ・サウジ大使館の大使館員の多くがアメリカ同時多発テロの実行犯と関係があったことに触れ、これらの人物の一人は、バンダル・ビン・スルタン王子の妻から現金を受け取っていたとしました。

インディペンデントはまた、「ロサンゼルスのサウジアラビア領事館の宗教関連の元責任者は、同時多発テロの容疑者との関係が明らかになった後、外交特権を剥奪され、アメリカからの国外退去処分を受けた」と伝えています。

さらに、同時多発テロ関連の機密文書の公開の要請が増えていることに触れ、同時多発テロ当時にニューヨーク市長をつとめていたジュリアーニ氏らが、機密文書の公開を支持しているとしました。

ジュリアーニ氏はこれ以前に、サウジアラビアの王子が、これに関して、サウジアラビアに対するすべての容疑を否定するよう、1000万ドルの小切手を彼に渡したと語っています。