アーカイブ: 古賀氏(報道ステーション)

[ハフポスト]池上彰氏「テレ朝とNHKを聴取する自民こそ法律違反」 コラムで疑問視

竹下雅敏氏からの情報です。
 池上彰氏の正論です。この人の立ち位置がなんともよくわからないのですが、これまで、池上氏の論評でまともだと思ったものは無いので、この記事には少々驚いています。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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池上彰氏「テレ朝とNHKを聴取する自民こそ法律違反」 コラムで疑問視
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[田中龍作ジャーナル 他]「今ここで物言わなかったらどうする」 言論人が権力の介入に危機感

竹下雅敏氏からの情報です。
 現在二極化が進んでおり、安倍政権の政策でますますそうなっていくわけですが、メディア関係の正社員は非常に給料が高い、いわば勝ち組です。簡単に言うと、勝ち組は安倍政権支持、負け組は不支持だが他に支持する政党が無い、という状況ではないかと思います。
 勝ち組のメディア関係者が安倍政権を批判するはずが無いわけで、その中にあって政府を批判する人は、いわば良識の持ち主だということになります。
 田中龍作さんの記事には、会社を首になることも覚悟の上で、NHKチーフプロデューサーの飯田能生氏が、翼賛体制に抗議する発言をしたことが記されています。古賀茂明氏を含め、こうした損得で動かない筋金の入った人物というのは、とても少ないのが現状です。ほとんどの人はいわば保身のために、権力側に擦り寄ってしまいます。
 ですが、そうすることで、結果的に自分の子供あるいは自分自身が徴兵されるかも知れないという危惧は、どこかに持っているはずなのです。
 現状は、誰が本物で、誰が偽物なのかがはっきりと浮かび上がって来ている状態だと思います。偽物は、一時的に良い生活が得られるように見えて、最終的には魂、そして来世を含め全てを失います。
 何度も言っているように、今回の大変革で生き残れるのは、1000人に1人なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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古賀茂明 記者会見後の囲み取材がすごいことにw 古賀vsレポーター2015年4月16日
転載元)

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「今ここで物言わなかったらどうする」 言論人が権力の介入に危機感
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[古賀茂明氏]圧力をかける方は“圧力”と言わない。メディアは権力側と闘ってほしい。 〜外国特派員協会での質疑応答(英語カット)〜

竹下氏からの情報提供です。
 前回の冒頭会見の続きで質疑応答の部分です。
 古賀氏が言っていることは、単なる安倍批判ではなく、物凄くフェアだと思います。政権側が巧妙に、あるいはあからさまに圧力をかけ、言論の自由が脅かされているので、フェアな議論ができるように声を上げているのだと思います。
 普通ならそれに同調すべき日本のメディアが“メンタリティとして庶民の側に立って権力の側を監視するというよりも権力の側にいる”というは、今回の記者会見後の日本メディアによる囲み取材の様子(情報提供:NAVERまとめ)を見ても良く分かります。古賀氏がテレビ局の正社員に対して“非常にいい給料をもらって年金ももらえるという人ぐらいは闘ってほしい”とおっしゃっていますが、そのつもりはまったくないようで、政権側に立って質問攻めにしています。現政権と運命を共にすることで、あるいは現状を維持することで安泰だとおもっているのかもしれませんが、世界を見渡せば、そんな状況は、もう終わりに近づいているように思えます。
 文字起こしは、動画の内容を要約しています。全文はこちらです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[英語カット版]古賀茂明氏 外国特派員協会での質疑応答 (2015年4月16日)
転載元)

※古賀茂明氏の冒頭会見はこちら 

タイムズ誌右傾化しているのは政府内だけでしょうか。それとも日本社会全体も草の根レベルで右傾化というのが見られるのでしょうか。

古賀氏:一般市民の間でも、安倍さんに近いとか、古くからある市民的なリベラルな思想とは違う、タカ派的な考え方が出てきているというのは事実だと思うんですね。

それは、中国の台頭とか、国際環境の変化に対応して安倍さん達がよく言うような国際環境の変化に応じて、やはり日本の外交政策も変わらなければならないというような問題意識っていうのは確実に出てきているとは思います。

ただし、そう言う議論が出てきているのと同時にですね、それに応じる形で今度は逆にその平和を志向するという議論も強くなっているということで、私は両方の議論が強くなっているんだと言う風に理解しています。

ただ問題は、その時に本当に自由な議論ができる環境があるかという事が問題で、そういう大きな方針の転換をするか、しないかという議論を行なっているときに報道の自由とかですね、あるいは表現の自由というのが権力側から脅かされるというような事があるということが非常に大きな問題だと考えています。


ガーディアン誌:政府や政党という権力側が個人のジャーナリストや雑誌、報道局に圧力をかけたという具体的な例を出してもらますか?

古賀:一番知られているのは、例えばこないだの選挙の前に自民党が、「一般論です」といいながら在京のキー局、大手テレビ局に選挙にあたっての報道について注意事項というのを書いて「要請」という形で文章を出しました。

「これは圧力ではない」という風にとることも論理的には排除できませんが、この文書がどういう扱いを受けたか。各テレビ局の中で。

もしこれが「圧力ではない」と考えられているのであれば、この文書というのはもらっても、どこかに破いて捨ててもいいですし、本来であれば、「こんなもの来ました。ひどいですね」というのを放送すべきだと思いますが、それはどこもしませんでした。

じゃあこれを破いて捨てたかというと、私はいくつかの放送局に聴きましたけれども、むしろ、これを関係するところに配布をしている。もちろん文章として「こういうのが来ているのでみんな委縮しましょう」と書いてあるわけではないですが、こういうものが来ましたよと。一応伝えていると。これは「圧力」だと受け止めて、問題を起こさないようにということで考えざるを得ません。

これはずっと報道されなくて、結局ネットのニュースで「ノーボーダー」というところが最初に報じたのですが、それを受けてもテレビ局は放送しなかったですね、ニュースで。むしろ隠しておきたいというような感じになったのですが、それは何故かというと、それを出したら自民党に何をされるかわからないという恐怖感があるのだと思います。

それからもう一つ、最近また「ノーボーダー」がスクープで出していましたけれど、自民党から「報道ステーション」のプロデューサー宛に特定の日付の番組の内容について抗議をして、それは要するにアベノミクスのおかげでお金持ちがすごくもうかっていますというビデオを流したのですが、それがけしからんという内容の抗議文章、抗議といっても言葉はもちろん「ちゃんとやってくださいね」というお願いなんですけれども、そういうものも出ている。そして、それも隠されているというようなことが、具体的に目に見える形で感じられる一つです。


質問:明日、自民党に放送局の人たちが呼ばれているというが?

古賀:明日自民党の情報通信課、放送を扱う部会があるらしく、そこにテレビ朝日の私の放送の問題、3月27日私があそこで発言したこと。それからNHKの「クローズアップ現代」という番組、ここでヤラセが起きたんですね。その2つの問題を取り上げるのだろうということで、二つのテレビ局の責任者を呼び出しているという状況です。

そもそも政権与党が番組の編集について、口を挟むということ自体が実は放送法違反なんですね。よく放送法4条で「公平・公正」といったようなことを自民党は言うのですが、その前に3条という条文がありまして、この3条では「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」という条文があるのですが、明らかにこれに違反している。

私は是非ですね、テレビ朝日にもNHKにも自民党のこの呼び出しは断ってほしいと思うんですね。もし本当に自民党がどうしても話したいというのであれば、「どうぞ我が社にお越しください」と。「それを生で放送しながら議論しましょう」ということをやってほしいと思います。

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[朝日新聞 他]自民がテレ朝・NHK幹部聴取 BPO申し立て検討も / マスコミは菅官房長官の圧力の証拠を隠すな!

竹下雅敏氏からの情報です。
 古賀茂明氏が言っていた通り、報道に対する圧力があることが、自民党による事情聴取ではっきりとわかりました。「(政府には)テレビ局に対する停波(放送停止)の権限まである」と発言して、圧力でないはずがありません。もはや脅迫の段階だと思います。
 国民がこれを許していると、政権はますます図に乗るだろうと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民がテレ朝・NHK幹部聴取 BPO申し立て検討も
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自民党が『報ステ』古賀発言をBPOに…マスコミは菅官房長官の圧力の証拠を隠すな!
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[古賀茂明氏]日本は独裁国家に到る最終的・危機的段階に来ている 〜外国特派員協会での冒頭会見(英語カット)〜

竹下氏からの情報提供です。
 日本が独裁国家への最終段階に来ている事が明快に語られています。
 独裁国家への第一段階は、政権によるメディアへの圧力と懐柔。第二段階は、メディア側の自粛と政権へのすり寄り。第三段階は、非常に重要なニュースが、報じられないこと。そして、現在日本はその最終段階で、メディアが“自粛していることをついに意識することすらできなくなっている”というところまで来ており、最終的には国民が、“権力側の都合の良い情報で頭の中が洗脳され”、選挙で間違った情報に基づき投票する事で独裁が誕生すると考えておられるようです。古賀氏は、それを肌で感じているからこそ、こうして声を上げているのだと思います。
 最後に古賀氏が進めているフォーラム4というキャンペーンが紹介されています。無党派層の受け皿になるような「改革はするけど戦争はしない」という勢力を創り出して行くキャンペーンのようです。こちらから賛同できます。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[英語カット版]古賀茂明氏 外国特派員協会での冒頭会見 (2015年4月16日)
転載元)

文字起こしの出典: http://blogos.com/article/110230/
※一部修正したり、書き足しています。
 
みなさんこんにちは。今日はお招きいただきましてありがとうございます。
時間がないので、私の方からいくつかに分けてお話しさせていただきます。

日本の放送局、テレビ局というのは、政府との関係においてどのような立場にあるのか。これは国によって違いがあるので、日本の特殊な事情みたいなものをお話しさせていただければと思います。

テレビ局は政権側の管轄下、新聞雑誌も政府に対して弱い立場に

日本ではテレビ局というのは、総務省という役所の管轄下にあって、その事業をやるのには免許が必要だということです。総務省というのは内閣の一部ですから、安倍首相の意向によって動くわけです。免許を取り消したり、更新したりという権限を持ったところが監督をしているという構造になっています。

ですから、例えば独立性の高い委員会とか、政府から独立したところが監督しているわけではないということを理解しておいてほしいと思います。そういう意味では新聞とはかなり性格が異なります。そういう風に非常に弱い立場にあります。

ついでに、日本の新聞や雑誌業界も、政府に対して弱い立場にあるということも申し上げたいと思います。

一つは「再販制度」という制度がありまして、価格を維持するための制度ですが、これは公正取引委員会が所管していますが、これを維持してもらえるかどうかというところで政府に対して弱い立場にあります。

もう一つは消費税との関係、今、10%への引き上げが予定されています。生活必需品に対する軽減税率をどのような品目にかけるかという議論がされていますが、新聞・雑誌業界は自分たちをその対象にしてほしいということを喫緊の課題として新聞・雑誌業界は非常に強く政府にお願いしている状態です。そういう意味で、本気で政府と戦うのは難しいという状態です。

日本から独裁が生まれることはあるのか


そういう、日本のメディアが構造的に政府との関係で少し弱い立場にあるということを背景にしても、日本は世界の中でも非常に自由な国で自由な言論が保障されている国だと思うのですが、民主主義もしっかり定着しているのですが、そこから独裁が生まれることはあるのかということをいつも考えています。それはクーデターとかではなくて、正統な手続きを踏んだ上での独裁への移行です。

第一段階 
それが起こるとしたら、第一段階として、政府がマスコミに対して圧力をかける。放送法の免許というのは一つの力になりますし、圧力だけじゃなくて懐柔をする。アメとムチですが「軽減税率の対象にしますよ」といって懐柔をする。これらが第一段階としてあるのではないかと思います。

第二段階 
そして、それはいつの時代にもありうることなのですが、そうした圧力や懐柔にメディアはどう反応するのか。今のメディアは闘うというよりもそういう圧力を何とかかわそうとして、本来自分が描きたいものよりも少しずつ狭めて言って、それによって政権からの圧力を回避しようとして“自粛”する傾向が見て取れます。


また、マスコミのトップが政権側にすり寄っているように見える。そして、これは幼稚なことなのですが、「自分が政治を動かしている」あるいは「政治の中枢に入っている」というような感覚を楽しんでいるようなトップが増えているんじゃないかなと思いますけども、そうすることによって現場は闘いにくくなります。



まだまだ現場には、報道には真実を伝えるだけじゃなくて、いろいろな問題を掘り下げて、権力に様々な問題があれば、問題提起する大きな役割があるのだと思っている人間がたくさんいます。

しかし、トップが権力にすり寄っているようでは、トップが自分たちを守ってくれるのか、現場はトップを信じることができなくなる。現場が、ほとんどトップを信用していないという会社が増えていると私は感じています。

第一段階が圧力と懐柔だとしたら、第二段階は権力が何もしないのにメディア側の自粛とすり寄りをしていくことだと思います。

今の第一、第二段階において、第二段階を示す一つの例として、日本民間放送労働組合連合会というという労働組合がこないだ初めて自民党の報道介入にたいして強く抗議するという声明を出しているんですね。今まで出さなかったのが個人的には不思議なぐらいなんですが。 そこで面白い表現があります。「最近、報道機関のトップや編集幹部が積極的に安倍首相とのゴルフや会食に積極的に応じる一方で、政権サイドのメディアへの高圧的な態度がめだつ。」と。

ここに書いてある事が面白いという訳ではなくて、そういう風に現場が受けとめているということなんですね。ゴルフや会食に行くこと自体はケースバイケースで、いろんなことがあると思うのですが、少なくとも現場で働いている人たちが「何でそんなことするんだ」と抗議したくなるような文脈の中で、こうしたことが行われているということが私は重要だと思っています。

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