アーカイブ: 外国人労働者受け入れ問題

8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然! ~技能実習制度の裏にチラつく「反社会的勢力」の存在~

竹下雅敏氏からの情報です。
 8年間で174人もの外国人技能実習生が死亡している中で、溺死が25人もいるのは不自然だとして、野党は、死亡状況がわかる資料の提出を求めているようです。
 日刊ゲンダイによると、日本人の死亡原因で溺死の割合は0.6%なのに対し、技能実習生の溺死の割合は13.8%もあるとのことです。これは、「不審死じゃないか」と思われても仕方のない数値です。しかも、技能実習制度の裏には、「反社会的勢力」の存在が指摘されたとあります。
 技能実習制度には、麻生財務大臣が最高顧問を務める「日本ミャンマー協会」というピンハネ組織があり、笹川陽平氏が会長の日本財団が、バックアップしているということでした。そして、“データを捏造してまで…異常なまでの短期間で強行採決に突き進んだ”安倍政権があります。これらすべてが、反社会的勢力と言っても過言ではありません。
 なので、この下にいくつもの実働部隊となる反社会的勢力がぶら下がっていても、むしろ、その方が自然だという気がします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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法務省「8年間で死者174人」“溺死が最多”、野党「不自然」
引用元)
 2010年からの8年間に死亡した外国人技能実習生の数が174人に上ることが、法務省の資料で明らかになりました。20代が最も多く118人で死亡理由では、溺死が25人、自殺は13人などとなっています。
(中略)
 野党側は合同ヒアリングで、「溺死が多すぎるのは不自然」と指摘、再発防止のため死亡状況がわかる個別の資料を示すよう政府に求めています。
(以下略)
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外国人技能実習生「怪死」にチラつく“反社会的勢力”の影
引用元)
(前略)
法務省が新たに提出した資料で、2010~17年に死亡した技能実習生が174人に上ることが判明したものの、不可解な死因が多すぎる。
(中略)
驚いたのは、ヒアリングで技能実習制度の裏で暗躍する「反社会的勢力」の存在が指摘されたことである。中部地方に工場のある国内大手電機メーカーが外国人3000人をクビにしたことに抗議している労働組合職員が、メーカーに外国人を斡旋した下請け企業から「海に沈めてやる」などとドーカツされたというのだ。この下請け企業は、派遣事業を手掛ける「ブローカー」として活動しているとみられる。
(中略)
「長時間労働や賃金に対して不満を言う外国人がいると、彼らの母国語を話せる日系人の“半グレ”を雇って脅しているようなのです」(野党関係者)
外国人の労働現場にチラつく反社会的勢力の影と技能実習生らの「怪死」――。このままウヤムヤにしてはダメだ。

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野党が聴取票を全て写し切り、集計した結果、次々と明らかになる外国人実習生への違法労働 〜 このような犯罪政権を野放しにするのは犯罪の片棒担ぎになってしまう

読者からの情報です。
外国人実習生の労災死が4年で30人にも上るようです。
これは雇用平均を超す比率とのことです。
厚生労働省はいったい何をしていたのでしょうか・・。
このような省庁があっても何の意味もないです。
政府・機関・機構、また雇用者も含めて、このような実習生
労災死を発生させた責任を明らかにした上で、その責任を
取らせるべきだと思います。

しかし、、外国人技能実習制度の実態に光があたり、詳細が表に
出て多くの人の知るところとなったことは良かったと思います。
(芋子)
 逃げ出した外国人実習生を容疑者呼ばわりする法務省こそ犯罪者であったわけです。国会議員の資料要求には可能な限り協力が求められるはずのところ、コピーや撮影が不可などの嫌がらせをしたのは結局、ご自分たちのウソ資料がバレるからだったのでしょう。野党議員は手分けしてついに2892名分の実習生の聴取票を写し切りました。きっと一枚一枚から実習生の人生を受け止められたのだと思います。
 そうして出た集計結果は、時給93円の人まで含む最低賃金以下が7割、過労死ラインの残業を強いられた人は1割も。平均給与は10万8千円。しかも、労災死をされた方は4年で30人と、日本人の2倍の比率でした。
 安倍政権の文書改ざんは日常茶飯事ですが、「このような犯罪政権を野放しにしている日本国民も、もはや犯罪者の片棒を担いでいる」との言葉が刺さります。野党議員だけの責任ではない、暴力的な政府を本気で消し去りたい国民の一人です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人実習生、労災死4年で30人 雇用者平均超す比率
引用元)
 外国人技能実習生で労災による死亡と認定された人が、2014年度から17年度までの4年間で計30人いたことが厚生労働省のまとめで分かった。
労災死する比率は日本の雇用者全体の比率を大きく上回っており、安全教育を十分しないまま建設や食品製造など事故が起こりやすい職場で働かせている受け入れ企業が多数ある可能性がある。
(中略)
 一方、日本の雇用者全体の労災死の比率は、14年から17年の年平均で10万人当たり1・73人で、実習生の半分ほどだった
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【異常】失踪した実習生2870人のうち、1939人(67.6%)が「最低賃金以下」だった!法務省発表ではたったの22人(0.8%)!過労死ライン労働やセクハラ・暴力も多数!
転載元)
どんなにゅーす?

・安倍政権による「外国人労働者拡大」による入管法改正案が強行成立寸前になっている中で、法務省が提出した外国人実習生の失踪調査票の中で、調査を受けた実習生2870人のうち、7割近くにあたる1939人が最低賃金以下だったことが野党による調査で明らかになった。

・さらに、立憲民主党によると、過労死ラインを越える長時間労働が292人(10%)セクハラや暴力、いじめを受けたなど、「受入側の不適正な取り扱い」も70%以上もあったという。

・法務省が「最低賃金以下だった」と発表したのはわずか22人(0.8%)だった中で、またも安倍政権による実態を大きく歪めた悪辣な手口が明らかになっている


(中略)



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ダンボールに服を詰める単純作業で1日15時間働かされ月給6万円、来日のために仲介業者に多額の手数料の支払い、雇用主の命令に逆らうと送り返すと脅される ~過酷な環境に耐えるよりない外国人技能実習生

竹下雅敏氏からの情報です。
 新たなスキルを学べると思って日本にやってきたミャンマーの女性に与えられたのは、ダンボールに服を詰める単純作業で、1日15時間、時には深夜まで働かされ、それで月給は6万円。完全に奴隷労働だとしか言いようがありません。約束されていた額の半分と書かれていますが、月12万円でも少なすぎると思います。
 日本に来るために仲介業者に多額の手数料を支払っていて、雇用主の命令に逆らうとミャンマーに送り返すと脅され、技能実習生は過酷な環境に耐えるよりない状況にあります。
 技能実習制度は、“雇用主を変えることができない”とのこと。なので、過労死になる前に、実習生は逃げ出すより方法がないのだと思います。ところが日本では、逃げ出した実習生を犯罪者扱いするのです。こうなると、本当の犯罪者は誰なのか、そしてその犯罪に加担しているのは誰なのかが問題です。
 現代の「徴用工」とも言えるこの問題が、韓国や中国で起こっていたなら、一部の人たちはここぞとばかりに、韓国人や中国人を鬼畜として罵るでしょう。まさにそのように罵られても仕方がないことを、日本人が行っているのです。
 このことから、国や民族には関係なく、クズはどこにでも居ることがわかります。もちろん、まともな人もいます。ことの善悪を一部の国や民族に当てはめて単純化してしまう思考こそが、闇を作るのだと思います。そうではなく、ありのままの現実を見て、何が起こっているのかを理解することが大事です。自分の心の闇に光を当てることが大切なのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」 ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円
引用元)
(前略)
ワー・ヌ(27)がミャンマー中部の村をあとにして日本へ向かったのは2017年末のことだった。岐阜県の縫製工場での職を仲介してくれた業者に手数料を払うため、34万円近くを借金した。(中略)… 先進技術を誇る国で、新たなスキルを学べるチャンスに期待を膨らませた。しかし、日本で彼女に与えられた仕事は、段ボールに衣服を詰める単純作業だった。週6日、朝7時から夜10時まで、同じ作業を繰り返した。深夜まで働かされたり、週7日勤務になったりすることもあった。それで月給は6万円。約束されていた額の半分しかなかった。
(中略)
毎日、言葉の暴力を振るわれました。友達と話すのさえ許してもらえなかった。彼の言うことに従わないと、『ミャンマー人はダメだ。使い物にならない』と言われ、ミャンマーに送り返すと脅されました。とても怖かったけど、耐えるしかなかった」

弁護士らによれば、技能実習制度の大きな問題の一つは、雇用主を変えることができない、つまり転職の自由が許されていないことにあるという。苦情を申し立てれば、就労ビザを奪われ強制送還されかねない。
(以下略)
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配信元)
 

 

安倍政権の実習生を食い物にする奴隷政策は、ミャンマー政府と安倍政権と経団連の組織ぐる民によるもの ~外国人実習生の問題は決して他人事では済まされない~

竹下雅敏氏からの情報です。
 日刊ゲンダイの記事を見ると、安倍政権の実習生を食い物にする奴隷政策は、“ミャンマー政府と安倍政権と経団連の組織ぐる民によるもの”だったことがわかります。実習生へのあまりにもひどい待遇のせいで、日本は実習先として選ばれなくなるのではないかという意見がありますが、この様子だと、ミャンマー政府が人材を確保するので、安価な労働力を求める経団連はそうした心配をしなくて済む、ということでしょうか。
 冒頭のツイートの動画をご覧ください。外国人労働者が増えると、日本人の給料も“ドーンと下がる”ことになります。2つ目の記事では、政府は“ 70歳までの就業機会確保”を将来的に義務づけ、早期の法制化を図るつもりだとあります。要するに、近い将来、年金は70歳からで、“死ぬまで働け!”ということになりそうです。
 そうなると、定年後のお年寄りが、年金をもらえるまでの繋ぎとして働かなければならないのですが、どうやら、時給は300円程度になりそうな気配です。外国人実習生の問題を他人事と思っていると、えらい目に合います。
 “続きはこちらから”の一連のツイートをご覧になると、この国の支配層が、外国人実習生を人間扱いしていないことがよくわかると思います。彼らは、実習生のみならず、上級国民以外は皆奴隷だと思っているのです。

注)組織ぐる民…悪の一味を発見した時に、“これは組織ぐる民だな!”という使い方をする造語です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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最高顧問は麻生大臣 実習生を食い物にする“ピンハネ協会”
引用元)
(前略)
 第2次安倍政権の発足後、真っ先に外遊に飛び立ったのは麻生大臣だった。訪問先はミャンマー。2013年1月に首都ネピドーで当時のテイン・セイン大統領と会談し、ミャンマーの対日債務5000億円の一部放棄を表明した。

 麻生大臣は翌月に来日したミャンマーの政府高官3人と財務省内で経済協力について意見交換。同月には経団連の米倉弘昌会長(当時)を団長に大手企業の首脳ら約140人が同国を訪問し、人材育成計画を提案した。豊富で安価な労働力を求め、政財界を挙げて現地詣でを過熱させたのだ。

 その後も麻生大臣は来日したミャンマー政府関係者と、現在までに11回会談。麻生大臣が同国に熱を上げるのは「日本ミャンマー協会」(JMA)の最高顧問の肩書を持つことと無縁ではない。
(中略)
 問題は、JMAがミャンマーからの「実習生あっせん利権」を独占していることだ。
(中略)
「JMAへの支出は監理団体から、零細企業や農家などが大半を占める受け入れ先に転嫁され、重い負担となる。そのシワ寄せは実習生の賃金抑制にはね返る。政治の利権が実習生の低賃金を生み出す結果を招いているのです」(出井康博氏)
(以下略)
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70歳就業、義務化検討=法制化へ来夏実行計画―政府
引用元)
 政府は26日の未来投資会議(議長・安倍晋三首相)で、成長戦略の方向性を取りまとめた。

 70歳までの就業機会確保では、企業に「多様な選択肢のいずれかを求める方向」と明記し、将来の義務化を検討する方針を示した。来夏に実行計画をまとめ、早期の法制化を図る。

 65歳までの雇用確保では、企業に対し、定年の廃止や引き上げ、継続雇用制度のいずれかを義務付けている。70歳までの延長については、当面は努力義務にとどめ、企業の対応を促す考えだ。

 高齢者の就業拡大を目指すのは、少子高齢化で「社会保障の費用が持たない」(与党幹部)ことが背景にある。ただ、70歳となれば健康状態の差も大きく、地域での人材活用など、同一企業での雇用延長にこだわらない柔軟な対応が求められそうだ。
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配信元)
 
 
 

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「出入国管理法改正案」「水道法改正案」などの国益を売り飛ばす重要法案を、すべて通すつもりの安倍政権!

竹下雅敏氏からの情報です。
 この長周新聞さんの記事を読むと、日本が本当に滅びるんだな、という思いを強くします。今の臨時国会で安倍政権は、記事に取り上げられている「国益を売り飛ばす重要法案」を、すべて通すつもりなのでしょう。
 記事の冒頭では、出入国管理法改正案を取り上げています。記事では、夏の国会で創設した「高度プロフェッショナル制度」の下でこの法案を成立させれば、“日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になる”とあります。“日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化す”と書かれているように、この法案は奴隷政策なのです。
 次は、水道法改正案に触れています。政府が用意しているのは、外資や水メジャーの利益を最大化する「コンセッション方式」です。水道施設の所有権は地方自治体に残して、運営権を売却するという仕組みです。この方式だと、大規模な災害に見舞われても、参入企業は痛手を受けないわけです。しかも、水質基準や検査体制、そして水道料金は参入企業が自由に出来ます。
 まず間違いなく、水道水にフッ素が混入され、愚民政策を推し進めるとともに、水道料金は何倍にも跳ね上がるのは確実です。
 記事では、“さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受ける”と書かれています。この連中は強欲なので、水源が同一だという理由で、井戸を利用している人たちからも水道料金を徴収します。
 また、意図的なものかどうかわかりませんが、水道を民営化したミシガン州では、コスト削減のために水源を変更。その結果、塩素類などを多く含んだ水が水道管を腐食させ、鉛が溶け出し、住民の健康被害が発生。しかし、市はデータを改ざんし、責任を否認し続けたため、訴訟が起こったという事例がありました。
 この例でわかるように、水道事業が民営化されると、水の安全性が担保できなくなり、高性能の浄水器を購入できる人たち以外は、安心して暮らせないという世界になるのです。連中の人口削減計画を考慮すると、意図的なものではないかと疑いたくなります。
 記事では、その他の売国法案についても解説しています。是非、引用元で全文をご覧ください。時事ブログでは、これまで何度も、グローバリズムの本質を、“ほんの一握りの支配層がすべてを所有し、残りの人々を奴隷にする計画”だと主張してきましたが、今、安倍政権によって行われていることを見れば、そのことが実感としてわかるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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売国法案オンパレードの国会 内容知らせず審議も皆無 あってなきに等しい議会
転載元)
入管法の審議は実質12時間30分のみ  


安倍政府・与党が27日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法(入管法)改定案を衆院法務委員会で強行採決した。先月24日から始まった臨時国会は、水道法改定、漁業法改定、日欧EPA(経済連携協定)関連法など国益を売りとばす重要法案の行方が最大焦点である。ところが国会は閣僚の不祥事や失言をめぐる些末な論議に終始し、大手メディアはカルロス・ゴーンをめぐる騒動など別の事件をぶつけることで国民の関心をそらしている。そのなかで入管法改定法案の衆院通過を強行し、残る重要法案も同じ手法で成立させようとしている。臨時国会では労働基準を全面崩壊させる入管法改定案に加え、水も農漁業もみな外資の餌食として差し出す法案が複数審議されている。この売国法案を阻止することが日本の国益を守るうえで最大の争点になっている。
 (中略)
今年6月には「2025年までに50万人の外国人労働者を受け入れる」という「骨太の方針」を発表し、夏の国会では労働時間も最低賃金も労働基準法の規制が適用されない「高度プロフェッショナル制度」(高プロ)を創設した。このもとで外国人労働者の大量受け入れを野放しにすれば、日本国内で外国人労働者を無法状態で酷使することが可能になるからだ。それは前時代的な奴隷労働を日本国内にまん延させることで現在の労働基準を崩壊させ、日本全体が世界最先端の奴隷労働活用拠点と化すことを意味する。
(中略)
入管法改定とともに、目立たないようにして成立手続きを急いでいる法案が、先の国会で継続審議となった水道法改定案と国民投票法改定案だ。(中略)… 水道法改定は外資や水メジャーの本格参入を促す「コンセッション方式」の導入が柱だが(中略)… 業務委託や災害リスクの大きいJR方式の民営化が抱える不安要因をみなとり除き、外資や水メジャーのために日本の水市場を全面開放することが狙いである。(中略)… 「水道施設の所有は地方自治体のままで、水道事業の運営権だけ民間企業に売却する」という仕組みの導入である。

施設の所有権を自治体に残したままにすれば、いくら大規模な災害に見舞われても参入企業は痛手を受けない。しかも全運営権は民間企業が買いとるため、水質基準や検査体制など事業運営の采配はみな民間企業が自由にできる。さらにコンセッションは「契約期間が20年以上」となっているため、途中でトラブルが起き、契約解除するときは自治体が莫大な違約金を払わねばならない。(中略)… さらに水源を水メジャーが支配すれば国民生活とともに全産業が大打撃を受けることになる。
(中略)  

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