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アーカイブ: 外国人労働者受け入れ問題

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外国人技能実習生受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収している「一般社団法人日本ミャンマー協会」 ―その利権に群がる政治家 ～安い実習生の給料からピンハネをしている奴らが居る～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　外国人技能実習生制度についての重要情報です。18日の記事で、これには「国際研修協力機構（JITCO）」や「管理団体」が関わっているということで、典型的な官僚の天下り法人であるJITCOを調査することはもちろん、管理団体では人権侵害が横行しているのではないかということでした。
　冒頭の記事では、「一般社団法人日本ミャンマー協会」というのがあり、受け入れ管理団体から多額の手数料を徴収しているとのことです。ミャンマーから日本財団を連想しましたが、日本ミャンマー協会のホームページには、しっかりと日本財団のロゴがありました。
　日本ミャンマー協会の名誉会長は中曽根康弘、最高顧問は麻生太郎ということで、引用した役員名簿をクリックしていただくと、“永田町や霞ヶ関では泣く子も黙るラインナップ”がご覧いただけます。理事には、自民党の甘利明、公明党の魚住裕一郎、立憲民主党の福山哲郎の名前も見えます。
　それでなくても安い実習生の給料からピンハネをしている奴らが居るというのが、この問題の本質のようです。実は、この話題は、2017年9月16日の記事で、すでに紹介しています。今回、その記事の外国人技能実習制度に関する部分のみを編集し直したものを、“続きはこちらから”で再掲載しました。
　これを見ると、山本太郎氏がいかに先見の明があり、鋭い質問をしていたかがよくわかります。それにしても、こうした問題を追及する側の野党議員が利権に群がっているようでは、解決は難しいとつくづく思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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外国人技能実習生制度と一般社団法人日本ミャンマー協会 ＜session22一部書き起こし＞
引用元）
note 18/11/20
先日11月19日のTBSラジオ『荻上チキ Session-22』の特集は外国人技能実習生制度をめぐって悪質ブローカーが暗躍しているというものでした。
（中略）
以下、その部分を書き起こしてみます。

出井康博さん：これだけね、多くの人が批判して、もう10年ですよ。（中略）… 元々この実習制度、かつての研修制度ですけども、中国からの受け入れは社会党。それ以外のアジアは自民党系。要はその管理団体の後ろに政治家がいるんですよね。（中略）… 『一般社団法人日本ミャンマー協会』というのを検索して頂きたいんですけども（中略）… ミャンマーからの実習生を受け入れようとすると日本ミャンマー協会って通さないと駄目なんですよ。管理団体が会員になって、何万円か払ってですね。ひとり実習生を受け入れるのにまた1万だとか2万を払うんですね。ここ最高顧問は麻生太郎さんですよ。で理事の方はこれ名前は言いませんけど立憲民主党の方、公明党の方、自民党の方、大物政治家が並んでいますよ。副会長は大手商社トップ3名。理事には大蔵、今は財務省ですけども、通産、今の産業経済省ですけども、次官経験者、ミャンマー大使。オールジャパンですよ。
（中略）
なぜこんなに実習生の給料が安いのかっていうのは、いろんな人がピンハネしてるんです。政治家も官僚もタカっているんですよね。

番組はこちらの公式HPで音声配信されています。
https://www.tbsradio.jp/315268
（中略）
出典： http://japanmyanmar.or.jp/yakuin.html
出典はシャンティ・フーラが挿入

（以下略）

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画像の出典: 立憲民主党の枝野代表 Author:Kim_Youngjoon [CC BY]

徴用工判決に対して、立憲民主党のエダノンがトンチンカンなコメント ／ 詩織さん事件で逮捕状を握りつぶした中村格は、民主党政権時代のエダノンの秘書官

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竹下雅敏氏からの情報です。
　マチベンさんの記事を転載させて頂きました。記事で紹介されている動画は、是非見て下さい。 “1時間かけて話す内容も、動画だと、5分”でわかる優れた内容です。
　徴用工判決に対して、立憲民主党のエダノンが、“政府の吐く嘘に騙されて毒が回ってしまった”らしく、トンチンカンなコメントをしているので、ぜひ動画を見て欲しいとのことです。
　ところで、そのエダノンですが、私は彼に非常な不信感を持っています。“続きはこちらから”以降の一連のツイートをご覧ください。冒頭の外国特派員協会での会見動画は、30分辺りからご覧ください。
　詩織さん事件で逮捕状を握りつぶした中村格は、民主党政権時代にエダノンの秘書官だった人物。質問者が、“レイプもみ消し事件について…何か意見交換をなされたのか？”ということと、“枝野さんは、この事件について国会でどれだけ追求していく考えがあるのか？”と聞いたのに対して、枝野氏は、前半の質問に対しては、“中村元秘書官とは、おそらく一度もこの5年間、連絡接触を取ったことはない”と回答し、後半の質問に対しては、“基本的に国対にお任せしています”と答えています。
　ツイートの動画はこの会見の模様を編集したもので、枝野氏の回答を忖度すると、こういう表現になるかも知れないというもの。しかし、これには、動画を切り取って編集し印象操作をしたもので、枝野批判のための悪質ツイートだとする見解があります。確かに、そう見られても仕方がないところです。
　しかし、このツイートを田中龍作さんがリツイートしているとすれば、単なるデマ動画とは言えないのかも知れません。現実に、立憲民主党が詩織さん事件を追及する気配は全くありません。
　問題なのは、その下の小西議員の発言。小西議員は、“この問題はあまり質問しないでくれと、民進党の一部の議員から働きかけがあった、と聞いている”と言っているのです。その下の動画の冒頭の30秒～1分30秒の所をご覧ください。“安積さんとか枝野さんとかが…質問をストップするように話をされたっていうのを複数の議員から聞いた”と言っています。
　これらの発言が事実なら、nakさんのツイートの動画は、デマ動画ではなく本質を突いたものということになります。枝野氏は、この件についてきちんと説明する必要があるでしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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これを見ずして大法院判決を語るな
なんだそんなことだったのか、日韓請求権協定
転載元）
街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋 18/11/19
息を吐くように嘘をつく相手とわかっているのに、立憲民主党まで政府の吐く嘘に騙されて毒が回ってしまったらしい。

あわれ僕らの”えだのん”まで、韓国大法院の「判決は大変、残念であり、遺憾に思う」、「韓国政府には１９６５年の日韓請求権協定を踏まえて適切な対応を取ることを強く期待している」と政府が裁判所に対して介入することを求めるという、昨今の『立憲主義』の体たらくである。
（中略）
えだのん、いそがしいだろうから、難しいことは言わん。（中略）… 日韓請求権協定に目を通す暇さえないだろうから、６分でいいから、次の動画見てね。

徴用工判決と日本政府のブーメラン事情

 
ああ、日米地位協定のときもそうだったけど、僕が１時間かけて話す内容も、動画だと、５分でわかっちゃう（５’５２’’）。
（以下略）

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画像の出典: photo-ac

技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権 ～それに関わる、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構（JITCO）」や「管理団体」～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　技能実習生という名目で外国人奴隷の増員を図ろうとしている安倍政権ですが、これには、官僚の典型的な天下り法人である「国際研修協力機構（JITCO）」が関わっているとのことです。その「JITCO」は、複数の同業企業でつくる「管理団体」や受入れ企業から年会費を徴収することで、今年度の収支予算書では、17億3,300万円の収益を得ているとのことです。
　ツイートを見ていると、この「JITCO」だけではなく、「管理団体」も問題なようです。原口議員の真ん中のツイートに資料があり、そこに書かれていることを要約すると、“管理団体は収益を上げてはならない協同組合または公益法人のはずだが、法の抜け道を駆使してアンダーグラウンドバックマージンを受け取ったり、関連会社に業務委託させ収益を確保している。地方の協同組合が全国に技能実習生を紹介しています”と書かれています。
　収益を上げてはならないはずの管理団体が、ツイートを見る限り、犯罪組織のようなことをやっているように見えます。原口議員を始めとする野党議員には、徹底的にこの闇を暴いてもらいたいと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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移民利権で私腹を肥やす 天下り法人「JITCO」の“商売方法”
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 18/11/17
（前略）
過酷な労働環境に置かれた外国人“奴隷”の増員を、歓迎するのは大企業ばかりかと思いきや、実は霞が関の役人たちも巨大な「移民」利権に舌なめずりしている。外国人労働者の受け入れ拡大で、恩恵にあずかろうとしているのは、法務、外務、労働（当時）など５省の共同所管で１９９１年に設立された公益財団法人「国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）」だ。

　１５日の野党ヒアリングで、法務省からの再就職者が２０１５年度からの３年間で計１１人に上ることが判明。（中略）… 日刊ゲンダイの調べでは、計１５人の役員のうち９人が省庁ＯＢで、法務省の他に厚労省、外務省、経産省から再就職者がいることが分かった。典型的な天下り法人である。
（中略）
　ＪＩＴＣＯに問い合わせると、「年会費は企業等の資本金等の規模に応じて１口当たりの金額が算出される」と返答。複数の同業企業でつくる「監理団体」から１口１０万円、団体傘下の複数企業から１口５万～１５万円を徴収し、それとは別に個別の企業からも１口１０万～３０万円を受け取っていると説明した。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 
 

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画像の出典: pixabay [CC0]

出入国管理法改正案が審議入りで、法務省が国会に提出した技能実習生の失踪理由に関する資料に改竄 ～捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方～

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竹下雅敏氏からの情報です。
　出入国管理法改正案が審議入りとのこと。しかし、法務省が国会に提出した技能実習生の失踪理由に関する資料に、改竄があったらしい。資料によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」になっているが、実際は「低賃金」だということです。
　捏造データを持ち出しても法案を通そうとするのは、安倍政権のやり方ですが、安倍政権はこの技能実習生2900人分の聴取票のデータを出すことを拒んでいるらしい。おそらくこれが出てくると、この法案が移民政策ではなく、奴隷政策であることがバレるからだと思います。
　“続きはこちらから”以降は、技能実習生の人たちがどれほど酷い目に遭っているのかの例です。私はこれらの状況を見て、“やはり日本人だな”と感じます。日本人の多くは、欧米人にはコンプレックスを抱き、アジアの同胞の人たちは見下しています。そのような根性の人間が権力をふるえる立場にある時、見下した相手を“虫けら以下”の存在として扱うのです。そうでなければ、戦争中に日本の軍隊が行った残虐な行為を説明できません。
　冒頭のリテラの記事では、外国人労働者がどれほど酷い扱いを受けているのかが具体的に書かれています。これを見ると、日本は最低のレベルまで落ち込んでいるのがよくわかります。
　裁かれることがなければ、どんな悪事でも平気で行えるというのが最低の人間。どのような状況でも良心に反することは決してしないのが良識のある人間。今世界で起こっている状況は、あなたはどちらなのかを問われているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍政権がひた隠しにする外国人労働者の悲惨な実態！ 低賃金で突然死、暴行、性被害も…こんな奴隷政策許していいのか
引用元）
LITERA 18/11/16
（前略）
出入国管理法改正案（入管法）が、本日午後から衆院法務委員会で審議入りする。
（中略）… 最大の問題は、安倍政権が“不都合なデータの隠蔽”に必死になっていること。それは、失踪した技能実習生約2900人分から聞き取りをおこなった聴取票の中身だ。

　この聴取票には失踪した動機として「暴力を受けた」「労働時間が長い」などのチェック項目があり、賃金についても「低賃金」「契約賃金以下」「最低賃金以下」と尋ねる項目がある。（中略）… しかし、安倍首相と山下法相は、この聴取票のデータを出すことを徹底して拒んできた。
（中略）
安倍首相と山下法相がデータを開示しないのは、もちろん、それによってこの国が外国人労働者を“虫けら以下”の扱いしかしていない現状を認めざるを得ないからだ。そして、この法案を絶対に通してはいけない理由こそ、そこにある。
（以下略）
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【外国人労働者失踪】安倍政権、またもや公文書改竄と首相虚偽答弁
引用元）
田中龍作ジャーナル 18/11/15
（前略）
技能実習生の失踪理由に関して、法務省が国会に提出した資料に改竄があったことが明らかになった。きょう、国会内であった法務省などからのヒアリングで野党議員が指摘した。改竄が見つかったのは法務省が国会に提出した「失踪技能実習生の現状」と題する「取りまとめ表」。
（中略）
法務省の国会提出資料（写真）によると、失踪動機のトップは「より高い賃金を求めて」で、86.9％を占める。ところが聴き取り調査の項目では「低賃金」となっているのである。（中略）… 朝8時から翌朝２時（26時）まで働かされ、一か月休みなし。それで月収が２〜7万円だったりする。来日する時は斡旋業者から月20～25万円と聞かされていたにもかかわらず、だ。
（中略）
安倍首相は13日の衆院本会議で山尾志桜里議員（立憲）の質問に「刑事訴追の恐れのある者から任意で聴取した。プライバシー保護の観点から聴取票の開示は困難」と答弁した。入管は退去手続きを取っており、刑事訴追の恐れなどない。野党が求めているのは、正確な数字であってプライバシーとは全く関係がない。安倍首相得意の虚偽答弁である。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: pixabay [CC0] & Author:Joe_Mabel [CC BY-SA]

2日に閣議決定された、”事実上の移民政策である”出入国管理法改定案は、自民党内部からも批判が噴出

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竹下雅敏氏からの情報です。
　2日に閣議決定された出入国管理法改定案ですが、自民党内部からも批判が噴出しているようです。“事実上の移民政策ではないか”。
　あべぴょんは、深刻な人手不足に対応するためのもので、“移民政策は取らない”と言い張っています。しかし、国際基準から見ると、これは移民政策だと言えそうです。
　引用元では、IOM（国際移住機関）の「移民」の定義を紹介し、“移住の理由や法的地位に関係なく、本来の居住国を変更した人々を国際移民とみなす”とのことです。ところが、自民党の移民の定義は非常に奇妙なもので、“入国の時点でいわゆる永住権を有する者”が移民なのだそうです。おそらく、日本でしか通用しないというよりも、あべぴょんのお仲間にしか通用しない定義だと思われます。
　あべぴょんは、どうしても移民政策という言葉を使いたくないようで、その意図を汲み取って考えるならば、人工知能（AI）とロボットが労働力になるまでの間、外国人労働者を使うだけこき使って、大部分は本国に送り返す、非常に優秀な一握りの者たちだけ永住権を認める、という考えではないでしょうか。なので、彼らの頭の中では、「移民政策」ではなく「奴隷政策」なのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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入管法改正案の最大の問題は「事実上の移民政策であること」ではなく、政府がそれを認めないことである
引用元）
Yahoo!JAPANニュース 18/11/4 六辻彰二 国際政治学者
（前略）
今回の入管法改正に関して安倍首相は「深刻な人手不足に対応するため、即戦力を期限付きで受け入れる」と重要性を強調しているが（中略）… 自民党や保守派からも批判が噴出している。後者の批判は主に「事実上の移民政策ではないか」に集中している。
（中略）
今回の入管法改正の閣議決定では、これまで法的に制限されていた農業や建設業をはじめ14業種での受け入れが検討されている。これまで「単純労働者としての外国人は受け入れない」という方針だったことからすれば、これだけでも大きな変化だが、さらに重要なことは「一時滞在ではない外国人労働者」を増やす点だ。（中略）… 「熟練した技能」をもつ特定技能2号（中略）… の滞在期間に上限はなく、家族同伴も認められる。このうち、2号の場合、10年滞在すれば永住権の取得要件の一つを満たすことになる。
（中略）
自民党政務調査会の労働力確保に関する特命委員会は2016年、「『移民』とは入国の時点でいわゆる永住権を持つ者であり、就労目的の在留資格による受け入れは『移民』には当たらない」と定義しているが、入国段階で永住権を取得している者など、欧米諸国でもほとんどいない。
（以下略）
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「移民流入」世界4位の日本で、頑なに「移民」と言いたがらない安倍首相の頭の中
奥歯に物が挟まったような発言をまとめてみた
引用元）
文春オンライン 18/11/3 大山 くまお
（前略）
安倍首相はこれまで再三、「移民政策」を否定してきた。（中略）… 受け入れは人手不足が深刻化している分野に限定され、介護、造船、航空、農業、漁業、自動車整備、外食などの14業種が検討されているが、新たな外国人労働者の数は数十万人に上ると見込まれている。おまけに……。

山下貴司　法相
「数値として上限を設けることは考えていない」
（中略）
新たに数十万人、場合によっては数百万人の外国人労働者がやってくる。彼らは「移民」ではないのだろうか？　
（中略）
安倍晋三　首相
「混同されたら困る。永住する人がどんどん増える移民政策はとらないと、今まで再三言っている通りだ。混同しないでほしい」
（中略）
長妻氏は「それは詭弁（きべん）だ。永住に結びつく門戸が開かれているではないか」と反論している。
（以下略）
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入管法改定案　法案の体なしてない 笠井氏が記者会見で批判
引用元）
しんぶん赤旗 18/11/3
　日本共産党の笠井亮政策委員長は２日、国会内で記者会見し、同日に閣議決定された外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改定案について、「現在ある外国人技能実習制度にまん延する法令違反や人権侵害の実態を拡大する危険がある。また、どの分野にどれだけ受け入れるかなどの重要事項について、すべて政府に白紙委任するという点で法案の体をなしていない。閣議決定は断じて認められない」と表明しました。

　笠井氏は「すでに起こっている問題を正さないまま、なし崩し的に外国人受け入れを拡大していく。しかも、１日の衆院予算員会で山下貴司法相が、外国人労働者の受け入れ人数について『数値として上限を設けることは考えていない』と答弁している。こういう状況で、閣議決定をし、早く審議をというのはとんでもない話だ」と主張しました。

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