アーカイブ: 安倍政権弾圧

辺野古訴訟:最高裁が沖縄県の上告を棄却 〜 沖縄防衛局と国交相の異常な行政不服審査法の濫用を認めてしまった

 安倍政権のヘドロがまた一つ、沖縄県が国を訴えた裁判で、26日最高裁は県側の上告を棄却しました。
2018年に沖縄県は、埋め立て予定地域に軟弱地盤が見つかったことを根拠に埋め立て承認を撤回しました。ところが沖縄防衛局は行政不服審査法を持ち出して審査請求を申し立て、当時の石井国交相が撤回を取り消すというヤラセ芝居のような裁決をしました。当然、沖縄県はこのような裁決は「制度の濫用」だとして違法を訴えていました。今回の最高裁判決により沖縄県の敗訴が確定です。
 玉城知事や屋良ともひろ衆院議員は、この判断は沖縄県の敗北ではなく、地方自治の敗北と語っています。もっと言えば、法治の敗北でもありました。こんな明らかな横暴判決が出るのが安倍政権スタンダードだ。屋良議員は2/5の衆院予算委員会で良い質問をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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辺野古移設、沖縄県の敗訴確定 最高裁、国手続き「違法なし」
引用元)
 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を巡り、沖縄県による埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法だとして、県が裁決の取り消しを求めた訴訟の上告審判決で最高裁第1小法廷(深山卓也裁判長)は26日、県側の上告を棄却し、県敗訴が確定した。(中略)

 (中略)沖縄県の玉城デニー知事は「民主主義の土台となる地方自治の理念に反し、将来の国と地方公共団体の在り方に禍根を残す」と述べた。
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辺野古移設、沖縄県の敗訴確定
引用元)

(前略)民主主義の土台となる地方自治の理念に反するものであり、将来の国と地方公共団体のあり方に禍根を残すものであると憂慮している」(玉城 沖縄県知事)

 菅官房長官は、工事をさらに進めるべく軟弱地盤の改良工事を盛り込んだ設計変更の申請を急ぐ考えを示しました。
「できるだけ早く変更承認申請を行うべく、防衛局において検討が進められている」(菅 官房長官)

 辺野古移設をめぐっては、県の埋め立て承認撤回は適法であり、それを取り消した国の裁決は違法だとして、県が国を訴えた「抗告訴訟」も進行中です。(27日04:12)

森友問題の逃げ切りを許すな、せやろがいおじさんの秀逸解説と、参院予算委員会の田村智子議員の振り絞るような訴え

 安倍政権のヘドロを象徴する森友問題を、せやろがいおじさんが渾身の解説をしました。前・後編合わせても5分足らずで、これまでの流れがスパッとつかめます。
「麻生大臣は、検察で捜査が終了しているから再調査の必要はありません、って言うてるけど、その検察が信頼できへんから地獄やねん!」
「この国が罹患している病は、国民の声が治療薬なんとちゃうか〜!」
佐川宣寿氏の国会証人喚問を再度求める署名キャンペーンも紹介されています。佐川氏の証人喚問は言うに及ばず、何より昭恵氏を国会に引きずり出さねばなりません。
 27日の参院予算委員会での締めくくり質疑の中で、田村智子議員は、政府が今、全国で20万床ものベッド数を早急に減らそうとしていることに対し、せめて新型コロナウイルス感染症の危険が去るまで、このような入院医療体制が弱体化するような方針はやめるべきだと振り絞るように厳しく抗議した後、最後に森友問題を取り上げ、一言一言に力を込め「改ざんの中に安倍昭恵夫人の名前があったことを総理はどう受け止めていますか」と質しました。「安倍昭恵夫人が森友学園の小学校建設を応援したことがどれだけ重大な事態を引き起こしたのか、このことになんの反省もないのですか!」安倍総理の侮辱的な態度は、田村議員も亡くなった赤木氏をも愚弄するものでした。
「どこまで政府を壊すのか!」田村議員の国民の気持ちを代弁する怒りの涙でした。
(まのじ)
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配信元)


20/3/27 参院予算委員会

自殺された赤木俊夫氏の残した詳細なファイルの存在を認めようとしない財務省と法務省が結託して官邸を守り抜く中、昭恵夫人は楽しそうに私的「桜を見る会」に興じる

 近畿財務局で無理やり改ざんをさせられ自殺された赤木俊夫氏の夫人が、遺書公開後の安倍晋三首相と麻生太郎財務相の態度を見て「この2人は調査される側で、再調査をしないと発言する立場ではない」とコメントされました。この真実を突いた言葉を、立場ある人々が誰も言わず、遺族の方が言わなければならない日本に失望します。官邸は遺書や手記の公開を以前から把握しており「これなら乗り切れる」と高を括っていると言います。この森友問題の真のキーパーソンである昭恵夫人は、今、この時期に私的「桜を見る会」を楽しんだと報じられました。この連中に人間らしさを期待できないとは言え、言葉を失います。さらに、新たにスタートした野党の追求チームによるヒアリングでは、官僚が桜を見る会以上に強固な回答拒否を貫いています。官邸に逆らえば地獄、従えば天国を安倍政権下で見せつけられ、身動きができないのかもしれません。
 現在、再調査への大きなポイントの一つが赤木さんの残した詳細な改ざん記録のクリアファイルです。
赤木さんの上司が検察に期待を込めて託したものでした。結果は見事に国民が裏切られ、関係者全員不起訴になっていますが。
 3/26参院予算委員会で、小西洋之議員がクリアファイルを中心に森友問題を追求しました。「ファイルの存在を認識しているか」「捜査当局からファイルが戻ってきたか」たったこれだけの質問すら法務省も財務省も訴訟を理由に徹底的に回答を拒否します。何度も速記が止まりました。小西議員は回答拒否を恐らく想定した上で多方向から質問を選び、どういった質問が拒否されるか、逆にそこから官邸の不都合な真実を浮かび上がらせて行くようでした。「検察から理財局にファイルは戻されている」ということは推認できるのですが、財務省も法務省も断固回答拒否を貫き、小西議員によれば「国会の国政調査権を政府が欺き、資料提出を拒んでいる」状況です。委員会に対して、新たに赤木ファイルの提出、財務省のファイルの認識を文書で提出要求がなされました。
 相澤冬樹氏は自民党のHPへの意見も効果的だとアドバイスされたようです。
(まのじ)
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森友、加計、桜、、全ての問題に通底する黒川定年延長問題 〜 本当に追及されるべき真の下手人は? 赤澤竜也氏と毛ば部とる子氏の解説から

 森友、加計、桜、黒川定年延長、、別々の追求テーマに見えますが全て同じ一つの病根からヘドロが噴き出していることを、今回の近畿財務局職員の手記が示しています。そのことをうまく伝えてくれる情報を2つ取り上げました。
 作家・赤澤竜也氏が今回の手記の重要な点を的確に指摘しておられます。時系列で解説され、森友問題のうち近畿財務局「決済文書改ざん」事件を改めて振り返ることができます。ぜひ元記事もご覧ください。国会での佐川局長の「記録は無い」答弁、朝日新聞の決済文書改ざんスクープ、赤木氏の自殺、財務省の内部調査による調査報告書を発表。ご存知の通り、大阪地検特捜部は不起訴処分にしています。
赤澤氏は、手記の中でもとりわけ財務省本省が「近畿財務局に対し」独立性の高い会計検査院へのウソをつかせ、調査にまで介入していたことを重視しています。結局、会計監査院は改ざんを認めながら懲戒処分をしていません。
さらに赤澤氏は「17年2月26日時点」での佐川氏は改ざんを明確に認識していなかった可能性を示唆しています。あの有名な「私と妻が関係したということになればこれは」発言は、2月17日です。
赤澤氏は、佐川氏をキーパーソンとしながらも「公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか」ここを突き止めなくてはならないと締めておられます。
 もう一つ、いつも政治問題を分かりやすく解説される毛ば部とる子氏が、まさに今国会を崩壊させている黒川定年延長問題と森友問題が大いに関係しているという、よくぞの指摘をされました。
会計検査院から提出を求められていた「法律相談文書」8億円値引きの交渉記録が「保存期間1年未満ですでに廃棄」とされていたセリフは、桜を見る会追求チームでも酒田課長のコメントで散々聞かされたものです。つまり財務省で起こった問題が内閣府でも起き、指示をした人、改ざんさせた人は起訴どころか出世してバラ色の人生を送るという安倍政権の基本パターンとなっています。
さてここで登場するのが菅官房長官と近い立場にいた黒川検事長(8:53〜)で、彼は森友問題ですでに裏で暗躍していたようです。だからこそ今、法を捻じ曲げ、国会を崩壊させてでも定年延長させたい番犬なのですね。ちなみに毛ば部氏曰く、世間の多くの人は財務省の調査報告書が出され、籠池氏が逮捕されたことで森友問題は決着したと思わされているけれども、実は籠池氏は、国有地値引き売買の森友問題とは全く関係のない、他の幼稚園の補助金問題をでっち上げられて不当に拘留されていたということが知られていないとも言及されていました。この司法の闇をメディアは伝えません。
 安倍政権の基本は、お気に入りのお友達には法を無視してどんどん優遇し、思い通りにさせる。お友達でなくなった途端にでっち上げてでも抹殺する。そんな腐った政府の元で日本人はコロナに立ち向かっているのだと、ドイツの地から心配されていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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近畿財務局・赤木俊夫上席国有財産管理官の遺した「手記」の衝撃
引用元)
(前略)
財務省は決裁文書を改ざんしただけではない。その文書を国権の最高機関たる国会や憲法上の独立機関である会計検査院、さらには最強の捜査機関と目される大阪地検特捜部にまで提出していたのである

国家の根本を踏みにじるような数々の行為に手を染めていたにもかかわらず、大阪地検特捜部は早々に不起訴処分を決めてしまった。公文書改ざんの原因や目的はおろか、誰の指示で行われたのかさえいまだ明らかになっていない。
(中略)
手記のなかで特に私が気になったのは財務省本省が近畿財務局に対し、会計検査院への検査忌避を明確に指示したと記載されていた点である。
(中略)
今回の手記はあらためて会計検査院の中立性や独立性に疑問を投げかけるものとなった。
(中略)
国家の根本を毀損する公文書改ざんという行為を決定・指示した真の人物は誰なのか

この国の民主主義を守るために突き止めなくてはならないのはまさにこの点なのである。

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近畿財務局職員の残した手記をめぐる動き(2)〜 政府は「遺書」を無視し、森友再調査を拒否

 文春の速報から一夜明けた18日、ジャーナリズムが健在であれば蜂の巣をつついたような騒ぎになり、当然再調査の論陣を張る場面のはずですが、さすがガッチリとメディアを封じ込めている安倍政権、静かなものです。しかし野党4党は「森友問題再検証チーム」を結成し、追求に乗り出すことになりました。
 菅野完氏のツイートに安倍政権の弾圧の凄まじさを示すものがあり、背筋が凍るようでした。メディアが伝えないこうした重要なことを多くの人々が知り、国民がしっかり見張ることが今できる最低限のことかもしれません。
 18日の衆参各委員会でこの件が取り上げられました。中で、外交防衛委員会で質問に立った小西ひろゆき議員の質問は要点を突いたものでした。財務省に対して、強要された文書改ざんが自殺の原因であったことへの認識をまず問いました。しかし予想されたとはいえ政府側の答弁は安倍政権擁護を崩さず、遺書を「極めて個人的なもの」として無視してかかり、新しい事実もなく再調査する気もないという冷血なものでした。それでも官僚の答弁は罪悪感を感じるのかオドオドとしていました。遺書の中で改ざんの中心人物として指摘されていた当時の中村稔理財局総務課長は現在、英国大使館に栄転しています。非常に恵まれた待遇のようです。昭恵夫人付きだった谷査恵子氏を思い出してしまいます。小西議員の「このような国会を欺く人物が日本国を代表する大使館の幹部として働いていることは、日本外交の信頼を失墜するが、適材適所なのか」という質問に対し、茂木外務大臣の答弁も、その当時の外務大臣だった河野防衛大臣も揃って「その当時の判断で適材適所」と横柄に逃げました。底なしの醜悪大臣選手権か。政権中枢に巣食う妖怪相手の戦いです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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森友問題「3年前に戻って検証」 野党、遺書報道受け
引用元)
 学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、18日発売の週刊文春が改ざんを苦に自殺した元近畿財務局の男性職員の遺書を報じたことを受け、立憲民主、国民民主、共産、社民の野党4党の国会対策委員長が18日、国会内で会談し、「森友問題再検証チーム」を新たに発足させることで一致した。
(以下略)

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配信元)

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