アーカイブ: 安倍政権弾圧

菅氏が無理やり導入した「ふるさと納税制度」〜 問題点を指摘して左遷された元総務省官僚「事実を伝えることは役人として当然」

 「菅義偉という人を知るにはとても良い」記事とありますが、その通りだと思いました。これまで官房長官会見で散々見せられてきた、気にくわないことは全て無視し、あまつさえ徹底排除する姿勢そのままでした。
ふるさと納税制度は菅氏が導入し、官房長官時代には控除の限度額を倍増させています。しかしこの制度は問題だらけで税制としては粗悪なものです。地方税を所管する総務省はもとより自民党議員でさえ「おかしい」と反対しており、菅氏が政権ナンバー2でなければあっけなく消えたろうと思われます。当時、総務省の自治税務局長だった平嶋彰英氏は事務次官候補にもなるエースで、直接菅氏に制度上の問題点を説明された立場でした。消費増税を進めていた中で必要にして適切な指摘だったようです。それに対する菅氏の対応がひどい。平嶋局長の指摘を検討することもせずに「気にくわないやつ」として見せしめの左遷をしました。長期安倍政権下で真っ当な人たちがどんどん排除されていった、そのお一人だったのでしょう。結果導入されたふるさと納税は、アマゾンギフト券が返礼品になるなど様々な問題を生みました。現在は大学教授をされている平嶋氏の言葉が心に残ります。「私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません。」
 安倍政権で失ったものは計り知れない。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」
引用元)
(前略)
 この制度に反発したのが、地方税を所管する総務省だ。ふるさと納税は自治体間の返礼品競争を招くとともに、高所得者ほど節税効果が高まる。しかし、制度の問題が改善されることはなかった。なぜなら、提唱者が安倍政権のナンバー2である菅官房長官だったからだ

 総務省では2014年、自治税務局長(当時)を務めていた平嶋彰英氏が菅官房長官に対して直接、制度上の問題点を指摘していた。しかし、事務次官候補の一人だった平嶋氏は翌年7月に自治大学に異動となり、省外に出された。ふるさと納税に反対したことによる平嶋氏への左遷人事と言われ、霞が関の官僚を震え上がらせた
(中略)  日本が戦争で負けたのは、米国と戦っても負けることはわかっていたのに、軍人を含む官僚たちが政治家に客観的な事実を報告しなかったからです。政治家にとって耳の痛い話でも、役人は事実をちゃんと報告することが仕事です。それをしなかったから、たくさんの悲劇が起きた。

 私としては、事実を伝えることは役人としての当然の仕事で、このことについては今でも後悔はありません
(以下略)

「適切な判断ができない」はずの安倍首相が「敵基地攻撃能力」を保有しようと画策している

 安倍首相に「お疲れ様」と言ってしまった人々がズッコケルような展開です。「体調が悪すぎて適切な判断ができない」はずの安倍晋三が、国家の安全保障政策を勝手に進めようとしています。あとどのくらい在任するつもりか知りませんが、新たに「敵基地攻撃能力」を保有しようとする方針で、記事では頓挫したイージス・アショア計画の代替案として打ち出すとあります。国民にとってはすでに「過去の人」なのに、まさか近い将来3度目の首相を狙っているのではあるまいな。ネット上では当然のごとく各界から「専守防衛から逸脱する」「事実上の改憲」「職務放棄した者が勝手に決めるな」「国会を開け」などの意見が上がっています。メディアが総裁選一色になっている裏で、このような憲法無視を最後の最後までやり抜くつもりのようですが、それだけでなく他にも「日英FTAが急ピッチで進められている」との情報もあります。片足を半分監獄に突っ込んだような者に、今後の日本の重要な政策を決めてほしくはありません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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首相、在任中に敵基地攻撃方向性 与党幹部へ伝達、9月前半NSC
引用元)
安倍晋三首相が自身の在任中に敵基地攻撃能力保有の方向性を示す意向を固め、与党幹部に伝えていたことが31日、分かった。秋田と山口への配備を断念した地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替案の考え方も同時に打ち出す。(中略)
次期自民党総裁が選出される前の9月前半に国家安全保障会議(NSC)を開き、安全保障政策の新方針に向けた協議推進を確認する見通しだ
(以下略)
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配信元)

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またしても年金保険料を値上げ、ついに平成元年の2倍にまで上昇

 やっぱりきた、という感想しかありません。年金の保険料がまたまた値上がりです。今回報じられたのは厚生年金で月収63.5万円以上の加入者が対象です。日経のタイトルも「高所得者が対象」とあり、保険料の引き上げで「将来受け取る年金額も増える」などとシレッと書かれていますが、安倍政権のこれまでのやり方からすれば「高所得者」だけですむはずがなく、じわじわと対象者を拡大してくると思われます。まして将来の「受取額が増える」頃には加入者は冥土に行っているでしょう。平成元年には月平均8,000円だった保険料が、令和2年には1万6,540円と約2倍にまで値上がりしています。その反面、支給は先送りの減額が繰り返され、年金だけで老後の生活が安泰と思っている国民はいないはず。「もう年金制度を廃止してほしい」という意見ももっともです。
政府は「年金制度の安定と維持」を目的に保険料を値上げするといいますが、言い方を変えれば、これはもうGPIFの運用損の穴埋めにするからよろしくね、ということでしょう。ドロボー!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金保険料がこっそり値上げ!最大で月5490円アップ、月収63.5万円以上の会社員 保険料は平成元年の2倍に!
転載元)
(前略)

 一部の会社員を対象にした年金保険料が9月からアップします
日本経済新聞社によると、会社員らが加入している厚生年金を対象にして、月収が63.5万円以上の会社員は本人とと会社の負担額が月5490円高くなるとのことです。
これは高所得者の負担額を増やすことで年金制度の安定化を狙うための値上げで、政府側は年金制度の維持に必要な対応だとしています

日本において年金保険料の値上げはずっと続いており、平成元年と令和2年を比較してみると、平成元年の月平均8000円から約2倍の1万6540円に上昇。今も現在進行系で毎年数百円ほどのアップが続いている状態で、このままだと月2万円を超えるとも言われています。

国民からは「あまりにも辛すぎる」「金額が大きすぎる」などと不満の声が多く、年金制度の廃止を求める意見もあるほどです。
年金の支給額に関しても減少傾向が続いているわけで、確実に年金制度への国民の不満や怒りは高まっています。
(中略)

(中略)
(中略)
(以下略)
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配信元)

「黒い雨」訴訟、厚労省が広島市・広島県に控訴を強要 〜 福島原発事故後の基準が全て見直しになることを嫌って国民を犠牲にする安倍政権

 まさか、やっぱり、でも。どこかでまだ国にまともな判断を期待していたようです。「黒い雨」訴訟で84人の原告に被爆者健康手帳を交付するよう命じた広島地裁判決に対し、被告の広島市と広島県が控訴する方針を決めました。市も県も控訴しないよう国に「政治判断」を申し入れ、被爆者の救済を強く求めていたと言います。厚生労働省はそれを退けて控訴を要請しました。原告の被爆者の方々、その背後の多くの被爆者の方々、そして援護対象を拡大するよう求めてきた市や県の思いを全て踏み潰す控訴に言葉を失います。原告の内の12人はすでに亡くなり、80歳代、90歳代の方々にさらに訴訟を強いるなど日本はどこまで残忍になるのでしょう。
 伊方原発広島裁判の原告の方の声明が拡散されていました。厚労省が今回の地裁判決を絶対に受け入れない背景には黒い雨による「低線量内部被曝」の影響を認めたくない事情があります。この判決を受け入れるということは、福島原発事故による様々な安全基準を全て見直すことになり、補償の範囲も大幅な拡大を受け入れることにつながります。どこまで行っても安倍政権は国民よりも金、利権が大事。安倍晋三、辞める前にひとつくらい良いことをして見せよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【速報】「黒い雨」訴訟 広島市・県が控訴方針
引用元)
 原爆投下後の「黒い雨」に国の援護対象区域外で遭い、健康被害を訴える広島県内の原告全84人に被爆者健康手帳を交付するよう広島市と県へ命じた7月29日の広島地裁判決で、被告の市と県が控訴する方針を決めたことが11日、分かった
(中略)
 複数の関係者によると、厚生労働省は広島地裁の判決について、市と県に控訴するよう要請。市と県は、援護対象区域の拡大を長年国に求めてきた立場から、控訴しない「政治判断」と被害者救済を強く求めていた。厚労省などとの協議を踏まえて、市と県が控訴方針を受け入れたという。
(以下略)
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「黒い雨」裁判 控訴するなの声を、国・広島市・広島県に届けてください(11日のうちに)
引用元)
(前略)
国(厚労省)は、「黒い雨」判決を受け入れたくないでしょう。
なぜなら、「黒い雨」被害を認めるということは、いわゆる「低線量被曝(=100ミリシーベルト以下の被曝)」とりわけ「低線量内部被曝」の影響を認めるということになるからです。
「低線量被曝」・「低線量内部被曝」の影響を認めれば、原発事故による被害とその補償の範囲も、大幅に拡大しなければなりません

福島原発事故による「帰還困難区域」も「居住制限区域」も、「食品中の放射性物質に関する基準値」も厳しく見直さなければなりません。
さらには、福島原発からのトリチウム汚染水放出の方針も、膨大な放射性物質放出を伴う六ケ所村再処理工場稼働計画も見直さなければならなくなります。
つまり、軍事用・商業用を問わず核開発が必要としてきた「放射線安全神話」が崩壊してしまいます

国(厚労省)は、原発や核(→そこから利益を得る国際核利益共同体)を守るために、目の前にある「低線量被曝」・「低線量内部被曝」の影響を否認するのか。
75年間放射線被曝被害に苦しみながら救済を受けられなかった人たちをこの期に及んでまだ切り捨て、同様に、これからもあらゆる放射線被曝の被害者を切り捨てようとようとするのか
(以下略)
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配信元)

広島・長崎での会見を早急に打ち切った安倍首相は本物?存在感の異常な薄さ、自民党の示す次期候補はさらに亡国的

 広島、長崎を訪れた安倍首相に対し、田村智子議員が被爆者の方々や国民の怒りを厳しく代弁するコメントを出しておられました。わざわざ広島の地で会見を行ったにもかかわらず、黒い雨訴訟について「控訴断念」を全く示さない、世界では核兵器禁止条約の批准の機運が高まる中、日本が先頭切って発効に牽引すべき立場なのに無視する、そして今一番国民の関心がある感染対策への問いにすら答えず、それどころか記者の質問までも封殺するという異常なことまで起こりました。また、毎年のことですが、広島、長崎での首相の来賓挨拶は地名を入れ替えただけの使い回し。わざと無礼を承知で見せているのか、漢字が読めただけましなのか。今や怒りよりも絶望的な諦めがまさり、とにかく早くまともな人間に代わってくれと願うばかりです。それにしても最近の「安倍晋三」の存在感の薄さは尋常ではなく、本物であろうと影武者であろうと首相の座にいてはいけない印象です。が、自民党と新聞記者で予想される次期ピンチヒッターには、さらに具合の悪くなる名前が挙がっていました。自民党は全力で日本を滅ぼす気だな。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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