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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「日本は一線を越えた」と韓国首相 ホワイト国除外で
転載元）
Sputnik 19/8/3
韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は３日の臨時閣議で、日本が輸出管理の「ホワイト国（優遇対象国）」からの韓国除外を決めたことを受けて、「第２の報復だ。日本は越えてはならない一線を越えた」と強く批判した。時事通信が報じた。
李氏は、「われわれは、日本政府の措置が不当かつ危険だと世界に知らせると同時に、日本の暴走を止めるため、外交的協議に向けた努力も続ける」としたうえ、韓国政府が「断固たる対応を取らざるを得ない」と述べた。
２日、日本はハイテク製品、技術輸出の優遇措置の対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを決定した。公式的にはこの決定が発効するのは２１日後で８月末。日本が韓国に対して行った輸出制限はこれが第２段階となる。日本は今月１日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
李氏は、「われわれは、日本政府の措置が不当かつ危険だと世界に知らせると同時に、日本の暴走を止めるため、外交的協議に向けた努力も続ける」としたうえ、韓国政府が「断固たる対応を取らざるを得ない」と述べた。
２日、日本はハイテク製品、技術輸出の優遇措置の対象となる「ホワイト国」から韓国を除外することを決定した。公式的にはこの決定が発効するのは２１日後で８月末。日本が韓国に対して行った輸出制限はこれが第２段階となる。日本は今月１日、韓国向け半導体材料の輸出管理を強化すると発表した。新たな規則によると、日本企業は、サムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどの企業を含む韓国向けの半導体材料の輸出について、契約ごとに許可を得なければならない。
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百害あって一利なし！ 対韓輸出規制強化で墓穴を掘る安倍政権
引用元）
週プレNEWS 19/8/2
（前略）
気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は７割を超えている。
また、韓国でも日本に屈しない文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢が評価され、支持率が４ポイントアップして８ヵ月ぶりに５割台を回復した。（中略）… お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。
今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。（中略）… 実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。
（中略）
韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。また、インバウンド観光客の２４％を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。
（以下略）
気がかりなのは日韓双方で不毛なナショナリズムが高まっていることだ。日本では韓国をいわゆるホワイト国から除外する安倍政権の強硬策を支持する国民は７割を超えている。
また、韓国でも日本に屈しない文在寅（ムン・ジェイン）政権の姿勢が評価され、支持率が４ポイントアップして８ヵ月ぶりに５割台を回復した。（中略）… お互い引くに引けず強硬策とナショナリズムの相互作用で日韓の対立がどんどん激化しているのだ。
今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらすだろう。（中略）… 実は、これらの製品は、輸入者であるサムスンなどの世界最先端企業との協業で作り込んでいる。それができなければ、韓国や中国製品への代替が進むだけでなく、日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある。
（中略）
韓国内の日本製品不買運動の広がりも心配だ。また、インバウンド観光客の２４％を超える韓国観光客が激減すれば、地方経済に深刻な影響が及ぶ。
（以下略）
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配信元）
志位さんの言ってること、その通りだと思う。
— emil (@emil418) August 2, 2019
いたずらに他国への憎しみを煽る政府は、決して自国民を想ってるからじゃないってこと、気づいてほしい。 pic.twitter.com/eyFVMqk61r
» 続きはこちらから
韓国側は「日本は一線を超えた」として強く批判しました。この明らかな日本の韓国いじめは、徴用工問題に対する報復だと受け止められています。2つ目の記事で、経済産業省の元官僚であった古賀茂明氏は、今回の措置が徴用工問題などへの政治的報復であったことを、“事実上認める世耕経済産業大臣のツイートが証拠として残っている”と言っています。おそらくこのツイートのことだと思われます。
“続きはこちらから”のツイートによると、徴用工問題だけではなく、G20直後の米朝会談で、蚊帳の外にされたあべぴょんの“幼稚な復讐心以外の何物でもない”とありますが、この通りではないでしょうか。
古賀茂明氏は、“今回の輸出規制強化は多くの点で日本に不利益をもたらす”とし、“日本メーカーは最先端技術から取り残されて回復不能なダメージを負う可能性がある”としています。
このことは、最後の2つのツイートをご覧になると、よくわかると思います。韓国側のダメージは一時的なもので、さほど大きな混乱をもたらさないことがわかります。しかし、そのために失う日本の中小企業側の損失は莫大なものです。安倍政権が中小企業を救済する措置を取るとは思えないので、消費税増税と相まって、日本経済は大変なことになると思われます。