アーカイブ: 安倍政権弾圧

総務省が世界に例を見ない犯罪行為を特例的に行う 〜 家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入するという暴挙

 はて、IoT(Internet of Things)とは、、? 
どうやらあらゆるモノからセンサーで情報を収集し、その情報をインターネット経由でクラウドに蓄積し、蓄積されたデータをAIによって分析し、その分析結果を利用者にフィードバックする、そのようなサイクルのようです。要介護の人の家の家電などから、その人の状況を把握し、介護する人へ情報を送るなどが役立つモデルとして挙げられます。
 総務省は、家庭や企業のIoT機器に無差別に侵入し、サイバー攻撃に対して充分かどうかを洗い出して利用者に注意を促す、という調査を行うことにしました。頼みもしないのに勝手に侵入してきて、安全にしろと説教垂れた挙句に情報をごっそり持ち去る気?
まるで不意打ちのようですが、昨年11月に改正法が施行され、総務省は「やる気満々」だったことが読み取れます。
 しかしこれはサイバー攻撃対策という名目はあるものの「実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行う」ことに他ならず、ネット上では一斉に警戒の声が上がっています。調査の対象機器が明示されておらず、プライバシーの侵害や、憲法で定めた「通信の秘密」に抵触する恐れもある非常に問題のある調査です。調査を行う情報通信研究機構は「ルールにのっとり運用する」としていますが、総務省の所管で信頼を置けるのか?
 この度、防衛局発注で、辺野古反対派リストを警備会社が作成し、監視していたことが明らかになりました。リストには思想信条に関わる個人情報も細かく記載されているようです。
 マイナンバーは漏洩するわ、データを改ざんして「大したことない」と開き直るわ、個人情報を民間に集めさせるわの独裁政権が、「ルールを守る」と言っても冗談にしか聞こえぬわ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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総務省 IoT機器に無差別侵入し調査へ 前例ない調査に懸念も
引用元)
サイバー攻撃対策の一環として、総務省は家庭や企業にあるインターネット家電などのいわゆる「IoT機器」に無差別に侵入して対策が不十分な機器を洗い出す、世界でも例のない調査を行うことになりました。しかし、実質的に不正アクセスと変わらない行為を特例的に国が行うことに懸念の声もあがっています。

この調査は、総務省が所管する情報通信研究機構が行うもので、25日、国の審議会をへて実施計画が認められました。
(中略)
今回の調査は、実質的に不正アクセスと変わらない行為を行うことから、国は去年5月、情報通信研究機構の業務を定める法律を改正し、5年間に限って行うとしています
(中略)
どういった機器が調査の対象となるのかが現時点で明示されておらず、プライバシーの侵害につながる危険性があるとしたうえで、「侵入した時点でウェブカメラの映像が見えてしまったり、保持するデータの中身がわかってしまったりすることも考えられるほか、もし通信先がわかってしまえば憲法で定めた『通信の秘密』に抵触するおそれもある
(以下略)
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辺野古反対派リスト「国が作成依頼」 警備会社の内部文書を入手
引用元)
 防衛省沖縄防衛局が発注した沖縄県名護市辺野古沖の海上警備を巡り、業務を委託された警備会社の幹部社員が、米軍普天間飛行場の辺野古への移設反対派リストを作って監視するよう、防衛局側から2015年に依頼されたとする内部文書を作成していたことが明らかになった。
(以下略)

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「全力で」県民投票を阻止する自民党議員に対して、体を張って県民投票を訴える青年 〜 辺野古のため沖縄のためだけではない、この国のために応援しよう

 県民投票不参加を表明する市長には共通点があると言います。それは、自民党の支援を受けて当選し、多数の与党議員が不参加に賛同していること。そしてこの自民党系議員の勉強会では、県民投票を忌避するための文書が配布されたようです。弁護士資格を持つ自民党議員による資料で「県民投票への不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」とするものでした。しかしこの内容には行政法の専門家から「行政法の解釈に政治的な判断が入っている」と疑問が出されました。
 こうした参政権を奪う深刻な人権侵害の事態に、これまで県民投票を呼びかけて来た学生さんがハンガーストライキに入りました。1月15日から、5市長が県民投票に参加表明するまで。私たちにできる応援は、現地市役所前の署名、各市役所への電話、そしてオンライン署名です。県民投票連絡会の調べでは、県民投票賛成が5市とも圧倒的多数です。このままでは玉城デニー知事も投票ができない有様になります。
 インドア派キャンパーさんのツイート「まさか(中略)投票させてくれとハンガーストライキをやらねばならない国になるとは」、この言葉の持つ恐ろしさを、そして体を張って、そのことを気づかせてくれる沖縄の青年のことを知らねばならない。
(まのじ)
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配信元)



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辺野古・県民投票を拒否する市町村は憲法違反の疑い有り 〜 市町村は投票実務のお手伝いを任されているだけ、拒否権は無いのに県民の投票権を奪ってはイケマセン

 沖縄では2月24日に県民投票が実施されますが、全41市町村のうち実施する方針を明確にしてるのは7日時点で35市町村です。宜野湾と宮古島の両市長は不参加を表明し、うるま、沖縄、糸満、石垣の4市は態度保留です。
 ツイートにあるように、一部の不参加表明は「民意が公になると都合が悪い自治体」であることを自白したようなものですし、またボイコットした市町村があることによって県民投票の結果自体を無意味にしたいという思惑もありそうです。
 ここにきて、木村草太教授が「県民投票不参加は憲法違反」という強力なサポートをされました。
 元々、県民投票の事務は県知事の権限ですが、実務的な投票所の設置や投票人名簿の管理などは「地元に密着した市町村の方が得意」という至極合理的な理由で市町村へ事務配分したものでした。
はっきり言えば、市町村に県民投票の拒否権はなく、投票を円滑にするためのお手伝いを任されただけなのに、一部の市町村が「いや手伝わない」と表明したわけです。
 木村教授は、これが地方自治法や県の条例違反に当たるだけでなく、憲法違反の可能性もあるという指摘をされました。住んでいる場所によって投票という意思表示の権利が奪われるのは「法の下の平等(14条)」に反する、確かに。また投票行動の妨害は、県民の「表現の自由(21条)」の侵害にも当たり、さらに言えば「個人の尊厳(13条)」をも犯しているというプロの見解に、改めて全県実施への思いを強くしました。県民投票に反対の方々は、あっさり棄権すれば済むことで、他者の投票権まで奪ってはイケマセン。
 玉城知事は、県民一人一人の意思表示を示す県民投票の意義を語り、紳士的に投票を呼びかけています。沖縄市長と宜野湾市長、時流を読むべし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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玉城沖縄県知事「県庁一丸」呼び掛け 経済施策・新基地阻止・県民投票
引用元)
玉城デニー沖縄県知事は4日、県職員向けの年頭のあいさつをした。(中略)政府が昨年末に土砂投入を強行した米軍普天間飛行場の辺野古移設に対し「多くの県民が反対の意思を示しているにもかかわらず、沖縄防衛局は違法な土砂投入を続けている」と批判し、基地負担軽減に向け職員一丸となるよう呼び掛けた

 2月24日に実施する辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票については「県民一人一人が意思を示すことは自治の在り方においても大変意義がある。県は県民投票条例の規定に基づき客観的かつ中立的に広報活動を行う」との立場を示し「職員も投票により意思を表明してもらいたい」と呼び掛けた。
(以下略)

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ローレンス・ウィルカーソン元米国陸軍大佐「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はない」「全てお金と海兵隊の兵力維持のため」~辺野古の新基地建設について「ばかげている」と強調~

竹下雅敏氏からの情報です。
 琉球新報によると、ローレンス・ウィルカーソン元米国陸軍大佐は、沖縄の海兵隊駐留は“全てお金と海兵隊の兵力維持のため”だと語ったとのことです。辺野古の新基地建設については、「ばかげている」と強調したとのこと。氏によると、“沖縄海兵隊の戦略的価値”はほとんどなく、“米国の太平洋地域での国防戦略で本当に重要なのはハワイだけだ”と説明したとのこと。
 辺野古への土砂投入は、“安倍首相の指示によって強行された”との情報もあります。また、“続きはこちらから”以降の一連のツイートでは、投入されている土砂が、“本当は投入してはいけない赤土”が投入されている疑いがあるとのこと。環境破壊を屁とも思わないあべぴょんらしさを感じます。
 あべぴょんの言う「美しい国」というのは、自分の命令にすべての国民が黙って従う国のことだというのがよくわかります。
 今回のウィルカーソン氏の発言は、安倍政権にとってはかなり痛いものだと思います。日刊ゲンダイは、ウィルカーソン氏の分析をもとに、トランプ大統領が辺野古に待ったをかけるのではないかとしていますが、リチャード・コシミズ氏のブログによると、“トランプ大統領が辺野古への基地移設を白紙にする公算大”とのこと。これが本当なら嬉しい。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“費用対効果”重視のトランプが辺野古に待ったをかける日
引用元)
(前略)
 元米国陸軍大佐のローレンス・ウィルカーソン氏(73)が、琉球新報(23日付)のインタビューに登場。ブッシュ(息子)政権で、パウエル国務長官の首席補佐官を務めた人物だ。1990年代初頭、米海兵隊大学校の責任者として、冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖の調査研究などを分析した。

 当時の分析によると、沖縄の海兵隊について日本政府が多額の駐留経費を支払っているため、「カリフォルニア州での費用より、米側の負担は50~60%安く済んでいた」と指摘。加えて、沖縄の海兵隊員を米本土に戻しても駐留させる場所がなかったため、海兵隊幹部が兵士削減を恐れたという。つまり、沖縄の海兵隊は、米国の財政と軍幹部の都合で駐留しているに過ぎないということだ。
 
「とても重大な証言です。沖縄海兵隊の戦略的価値を強調して、辺野古基地を進める論拠にしてきた安倍政権の前提が崩れることになります」(元外交官の天木直人氏)
(以下略)
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「戦略的必要性ない」 在沖海兵隊に元米軍高官言及 90年代分析 日本の経費負担好都合
引用元)

ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐

(前略)  
ローレンス・ウィルカーソン元陸軍大佐は(中略)… 冷戦終結に伴う米国内外の米軍基地再編・閉鎖に関する調査研究などを分析した。その結果(中略)…
「沖縄の海兵隊駐留に正当な戦略上の必要性はないことが示された。(駐留は)全てお金と海兵隊の兵力維持のためだった」と明らかにした。
(中略)
 気候変動や自然災害の影響が米軍施設に及ぼす損失への懸念が高まっており、米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設について、多額な費用を投じて海上に滑走路を造ることは「ばかげている」と強調した。

 日本政府が主張する在沖海兵隊の「抑止力」について「もろ刃の剣だ。抑止力の一方で、米軍の駐留は中国の軍事費を拡大させ、より強力な敵にさせる」と、軍事的緊張を高める要因になると指摘した。

 仮に朝鮮半島で有事が起きた際でも在沖海兵隊の派遣は「戦闘が終わってからしか現地に到着しないだろう。60万人の韓国軍にとって微少な追加でしかなく、戦略的理由はない」と述べた。
(以下略)
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配信元)
 

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プーチン大統領に「日本の決定権」を疑問視される安倍政権、沖縄市町議会では県民投票に8市町が否決 〜 世界が土砂投入を注視する中、沖縄県民の「決定権」を示すべきでは?

 ロシアのプーチン大統領が年末恒例4時間の記者会見で、日本政府の「決定権」に疑問符をつけました。北方領土が日本に返還された場合、安倍首相は米軍基地を置かないと伝えているそうですが、沖縄の現状を見るに「知事が基地拡大に反対し、人々は撤去を求めているのに辺野古計画は進んでいる」問題を突かれた形です。交渉戦術と見る向きもありますが、北方領土にも沖縄同様、国民が反対しようが基地ができるのでは?との懸念はもっともで、日本国民から見ても真っ当な意見に思えます。
 ホワイトハウスへの署名は、期限までに20万筆にも達しそうな勢いで世界の関心も高く、チョムスキー氏ら各界の著名人も「人々の反対にもかかわらず」日本政府が工事を強行することを厳しく非難しています。
 辺野古工事の中止を求める節目でもある沖縄県民投票ですが、全38市町議会のうち8議会が投票の予算を否決しました。つまり投票すらさせないと決めたのです。文字どおり市民の「決定権」を奪うことですが、地方自治法では「議会で否決されても理由を付けて再議をする」、さらに「再議で否決されても首長の判断で執行できる」と可能な限り市民の投票の権利を保障しています。
沖縄、宜野湾、宮古の3市は、再議でも否決または削除としました。「決定権」を奪われた宮古市民は「市長や市議に、自らの意思表示まで負託した覚えはない」と抗議し、改めて県民投票への参加を要求しています。
 工事推進したい人も県民投票で意思表示すればよろし。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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プーチン氏「日本の決定権に疑問」 北方領土と米軍基地
引用元)
ロシアのプーチン大統領は20日に開いた年末恒例の記者会見で、ロシアが北方領土を日本に返した場合に米軍基地が置かれる可能性について、「日本の決定権に疑問がある」と述べた。安倍晋三首相はプーチン氏に北方領土には米軍基地を置かない方針を伝えているが、プーチン氏は実効性に疑問を呈した形だ。
(中略)
 日本の決定権を疑う例として沖縄の米軍基地問題を挙げ、「知事が基地拡大に反対しているが、何もできない。人々が撤去を求めているのに、基地は強化される。みなが反対しているのに計画が進んでいる」と話した。米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設をめぐる問題を指した発言だ。
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ノーム・チョムスキー氏「恥ずべき行為」 土砂投入に海外識者ら日米批判
引用元)
(前略)
言語哲学者のノーム・チョムスキー氏(マサチューセッツ工科大言語学名誉教授)は土砂投入について(中略)人々の圧倒的な反対にもかかわらず、基地建設を進めるという決断は恥ずべき行為だ。この世の中で必要とされている紛争の平和的解決の可能性を損なうものでもある」と述べた

 米平和団体「ピースフル・スカイズ連合」のキャロル・ミラー会長は(中略)「沖縄の基地は縮小し、沖縄の人々に返すべきだ。米軍基地が沖縄を占領する時代は終わった」と強調した

 北アイルランド問題の平和的解決への取り組みでノーベル平和賞(1976年)を受賞したマイレッド・マグワイア氏は、工事を強行する日本政府について、「アジア太平洋地域の米軍の増強を支持する日本政府の姿勢を注視している。軍事化が進むと人々や環境が危険にさらされ、暴力的な紛争の可能性も高まる」と警鐘を鳴らした

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