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「穏やかな語り口の猛獣使い」消費税の国会質疑が評判の共産党・大門みきし氏

  海外情報を取り上げられることの多いYutikaさんのツイッターが珍しく共産党の大門みきし氏の国会質疑をピックアップされていました。ネット上でも「日本の税に対する考え方がよくわかる」消費税についての追求だと好評ですが、質問の内容だけでなく政治家としての大門氏へのリスペクトも感じられるものが多いようです。動画では確かに、あの横柄な安倍首相と麻生財務相がいつになく神妙に対応しているようで本物かと心配になるほど。大門氏の厳しい指摘にも丁寧に答えようとしているように見えます。
 そんな不思議を、毛ば部とる子さんのブログがうまく代弁して下さっていました。愉快な部分はそちらに任せ、質疑の要点を、以下にまとめてみました。
・政府は、中小商店に万全の対策を取るという言うが、実際にキャッシュレス、ポイント還元に参加しているのは11.6%程度で、増税対策としてすでに破綻している。
参加しないと決めている事業者は、その理由として「手数料が高い、仕入れに現金がいるという以外に、一番は馴染みの現金のお客さんや高齢のお客さんが多いのに、カードやスマホ決済のお客さんだけ値引きするわけにはいかない」と言い、お客さんのために判断している。万全の対策どころか反感を買っている。消費税の申告時期になると、事業者の身銭を切って払うという深刻な事態になると指摘
・消費税の最大の問題点は、お金持ちよりも所得の少ない人の方が負担が重いという逆進性。そもそも税金とはある人から取るのが政治の役割だ。今上げるべきは消費税ではなく賃金だ。
・あらゆる世代に公平な負担というのはおかしい。
近代国家では税の公平というのは世代間の公平のことではない、負担能力のある人とない人の間の公平のこと。世代間の公平と言っているのは日本と財務相くらいのものだ。
・導入後31年の間、消費税の税収分は法人税所得税の減税分に消えていった。結果的に、社会保障の拡充にも財政再建にも貢献しなかった。
・そもそも消費税導入は、直間比率(直接税、間接税の比率)の是正が目的だった。それは経団連の強い要望によるもので、代わりの財源として消費税をとあからさまに要求していたものを忠実に実行してきた。こうして現在、巨額の内部留保となっている。
・現在IMFはリーマンショック級の世界経済の落ち込みを予測し、世界は個人消費を底上げすべく、庶民減税を進めている。日本だけが増税という逆に舵を切っている。日本の消費者マインドは東日本大震災の時と同様かそれ以下にまで落ち込み、この状態での増税は、経済の自滅行為だ。
・どこから税金を取るべきか。現在、所得1億円を超えると税負担が減っている。せめて世界標準の30%課税にすべき。また企業の一番の優遇税制である研究開発減税の見直しを求める。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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台風19号で緊急放流を行った6ヶ所のダムは「事前放流」を行っていなかったことが判明!〜 官邸は有識者らの事前放流の進言を聞き入れなかったのか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 台風19号で緊急放流を行った6ヶ所のダムのいずれも、洪水対策のための「事前放流」を行っていなかったとのことです。
 城山ダムに関しては、データから若干の水位調節を行っていたようですが、これは、「予備放流」と言われるもののようです。「予備放流」と「事前放流」の違いは、ツイートをご覧ください。予め、洪水対策として決められた「予備放流水位」を超えて水位をさらに下げるのが、「事前放流」というイメージでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。共産党の高橋千鶴子議員が、城山ダムの緊急放流の発表に関して、「どうして水害が起こると分かって、溜め込んでおくのか」とツイートしました。城山ダムでは予備放流は行っていたのですが、事前放流は行っていなかったのです。なので、高橋議員の指摘は的を射ていたのです。
 昨年の西日本豪雨の教訓があるにもかかわらず、なぜ事前放流は行われなかったのか。きっこさんのツイートによると、有識者らが事前放流を進言したが、官邸は聞き入れなかったとあります。
 きっこさんがこの情報をどこから手に入れたのかがわからないので、この情報が正しいかどうかも今のところはっきりしません。しかし、もしこれが本当だとしたら、大変です。今回の大災害は、この事前放流だけを見ても、官邸の無能さが招いた部分がかなりあると言えそうです。
 それにしても、あべぴょんが危機管理学会名誉会長というのは本当なんでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダム緊急放流、水位調節は実施されず 国交省、対応調査へ
引用元)

 台風19号で茨城など4県と国は12日夜から13日未明にかけ、治水機能を持つ6カ所のダムで満杯近くになった水を緊急放流した。国土交通省は決壊を防ぐためやむを得なかったとの見解だが、昨年の西日本豪雨の教訓として有識者から提言されていた事前の水位調節は、6ダムとも実施していなかった。同省は対応が適切だったかどうか調べる方針だ。
 6ダムは、国が管理する美和ダム(長野県)、県が管理する高柴ダム(福島県)、水沼ダム、竜神ダム(ともに茨城県)、塩原ダム(栃木県)、城山ダム(相模原市緑区)。

(以下略)
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アメリカ産トウモロコシの購入について「約束や合意をした事実はない」と衆院本会議で発言したあべぴょん 〜 もはや嘘つきというレベルではなく、人格障害ではないか?

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは驚いた。衆議院本会議の代表質問で、立憲民主党のエダノンが、アメリカ産トウモロコシの購入額を含む具体的な中身を質問したのに対し、あべぴょんは「約束や合意をした事実はない」との発言。
 2つ目の記事にあるように、菅官房長官は8月27日の記者会見で、トウモロコシ購入の理由が“国内での害虫被害”だと説明しています。これでは、政府の説明に矛盾があることになります。
 冒頭のツイート動画を見ても、確かにトランプ大統領は、“安倍首相か応じてくれた取引の中には…過剰なトウモロコシの買取が含まれます…安倍首相は日本を代表して、すべてのトウモロコシを買い取ります”と言っています。
 こうなると、あべぴょんかトランプ大統領のどちらか、あるいは両方が嘘をついていることになります。一般的には、どちらも嘘つきだと思われているのが悩ましい。しかし、“続きはこちらから”をご覧になると、もはやあべぴょんは嘘つきというレベルではなく、“病気”ではないかとしています。
 「潜在的攻撃性パーソナリティ」という人格障害は、“絶えず相手を操作しようとし、ウソやゴマカシに何の罪悪感も感じない”とあります。まさにピッタリ。
 何の罪悪感も感じないどころか、嘘をついているとも思っていないのではないでしょうか。あべぴょんにすれば、“日本の商社が勝手に買う”のだから、“約束や合意をしたとの事実はない”との考えなのでしょう。しかし、世間では、どう言い訳をしようが、嘘つきだと見なされます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「米からトウモロコシ購入 約束していない」首相 衆院本会議

引用元)
アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、安倍総理大臣は衆議院本会議で、アメリカ側には害虫被害への対策の一環として民間企業が輸入を前倒しすることを期待すると伝えたものの、約束や合意をした事実はないと説明しました。

衆議院本会議の代表質問で立憲民主党の枝野代表は、アメリカ産のトウモロコシを日本が追加で輸入することについて、「病害虫被害が理由だとされているが、購入額を含め約束した具体的な中身と、合意の理由は何か」とただしました。

これに対し安倍総理大臣は
「トウモロコシの害虫被害は先週までに19府県102市町村に発生地域が拡大していて、防除やまん延防止対策に全力を挙げており、総被害量を見通すことは困難だ」と述べました。

そのうえで「アメリカのトランプ大統領に対しては『民間企業が購入するものだが、飼料用トウモロコシの多くがアメリカから買われていることから、アメリカのトウモロコシが前倒しで購入されることを期待している』と説明した。約束や合意をしたとの事実はない」と説明しました。
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トウモロコシ、害虫被害で不足 官房長官、米産購入を説明
引用元)
菅義偉官房長官は27日の記者会見で、安倍晋三首相が日米首脳会談で表明した米産の飼料用トウモロコシの前倒し購入に関し、国内での害虫被害が理由だと説明した。「ガの幼虫が食い荒らす被害が全国的に拡大し、供給が不足する可能性がある」と述べた。

(中略)

政府関係者によると、米国からの前倒し購入の規模は約3カ月分になる見通しだという。

大統領選を控えるトランプ氏は余剰トウモロコシの対日輸出で農家に成果を訴えられる。25日の共同記者発表でも「大きな取引だ」などと複数回、言及した。首相は「害虫対策の観点から緊急に購入しなければならないと民間も判断しており、協力できる」と伝えた。トランプ氏は「日本の民間は米国と異なり、政府に非常によく耳を傾ける」と期待感を示した。

(以下略)
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配信元)


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消費税増税分のほとんどは大企業の法人税減税の穴埋めに!〜中小零細企業を潰し、庶民を殺しに来ているとしか思えない安倍政権!

竹下雅敏氏からの情報です。
 長周新聞の冒頭であべぴょんは、“わずか5年の間に消費税率を倍増”させたと書かれています。消費税増税分はすべて社会保障に使うという約束で、国民は消費税を認めたのですが、“2014年に5%から8%に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは18%”で、ほとんどは大企業の法人税減税の穴埋めに使われてきました。ポール・クルーグマン教授は、「高収入の人が税金を払えば解決」と言っているようですが、これが当たり前ではないでしょうか。
 それにしても、軽減税率やら期間限定つきのポイント還元など様々な「増税対策」によって、“実質的な税負担率は3%から10%まで5つが混在する”とのことです。こんなものを、誰が理解しているのか。
 記事では、“わずか9カ月のポイント還元期間のために手数料などを負担してまで決済端末を導入する店舗がどこまであるのか疑問”とありますが、中小零細企業にとって、今回の増税は大変な迷惑で、そのあまりのややこしさに廃業を決意したところも多いようです。
 どう見ても、安倍政権は中小零細企業を潰しに来ている。庶民を殺しに来ているとしか思えません。安倍政権は、このようにしてゆっくりとですが、革命の種を撒いていると言えそうです。私たちは、世界規模の革命が起きる時まで、なんとか生き延びていなければなりませんから、知恵が必要です。その点、最後の2つのツイートは、なかなか参考になります。
 共感を覚える方は、ぺりどっと通信も、是非参照なさってください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消費税増税が招く大混乱 大企業優遇のための過酷な搾取

転載元)
 10月1日から消費税が10%に引き上げられる。今回の増税は安倍政府がわずか5年の間に消費税率を倍増させるという日本の税制史上、例のない大型増税となる。これまで政府が増税のたびに常套句にしてきた「社会保障のため」というのが嘘(2014年に5%から8%に引き上げた増税分のうち、社会保障財源に使われたのは18%で、82%はそのほかに使われた)であり、国民が納めた税金の多くが、大企業の法人税減税の穴埋めに使われていたという消費税の本質が露わになるなかで、導入から30年が経過した消費税制度そのものを根本的に見直す世論が広がりつつある。

(中略)


 今回、「増税対策」の大きな柱の一つが軽減税率だ。簡単にいえば消費税率が恒常的に二種類ある状態になる。軽減税率で「飲食料品」(外食と酒を除く)と新聞の税率は8%のまま据え置く。スーパーに行った場合、野菜、肉、魚、果物などの生鮮食品、カップラーメン、菓子、茶や水、冷凍食品や惣菜などは8%となる。一方、アルコール度数が10%以上の「みりん」は酒税法上、酒類となるので税率は10%、糖類などから作られる「みりん風調味料」は飲食品扱いで8%、またオロナミンCは飲料水扱いで8%、リポビタンDは医薬品扱いで10%、さらに子どもが買う駄菓子でもビックリマンチョコは8%で、野球選手のカードのおまけがついたポテトチップスは10%となる。同じ陳列棚の商品でも税率が二種類あることになり、「線引きが複雑過ぎていまだにわからない」という声があちこちから聞こえる。

 さらに混乱を招きそうなのが「外食」だ。飲食料品の提供であっても、外食やケータリングは10%、持ち帰りや宅配などは8%となる。例えばファストフード店で同じものを注文しても、店内で食べれば「外食」となり消費税は10%。一方持ち帰りは8%と価格が異なる。

(中略)

軽減税率によって、それに対応したレジも税率ごとに区分けした請求書の発行・記帳も必要となり、事業者に大きな負担を強いている。下関市内では軽減税率導入による支出なども考慮し、増税を機に廃業する店も出ている。

(中略)

軽減税率に加えて、増税対策の目玉とされているのが「低所得者・子育て世帯向けプレミアム商品券の発行」だ。これは低所得者世代(住民税が非課税の世帯)や、0~2歳の子どもを育てている世代に対して、一定期間に限って使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売するというものだ。利用者は1枚あたり400円を払うと、25%分を上乗せされた額面500円の商品券を購入できるという。10枚セットの4000円(額面は5000円)から購入可能で、上限は一人あたり2万円(額面は2万5000円)とされている。プレミアム商品券といえば、2014年に消費税率が5%から8%に引き上げられた翌年、その対策として全国の自治体で発売された。その際には所得制限はなく3分で売り切れた自治体もあり、下関でも当時発売日には行列ができたほどだった。

 ところが今回は様相が違い申請はまばらのようだ。発行対象者を限定したことや手続きの煩雑さなども要因としてあるが、日日家計のやりくりに頭を悩ませている低所得層の人たちが2万円も出して商品券を購入する余裕がないことが関係していると見られている。「負担軽減策といって、税金をかけてプレミアム商品券を発行するぐらいなら、そもそも増税をしなければいい」と役所関係者は共通して指摘している。

 そして増税による消費落ち込み対策としておこなうのが中小小売企業を対象にした「キャッシュレス決済のポイント還元」だ。これはクレジットカードや電子マネー、QRコードを利用した決済など、現金以外(キャッシュレス)の支払い方法を用いて「中小」の店舗で買い物をした場合、政府がキャッシュレスの決済事業者に5%相当分の補助金を出し、ポイントとして消費者に還元するという制度で、実施期間は税率引き上げから9カ月の限定措置だ。「中小」の店舗とは、資本金5000万円以下の会社か、社員数が50人以下の会社、および個人が対象だ。(中略)… 大手企業が展開するコンビニやガソリンスタンド、外食などのフランチャイズ店での還元率は2%、大手スーパーや百貨店は対象外となる。キャッシュレスで買い物をする場合、ポイント分を差し引いた実質的な税負担率は3%から10%まで五つが混在することになる。

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台風15号の被災について述べられた2つの記事 〜 国民を守る気のない安倍新内閣が望む緊急事態条項の欺瞞、被災者の当事者になった若者の訴え

 未だに全面復旧が見えない千葉県、伊豆方面の災害ですが、支援を求める情報やそれに応じる活動情報はネット上にかなり上がったように見受けられます。ニュースで流れた被災者の「災害の復旧にこれほどの時間がかかり驚いている」という言葉がこたえます。先進国のはずの日本なのに。
 今回の災害を言い得ていると思えたブログを2つ取り上げました。
一つは、毛ば部とる子さんのシャープな批判と、もう一つは、今回の災害で深刻に被災した若い方のレポートです。
 毛ば部さんは、今回も被災者を助けようとしない安倍新内閣の基本方針「復興・国土強靭化の推進」に「寝ぼけるな」とお見舞いしています。かつての度々の災害時の不作為を思えば当然ですが、今回も重大な被災が明らかになってきた9日にも組閣騒動に明け暮れ、11日も6時半にはさっさと帰宅して「国民の命を守る気なんてこれっぽちもない」安倍首相。これほど災害に全く興味のない安倍首相が、「自由・迅速な救済活動ができる」緊急事態条項のための改憲となると、いきなり国民を守るなど誰が信じられようか。その気持ちを見事に代弁して下さっていました。
そして「復興が民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない」と、最も大事な指摘をされていました。どちらでも良いことは民間任せでも良い、しかし、命や生活に直に関わるようなことは政府が責任を持たねばならないことを安倍政権は忘れています。
 房総の海沿いに住んでいたWebライターの方は、まさか自分が被災者になるなど夢にも思わなかった当事者です。一晩の台風で屋根が飛び、床は浸水し、その家屋には二度と住めなくなってしまいました。これまでは災害報道などにも全く関心がなかったそうですが、いざ被災すると、状況を広く知ってもらうことがいかに重要か、助けを求めるにも救援にも情報が肝心だと痛感されていました。それを思うと、マスコミが被災状況をなかなか報じなかったのは罪深いことでした。
さらに印象的だったのは、停電になると「キャッシュレス決済は使えない」ということです。当面、貨幣が必要となり、場合によっては物々交換も起こり得ることを示唆されました。
 今後、房総半島を中心に金銭面での支援を求める人がたくさん出てくることを予想され、もしもできるならば10円でも100円でも助けてあげてほしい、「明日は我が身です」と訴えておられました。
この訴えはもっともですし、周りの我々ももちろん協力するでしょう。しかし、毛ば部さんも述べておられたように、これは民間の互助や自助で立ち行くものではなく、国が本気で取り組むべき事態だと、やはり思うのです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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災害に興味のない内閣

(前略)

そして思わず笑ってしまいそうになるのが、新内閣の基本方針に「復興・国土強靱化の推進」を掲げていることだ。
なにを寝ぼけたことを言っているのであろう。
安倍首相というのは、本当にあきれるほど「災害」に興味がない

(中略)

安倍首相の悲願である改憲の中には、緊急事態条項という案がある
そもそもこの案に関する安倍首相の言い分は、大災害が起きたときに、首相の一声でどんな法律も効力停止することができ、既成の法制度に妨げられることなく、自由・迅速な救済活動が出来るようにするとかいうものだ

しかし、ここまで災害に興味のない権力者が、そんな良心的なことをするだろうか?

(中略)

それはそうと、今年の9月1日防災の日には、安倍首相は皮肉にも千葉県の訓練に参加するために、船橋市までヘリコプターで乗り付けたそうだ
テレビ電話で千葉県の森田健作知事から被害状況の報告を受けるなんていう、模擬訓練もしたそうで

使えよそれを

(中略)

とにかく現政権は、国民のことを「消費税を納めてくれる民」くらいにか思っていないのではないか。
復興が全部民間任せなら、そもそも政府なんてなんの為にあるのかわからない

国政選挙では投票率がほぼ毎回全国ワーストに近い千葉県民には、ここでいろいろ考えてほしい
いざという時きちんと国民を守ってくれそうな議員を選べば、世の中はもう少しよくなるはずだ。



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