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各地の地方議会が国葬反対の決議を可決している 〜 確かな民意の表明であり、国葬イコール統一協会に賛成する議員をチェックする機会になる

 こんなに多くの国民が「国葬反対」の意思表示をしているのに、岸田政権は聞く耳を持たず、このままなし崩しに決行する雲行きでした。そこに、鳥取県の日南町が「国葬中止を求める決議」を可決したとの情報が上がってきました。こんな風に民意を表明する手段があったんだ!と小さな町議会の議決に感動してしまいました。日刊ゲンダイによると、小金井市、鎌倉市、葉山町などの地方議会が声をあげているとありました。決議に賛成した議員、反対した議員は明らかですから、これは来年の統一地方選挙の大事な参考資料になりそうです。統一協会のPRになるような法に基づかない国葬を、民意を無視して行うことに賛成した、もはや政治家にしてはいけない連中がハッキリします。
 日刊ゲンダイの記事では、自治体の首長の意思表示についても「国が決めた国葬に唯々諾々と従うのか、それとも住民の声を踏まえて慎重に判断するのか。住民も注視しているはずです。(法大名誉教授・五十嵐仁氏=政治学)」とあり、その通り、知事が国葬にホイホイ参加するのか、市長は半旗掲揚や黙祷など市民に押し付ける気か、審判者の目で見ています。「汚れた日本人は極貧になろうとも統一協会に貢ぎ続けなければならない」などという指令に従う者は、日本の政治から消えてほしい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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9.27安倍国葬に地方で反対世論に火がつく 自治体の首長・議会から「NO」が続々
引用元)
 日に日に反対が強まっている安倍元首相の国葬。10、11日実施の朝日新聞の世論調査では反対が56%に達し、賛成の38%を大きく上回った。首長や地方議会からも反対論が飛び出し、反対デモは各地に拡大している
(中略)
 地方議会も声を上げはじめている。日刊ゲンダイの調べでは、これまでに東京の小金井市、神奈川の鎌倉市、葉山町、鳥取の日南町の議会で、国葬について反対や中止を求める意見書が決議されている

 国葬に反対するデモも各地に拡大している。先週末は首都圏のほか、岡山、新潟、高知、大分、熊本などでデモや集会が行われた。
(以下略)

「国葬どない思う〜?」閉会中審査で根拠を答えられない岸田首相、統一協会関係の質問を封じる山口俊一委員長の茶番劇、そもそも安倍元首相銃撃事件すらミステリーのまま

 いつもおもしろい、せやろがいおじさんですが、今回の「国葬どない思う〜?」は、安倍ぴょんブーメランがバンバン刺さっていてユカイでした。折しもエリザベス女王の国葬が議会の承認を経て行われると報道され、法を無視して国葬を強行しようとする自民党岸田政権の異様さが浮き彫りになってしまいました。
 憲法で定められた臨時国会は無視し続けながらも、時間の限られた閉会中審査であれば乗り切れると思ったのか、岸田首相は自ら進んで出席し国葬の質疑に応じました。頭脳派と言われる宏池会の首相、何かそれらしい理屈があるのかと思いきや、グダグダで残念な閉会中審査でした。国葬についての法的根拠、不明な費用、そして最も国民が注目する安倍元首相と統一協会との関係だけは少なくとも国民が納得する答弁が必要でした。ところが野党が統一協会との関係に触れるなり、「国葬とは関係ないから答える必要がない」と衆議院の山口俊一委員長が何度も質問を封じました。中継を見ていてギョッとして後から再度視聴しましたが、平然と質問を遮り、岸田首相にも「直接関係ない質問には答える必要ありません」と指示する始末。答えるなという委員長は見たことない。この山口俊一議員はこれでも自民党の中ではリベラルだそうで、自民党がどういう政党か、そして「自民党が旧統一協会問題に真摯に取り組む姿勢を持たないこと」が明らかとなりました。
 時事ブログでは再々表明している通り、そもそも未だに安倍元首相銃撃事件の真相は明らかでなく、死亡診断書すら提示できていないミステリーです。ちゃちな手作り銃の山上容疑者は殺人犯なのでしょうか。大時代な「国葬」自体が茶番に見えてきます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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統一協会隠しで閉会中審査大失敗
(前略)
本来は、議院の総議員の四分の一以上の要求があるなかで、日本国憲法第53条の規定に基づき臨時会を招集しなければならないところ、岸田内閣は憲法の規定を無視して臨時会を招集していない。

岸田内閣はこのなかで閉会中審査に応じた


各種世論調査は主権者の過半数が国葬実施に反対の考えを有していることを示す。

国民主権の原理に基づくならば国葬実施方針を撤回するべきだ。

国葬反対論が噴出している理由として以下の五点を挙げることができる。

1.国葬実施に法的根拠がない

2.国葬が弔意を強要する側面を持ち、思想及び良心の自由を侵害する

3.国費の支出は議会の議決に基かねばならないが国会議決を経ていない

4.国葬実施は法の下の平等に反する

5.安倍氏殺害事件で旧統一協会の反社会的活動に焦点が当てられたが、その旧統一協会と安倍晋三氏および岸・安倍一族ならびに自民党が極めて深い関りを有していることが明らかにされていること

(中略)
すべての理由が重大なものだが、多くの国民がとりわけ重視しているのが安倍元首相と旧統一協会との関り。

国葬実施の是非を論じる際に安倍元首相と旧統一協会との関りの問題を除外することはあり得ない。

ところが、9月8日の衆議院議員運営委員会での質疑において、委員長の自民党議員山口俊一氏が横暴な議事進行を行った


質問者が安倍元首相と旧統一協会との関り、自民党および政府の旧統一協会問題への対応を質問すると、委員長が

「関係ないから答える必要がない」

と質疑を妨害した。
(以下略)

安倍元首相の国葬は統一協会信者を励ますもの、「記録映画」は統一協会のPR用動画では? / 国民の反対の声を海外は無視できない

 8/26に行われた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、郷路征記弁護士は「安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる」と懸念されていました。韓国ではすでに統一教会の盛大な追悼式が行われており「安倍さんは私達信者から見ると創始者に近い存在で神のような人だった」と元信者の方も述べていました。そして「安倍元首相は、統一教会員にとっては、霊界で生きています。そして、地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人として、位置付けられるはずです。」と、どこまでもキテレツで現実を無視した統一協会の思い込みが紹介されています。それほどまでに国葬は統一教会を利するもので、信者たちの精神的な支えのようです。支えられた信者たちは、ますますもって集金をさせられ、不正選挙にも駆り出されるのでしょう。
 国葬について、費用が安ければ行うという性質のものではないですが、現在判明しているだけで2億5000万円、それ以外に警備の費用や外国要人の送迎費用、そして「記録映画の作成の話も出ている」それら総額はいくらかかるのか不明です。国民が望みもしない「国葬の記録映画」と聞いた途端、統一教会のPRに使われると思いました。国葬だけでも大顰蹙なのに、その上、国葬の記録映画とは噴飯ものです。
 さてその費用不明の外国要人の参加者ですが、あんなに尻尾を振ったのに、G7からのトップはカナダのトルドー首相のみ。「人望ねえな」と言われていますが、ゆるねとにゅーすさんの解説で、国民の反対に恐れをなした可能性もあると思いました。統一教会の顔色を伺う必要のない政治家が、わざわざイメージダウンをしてまで来日する必要はありません。
・・・ということは、やはり国民が声を大にして「反対!」と叫ぶことは大事なことであるよ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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What's New お知らせ
引用元)
(前略)
 8月26日に開かれた「安倍晋三元首相国葬反対声明」の記者会見で、霊感商法弁護団共同代表である郷路征記(ごうろ まさき)弁護士は、安倍元総理の国葬が行われれば、統一教会信者を励ますことになる、と懸念を示しました
(中略)
 安倍元首相は、統一教会員にとっては、霊界で生きています。そして、地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人として、位置付けられるはずです。したがって、安倍元首相の葬儀が国葬として行われることは、統一教会員の違法な、あるいは社会的に不相当な活動、行為を励ますために、使われるのだろうという危惧を私は禁じ得ません

 統一教会員にとっては、「霊界で生き」、「地上におけるサタンの勢力との戦いに、天から助けてくれる人」である安倍元総理の存在を、自民党はわざわざ「国葬」扱いとし、「神格化」しようとしています。自民党と統一教会とのいかがわしい「野合」関係を永久に「守護」してもらい、その力を借りてでも「サタンの国」である日本を選民たる韓国の下にはべる「エバの国」にしようとしているのでしょうか!?
(以下略)
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「国葬」問題 首相が国会で説明を 小池書記局長が会見
引用元)
(前略)
 小池氏は、国葬に支出する約2億5000万円の費用について、武道館の中の式典に限った話だと指摘。警備の費用や外国要人の送迎費用などは含まれず、記録映画の作成の話も出ているとして「総額いくらかかるか分からない」と批判しました。
(以下略)
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配信元)

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岸田政権の独裁暴走「全国民が反対しても閣議決定さえあれば、国が主催の国葬儀が可能」、国民の意思を聞く気のない内閣は総辞職を

 8/23野党合同の国対ヒアリングがあり、目下継続中のテーマである旧統一教会と政権与党との関係、そして国葬問題が取り上げられました。これまでの野党側の質問に政府側からはまともな回答はなく、今回もはぐらかしで終始するかと思われました。しかし野党の粘り強い質問は、思いがけず岸田政権の独裁を暴いてしまうシーンがありました。
 すでに戦前の国葬令は失効していて、現在「国葬」を行うためには法的な根拠が必要です。国民の半数が「国葬反対」と答える世論調査もある今、政府が勝手にどんどん進めている「国の儀式」、その国には国民や国会は含まれるのか、国葬の主催者は一体誰なのか、国民の声を無視して内閣が勝手に閣議決定で国の儀式を行えるのか、という重要な質問が各議員から出されました。また国葬の費用37億円という報道は本当か、葬儀は電通に依頼すると伝えられているが入札の資料はあるのかという具体的な質問にすら、内閣法制局は「確認していない」「情報を持っていない」などの曖昧答弁が続きました。
多くの国会議員も反対の意思を持ちながら、ずるずると国葬の実行に引きずられていく様が見えるようです。その中で、伊坂信彦議員は「仮に全国民が国葬反対であっても、閣議決定さえあれば税金を使って、国が主催する国葬は可能であるということか」とクリアな質問を提起しました。内閣法制局は「そのように動く」ともごもご答えていました。おいおい。
壺に乗っ取られているような内閣が、閣僚たちだけの意思で、法的な根拠もないことを行えるというのです。これが通るならば、今後なんでもOKにされかねません。ここまではっきり国民の意思に従う気のない内閣はやめさせなければ危険です。あんたたち総辞職すべし。
(まのじ)
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2022年8月23日 「旧 #統一教会 国対ヒアリング」旧統一教会と政権与党との関係 国葬問題
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“国家を私物化し、統一教会・創価学会・日本会議などと癒着し日本を腐敗させ、日本を再び戦争ができる国へと導き、すみやかに日本を滅ぼすというミッションを軌道に乗せる”偉業を成し遂げたあべぴょん

竹下雅敏氏からの情報です。
 あべぴょんの「国葬」に関して、元経産官僚の古賀茂明氏は動画の2分12秒~5分47秒で、“そんなに総理としていい仕事したの?…経済面で見ても…一人当たりGDPとかね、豊かさを表すような指標でも国際的にどんどん順位下がっちゃったよ~とか。賃金もね、…日本だけ上がってないよ~とか。じゃあ、上がったの何?って、株と不動産だよね。お金持ちだけ儲かって格差がますます拡大したのか~、みたいなそんな話で、しかも今は円安でね、物価がどんどん上がると。…日本はアベノミクスで本当は良くなっていたはずなのに、全然経済が弱くて産業も企業も弱いから、金利上げられなくて、一人だけどんどん円安になって、これで益々国民は貧乏で苦しくなるということだから、経済面で全然成功とは言えないよね。
 それから外交面でも、いろいろやってたように見えるけど、まあプーチンさんとね、仲良くなったと思ったら、結局ずっと馬鹿にされ続けてお金むしり取られてね、挙句の果てには北方領土、返ってこないどころか、もう憲法で返しませんよと書かれちゃってね、返還の芽さえ摘んじゃったみたいな話もあるし、それから拉致問題ね、「私のライフワークです」って言って臨んだけど、北朝鮮とは話もさせてもらえない、日本だけですからね、話も出来ないっていうのは。それで、一歩も進まないし、中国・韓国とは最悪の状況になっちゃったということで、なんか全然成果ないんじゃないの。
 唯一褒められてるのは、集団的自衛権を行使できるようにしましたよとか、武器輸出三原則をほとんど廃止したのに近いような骨抜きにしちゃいましたよとか、アメリカとの同盟を強化して軍事一体化路線を勧めました。そして一番最近持ち上げられているのが…自由で開かれたアジア太平洋を提唱して、アメリカも乗っかって来て、それが今ね、アジア太平洋の主流になっていくんだみたいな感じのことで褒められてるんですけど、これ誰が褒めてるかっていうと、アメリカとかNATOの人達なんですよ。…日本の普通の国民から見ると…戦争へのリスクが非常に高まってるし、集団的自衛権とか武器輸出三原則とか、そういうことについては憲法違反なんじゃないかとか、あるいは平和主義を失くしちゃうんじゃないかというような批判もあるんで、外交面でも決してそんな褒められたものではない。だから実績無いでしょ。”と言っています。
 私は、古賀茂明氏の見解とは若干異なっていて、あべぴょんは偉業を成し遂げたと見ています。国家を私物化し、世界中にお金をばら撒いて外交的成果ゼロ、統一教会・創価学会・日本会議などと癒着し日本を腐敗させ、日本を再び戦争ができる国へと導き、すみやかに日本を滅ぼすというミッションを軌道に乗せたのです。
 「日本の総理は、バカにしかやらせない」というマイケル・グリ-ンの言葉を、ここまで完璧に体現できた人物は、“あべぴょんをおいて他にない”というのが、私の素直な感想です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【古賀茂明】安倍元首相の「国葬」から憲法改正に進んでいく! 岸田首相が早期解散に踏み切る可能性も?【ONEPOINT日刊ゲンダイ】
配信元)
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【安倍晋三】閣議決定による「安倍国葬」法の支配と法治主義が崩されている
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
小林節慶応大名誉教授(C)日刊ゲンダイ

 岸田文雄首相がまだ理解していないのであえて繰り返すが、憲法上、日本国の意思を決定する機関は、(改憲の場合を除いて)「国会」であり内閣ではない。内閣は、国会が決めた国家の意思を執行する機関である(73条)。例外的に「外交」は、相手があり国の存続にかかわる事態が常に進行しているので内閣による先行的決定も許されているが、それでも事後に国会による承認が要る(同条三号)。これが憲法に明記された国家権力の行使に関する基本ルールである。

 岸田首相は、法制局の官僚に、内閣府設置法(これは国会が決めたもの)4条3項33号の内閣の所掌事務の中に「国の儀式」があることを「安倍国葬」の根拠だと言わせている。しかし、それは、憲法7条10号と皇室典範(法律)25条で既に国会により国家の意思が決まっている大喪の礼(天皇の国葬)などを執行するための規定であり、元首相の国葬の根拠になる法律は存在しない。

 にもかかわらず、現憲法下での元首相の国葬は吉田茂氏の一例があり、それも閣議決定による。しかし、違憲は違憲である。

 上述のように国葬にはその根拠を定めた法律が不可欠である。だから、今回、「安倍国葬」がふさわしいと岸田首相が考えるなら、時間はあるのだから、議案として堂々と国会に提出すべきである。それが憲法72条に明記された首相の「職務」である。

 思えば、安倍首相(当時)が内閣法制局長官人事に介入して以来、事前の違憲審査機関としての法制局が死んでしまったようである。
(以下略)
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