アーカイブ: 安倍首相

この非常時事態に、公的病院の病床削減に644億円もかける狂気の安倍政権「そのお金をコロナ対策に回せ!」

竹下雅敏氏からの情報です。
 最初のツイート動画は衝撃です。4/30参院予算委員会で森ゆうこ議員の質問に答える加藤厚労相は「公的病院の病床数の削減をするために644億円もの予算を当てる」と答えています。現状ですら全ての感染者を病院に受け入れられず、自宅療養を強いられる人が多数存在し、しかも感染者は今後も増加すると見られている中、政府は今年9月までに巨額のお金を使ってベッド数を減らそうとしているのです。森議員でなくとも「なんで今、それをやる?」と驚愕です。「支離滅裂ですよ。どうやって地域の医療提供体制を充実しようかという時に、644億円もかけて(病院の)ダウンサイジングですか。」病床削減など即刻中止して、そのお金をそっくりコロナ対策に当てるべきだというのは当たり前すぎる要求ですが、さすが安倍政権、加藤厚労相は「並行して将来に向けた対策も考えるのは当然だ」という従来の姿勢を頑固に変えません。一般国民どもに医療は不要ということでしょう。
 1998年に9060床あった感染病床は、現在わずか1869床しかないそうです。平時には利益を生まない感染病床を整備しておくのは国の義務ですが、それを放棄してきた結果、今の医療崩壊を招いています。
 この質疑の前日29日の予算委員会で、同じく森ゆうこ議員は、新型コロナ感染症対策本部長であらせられる安倍総理に「この国の国民は一体どのくらい感染しているのか」と質問しました。すると総理以下閣僚、誰も答えられずに官僚とアタフタ相談。さらに「事前通告を受けていないから答えられないのは当然」と開き直る本部長・安倍。世界のトップリーダーは毎日最新の数字を頭に叩き込んで記者会見しているというのに。自民党よ、早く安倍を回収してくれ。
なすこさんの最後のツイートは沁みます。「国民の命を守るために、全力を尽くす気持ちと能力のあるリーダーを望むことは、そんなに贅沢なことなのだろうか、、」
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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医療崩壊の原因は行政改革による医療削減だった!9060床⇒1869床 今も病床削減計画は撤回せず・・・
引用元)
(前略)
新型コロナウイルスの影響で東京を始めとする各地の医療機関が深刻な状態となっていますが、ここまで医療崩壊が加速した最大の要因は国の病床削減計画だと言われています。

安倍政権は行政改革の一貫で余剰病床の削減計画を実施すると表明し、2019年10月に病院の見直し計画を提出するように要請していました。
新型コロナウイルスが無ければ、424の病院を再編・統合する計画があったほどで、病床数が不足していた東京都でも複数の病院名が浮上。
2020年9月までに具体的な削減計画を決めようとしていたタイミングで、新型コロナウイルスが発生しました。
(以下略)
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焦点:コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに
引用元)
(前略)
日本医療労働組合連合会(医労連)の森田進書記長は、コロナ対応で病床が不足する事態を起こした一因は、国の政策にあると強く批判している。同氏によると、ここ20年間で感染病床は大幅に削減され、1998年に9060床あった感染病床は現在、1869床まで減少している。同氏はロイターに、「本来なら、感染症病床というのは国がきちんと整備しておくべきだと我々は言い続けてきた。ベッドが減少したところでこういう事態になった」と語る。
(以下略)

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「水際」対策を強化するあべぴょん、そのココロは、、、

竹下雅敏氏からの情報です。
 4月27日の新型コロナ対策本部で、あべぴょんは「水際」対策を強化するとコメントしました。
水際? 今ごろ? 入国制限??
「水際」の意味は分かっているのか心配していたら、
な〜んだ、そっちの「水際」でしたか。
(まのじ)
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水際対策を強化 政府対策本部で安倍総理がコメント(20/04/27)
配信元)

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配信元)

あべぴょんの「永遠の1〜2週間」絶賛リピート中!

竹下雅敏氏からの情報です。
 現実が劇画という悲喜劇、、。
(まのじ)
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配信元)

新型コロナ対策費に充てるため国防費を削減した韓国政府、日本政府は観光需要の予算に1兆6千億円、オリンピックの追加負担に3千億円、1人一律10万円給付も消費税引き後9万円に

 20日、補正予算案が閣議決定しました。変更されたのは「1人一律10万円給付金」だけで、悪評ふんぷんの安倍マスクに466億円はそのまま、Go Toキャンペーンというコロナ収束後の観光需要を起こす予算になんと1兆6794億円! その上飛び込んできたニュースが、オリンピックの追加負担3000億円を安倍首相がIOCに同意したというものでした。今の緊急事態の医療供給の強化予算がたったの1500億円しかないのに?まともな予算は「1人一律10万円給付」だけかと思ったら、藤井聡教授によると「10万円もらっても結局消費税で1万円は政府にピンハネされる。10万円配ると言うなら消費税もあわせて凍結しなさい!」そうか、実は1人一律9万円給付なのか。しかもこの給付金は、なぜか世帯主名義の口座に家族の給付金も一括して振り込むそうです。これは大変に問題で「世帯主がDV加害者だった場合、家族分も総取りになる」危険があると指摘されていました。どこまでも「個人の尊厳」が嫌いな政府だ。
 さて、新型コロナ抑え込みに見事成功した韓国のお金の使い方が鮮やかです。新型コロナ対策費に充てるため、韓国政府は国防費をバッサリ削減しました。今は「国防よりも防疫」との判断ですが、日本から見るとあまりにも素晴らしすぎる。日本政府がまともな判断をするなどここ十数年見たことないもので。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国政府、借金せずに7兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
引用元)
韓国政府が緊急災害支援金支給に使う7兆6000億ウォン(約6711億円)を調達した(中略)所得下位70%を対象に4人家族基準で100万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ(国会が支給対象と金額を変えることもできる)。「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。どこで減らしたのだろうか?
(中略)
ステルス戦闘機とイージス艦の購入先送り
国防予算を9000億ウォン削減する。F-35Aステルス戦闘機3000億ウォン、海上作戦ヘリコプター2000億ウォン、広開土3イージス艦事業1000億ウォンなどが含まれた。F-35購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ(中略)軍施設と鉄道投資事業も先送りや削減で資金を節約する。これとともに金利と原油価格が下がり節約できる費用5000億ウォンも災害支援金に活用する
(以下略)
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東京五輪追加負担に「首相同意」 IOC見解、政府は否定
引用元)
KYODO
【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大による東京五輪・パラリンピックの1年延期に伴う追加費用について、国際オリンピック委員会(IOC)は20日、「安倍晋三首相が、現行の契約条件に沿って引き続き日本が負担することに同意した」と明らかにした。日本側に負担を強いる姿勢をより鮮明にした。追加費用は3千億円規模が見込まれ、今後精査される。
(以下略)
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10万円給付、5月から開始 世帯主が家族分一括申請
引用元)
KYODO
 政府は20日、新型コロナウイルスの緊急経済対策として実施する全国民向けの一律10万円給付の概要を決めた。外国人を含め、27日時点で住民基本台帳に記載されている全ての人が給付対象。世帯主が郵送もしくはオンラインで家族分を含めた金額を申請し、市区町村が世帯主名義の銀行口座に家族分をまとめて振り込む。高市早苗総務相は記者会見で、人口規模の小さい市町村では5月から給付を開始できるとの見通しを示した。
(以下略)

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配信元)

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動画「自分で考え いのちを守れ! 」4/8時点ですでに東京都の院内感染の隠蔽を指摘し、医療崩壊の可能性を訴えていた / 緊急事態宣言は富裕層のためのもの、国民が自分の命を守るには「社会全体を守るリーダーが必要」

竹下雅敏氏からの情報です。
 小池東京都知事の「やってるふり」に騙されてはいけない、都内の医療崩壊はすでに起こっていると4/18時事ブログで伝えました。今回取り上げたgero-NO MORE ABEさんの一連のツイートは、現在のお手上げの事態を予告するような動画を紹介されています。4/8時点ですでに内部の人には当然のように見えていたのでしょう。「国民側の利益」となるはずの検査は「権力側の利益」とはならず、東京都が3月末から起こっていた都内の院内感染を一貫して隠そうとし、政府がいかに検査を阻止してきたかが具体的に語られていました。医療崩壊を起こすと脅されていたPCR検査は、全国にある機械でたちまち数万件をこなすことができるのに所管を理由に文科省がどんどん閉鎖していることや、厚生省発表の数字の出し方の杜撰さを聞いていると、連中は偉そうな看板の下でこんなことをやってたのか、と呆然とします。この動画を知ると、安倍官邸の感染対策、そして東京都の隠蔽が犯罪であることがよく分かります。
 市井の人々が自分の命を守るには、社会全体を守るリーダーが必要と説かれています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自分で考え いのちを守れ! 新型コロナと闘う その先の未来へ200408
配信元)


《書き起こしの要点》6:21〜

[東京都の実態]
 初期の屋形船の感染者を受け入れて病院中に感染させ、感染源となってしまった永寿総合病院。
ここは、慶應病院など周りの地域医療に感染を広げてしまった。4/8現在も感染をまき散らし続けている。
さらに問題なのが、東京都が院内感染を隠そうとしてきたこと。大分、和歌山は厚生省の検査制限を問題にせず実施した。(しかし)東京都から「病院の中の感染の実態」が明らかになることはほとんどない
ところが研修医が感染すると、被害者である研修医に責任を負わせ「あたかも罪人であるかのような」記者会見を行った。

 4/8時点で、東京都は、世界一ひどい日本の中で一番ひどい検査制限をしてきた。
専門家会議の大曲医師の「検査が医療崩壊を生む」という自己利害による議論を、あたかも感染症の専門家の意見のようにマスコミが広めた。そうした検査制限の結果、永寿総合病院の院長以下、永寿に勤務していた慶應病院の医師は、患者も系列の慶應病院に移り、慶應に大感染を持ち込んだ。
ところが永寿の院長は一度も記者会見をしていない。マスコミが悪者として追いかけているのは感染の被害者になった研修医だった。
しかし患者、医師ともに相当な数の感染者を出している永寿の実態はマスコミは全く報道しない
永寿で断られた患者が、周りの台東区、東大病院や順天堂やその他に殺到し大変なことになっている。
DP号と同様、永寿の中での検査を行った結果、多数の感染者が判明し、診療外来を止めただけで、何科で感染が多かったか、その人たちがどこの病院へ転院したか、どんなところが問題か明らかになっていないまま、感染の人数がダラダラ出るだけだ。

[医療崩壊は起こるか]10:19〜
 基幹病院の崩壊はなぜ起こるか。病院は中の患者が感染してるかどうかが分からなければ、内部から崩壊する。「内部に入り込むから崩壊する」つまり診察前検査が必須で検査制限は犯罪だ
ひとたび院内感染が起こると、膨大な検査が必要になる。例えば慶應病院の研修医15人の感染に対しては、2696人の職員の検査が必要となり、このような基幹病院が外来新患、救急を中止させる事態になった場合、周りの多くの病院とネットワーク化している現代では医療崩壊を起こしてしまう。報道されている永寿や慶應病院以外にも同様の病院がある可能性が高い。ポイントは2つ。開業医の外来診療が日本の第一線の診療であり、一般病院の院内感染を防ぐことが一番大事。次に基幹病院を守ること。
ところが専門家会議の方針は、
 発熱外来より検査室
 ホテル隔離病室
 ECMO(新型コロナウイルス患者の「最後のとりで」とされる、ECMO(エクモ)と呼ばれる体外式膜型人工肺)
一番大事な一般病院への対策がゼロだ

[抑え込みは可能か]13:17〜
今の政府は、実は細かいことを何もやっていない。ドローンの時代に戦艦大和の感覚の政府だが、今から全力できちんと検査をやれば、大分や和歌山のように抑え込める可能性はある。
愛知は感染者の12.8倍の検査を実施したし、検査にこそ全力を挙げるべきだ。

PCR検査を増やすことは簡単
検査実施する人は看護師でも検査技師でもできる環境になっている。しかし、全国のPCRの機械を持っている大学、研究所を文科省がどんどん閉めている。萩生田文科相は不作為に徹している。「やらない、閉じろ」「検査するな、機械は厚労省のもの」。
これまで検査機器開発と言って予算を山のように取りながら、感染症が起こった途端に何も協力していない

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