アーカイブ: 対ロシア制裁とその反動

今年の冬の欧州の行く末 ~ソ連の有名な吟遊詩人ユーリ・ヴィズボル作曲の、ヴァルヴァラ・ヴィズボルが歌う「そして冬は大きくなる」

竹下雅敏氏からの情報です。
 この美しいビデオには、ソ連の有名な吟遊詩人ユーリ・ヴィズボルが作曲し、孫娘のヴァルヴァラ・ヴィズボルが歌う「そして冬は大きくなる」が使われている。

そして 冬は大きくなる…
見よ 川の向こうの
秋は静かに死にかけて
黄色い手を振っている…
そして 雪の塊を砕くと
春には太陽がはねる…
そして 冬は大きくなる
夕暮れと雪だけ。

 あまりにも見事な映像と歌には感嘆するよりないのだが、「ユーリ・ヴィズボルは67年にすべてを知っていました。そして、孫娘のヴァルヴァラの素晴らしいパフォーマンスに感謝します」というアンドレイ・ヤニシェフスキー氏の称賛の言葉が示すように、この歌は今や予言となる。
(竹下雅敏)
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ガルージン駐日ロシア連邦大使が原爆慰霊碑に献花のため広島に 〜 招待がなくとも「犠牲者に黙祷を捧げたい」

 広島市と長崎市は、今年の原爆死没者慰霊式典ならびに平和式典にロシアを招待しないという「恥ずべき」判断をしました。広島市、長崎市がどう言い訳をしようとも、この前代未聞の措置によって原爆の犠牲者を政争の具にし、戦争への道に近づけてしまいました。ガルージン駐日ロシア連邦大使は、4日に広島市を訪れ、ロシアとして原爆死没者慰霊碑に献花をされると報じられました。日本のメディアは大使の「犠牲者に黙祷を捧げたい」というコメントなど、ごく表面的な報道しかせず、大使のSNSでの抗議の背景を伝えようともしません。一方で「松井市長などへの表敬訪問は予定していない」「午後にはロシア大使館と右翼系団体が主催するシンポジウムに参加」など悪意ある記事もありました。
 しかしネット上では、大使の広島訪問に感謝し、日本の判断を深く恥じるコメントが並んでいました。戦争を煽る者達に囲まれたこの国で、挑発に乗らず、日本人に心を寄せる外交は、それ自体が平和への強い意志です。今の日本政府は壺に巣食われていますが、まともな友好関係を築きたいと願う日本人も多いことがどうか大使に伝わりますよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシア、平和式典に招待されなくとも原爆死没者慰霊碑に献花を予定
転載元)
ミハイル・ガルージン駐日ロシア連邦大使は4日に広島市を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花する。米国による原爆死没者慰霊式典ならびに平和式典そのものは6日に行われる。駐日ロシア大使館がスプートニク通信の取材に応じた。

スプートニク通信ではこれより前、広島市が平和式典にロシアを招待しないと発表したことを伝えた。例年、招待状はロシア大統領および駐日公館に送付されるが、今年はウクライナ情勢を受け、広島市はロシアを招待しない決定をした

ガルージン大使は「この恥ずべき措置により、1945年8月米国による原爆投下の犠牲となった罪のない何万人もの同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」とコメントし、さらに「核戦争に勝者はなく、決してこれを解き放ってはならないという重要な基本認識を『核五大国』が確認」し、ロシアは「原子力の平和利用の分野におけるパイオニア」であるとの考えを示した。
(以下略)
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経済制裁が原因で天然ガス供給を止めたロシアを非難するドイツ、そして理由もなくロシアにケンカを売り自国へのガス・石油調達を困難にする愚かな日本

 ロシアがドイツへの天然ガスの供給を止めたとニュースになりました。ロシア国営ガスプロムによると、主要パイプラインのノルドストリームの定期点検で、部品のタービンを修理のためにカナダに送ったものの、経済制裁のあおりでドイツに戻されなかったためだと説明しています。ドイツはカナダに対してタービンの返却を求め、カナダも同意したにも関わらず、そこにウクライナ政府から「制裁のルールに従え」との横やりが入りました。当初ドイツはロシアのガスが無くても大丈夫だと強気でしたが、今はドイツだけでなくヨーロッパ全体のために在庫が必要だと方針転換しました。ならば経済制裁を解除するのかと思いきや、ドイツのショルツ首相は「ロシアがガスを政治利用している」と、またしても「ロシア悪」をぶち上げています。ロシアのペスコフ大統領報道官は、ガス・石油の政治利用を否定し、需要に対して保障すると公表しています。早い話が、西側が経済制裁を解除すればOKなわけですね。
 しかし相変わらず日本始め西側の情報では、経済制裁に対するロシアの報復など悪意ある報道になっており、ウクライナの難癖など伝えません。
 さらに日本は理由もなくロシアにケンカを売って、ガス・石油調達の道を自ら閉ざそうとしています。こともあろうに「ロシアが核兵器使用の脅威を煽り世界秩序を乱す」ため「G7開催地は広島がふさわしい」という、誰が聞いても異様なコメントを出し、ザハロワ報道官が「広島・長崎の蛮行は(ロシアではなく)米国政府だということは、決して忘れられることはない」と抗議しました。自分の首をぐいぐい絞める日本。

[2022/7/13 20:15付記]
 ドイツへのガス供給ストップについての内容が違っているとのご指摘をいただきました。
「カナダはドイツへNord Streamの修理部品の返還を決定しています。現在、ロシアのガスプロムからのドイツなどへガス供給がストップしているのはロシアのガスプロム側で毎年行われているメンテナンスの為で、このメンテナンスは今月21日まで続くとのことです。ただ、そのメンテナンス後もガス供給がストップされたままなのでは、と独の関係者は懸念している、と記事に書かれています。」
(まのじ)
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【字幕】RTニュース ドイツのガス問題がもめすぎ NHKは適当記事
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プーチン大統領「民主的でより公正な世界秩序の構築は、相互への尊重と信頼、普遍的に認められた国際法原則と国連憲章に基づき行われるべきという立場を、ロシアは堅持している」 ~精神的にも物理的にも圧倒的に優れているロシア

竹下雅敏氏からの情報です。
 先の記事の続きです。プーチン大統領は、“民主的でより公正な世界秩序の構築は、相互への尊重と信頼、普遍的に認められた国際法原則と国連憲章に基づき行われるべきという立場を、ロシアは堅持している”と言っています。
 ウクライナにおけるロシア軍の戦い方は、およそ信じられないもので、歴史上に例がないと思います。それほど圧倒的に、精神的にも物理的にもロシアが優れているのです。ロシアの精神性の高さは、6月26日の記事で紹介した南アフリカ共和国の退役軍人オブベイ・マベナ氏の言葉、「私たちを対等な存在として扱ってくれる白人と初めて出会いました。ロシアは我々の友人です。」からも窺い知ることができます。
 また、プーチン大統領は、“我々は、多極化に関心を持つすべての者との間で、関係を進展させている。…気候変動問題や飢餓対策、食料およびエネルギー市場の安定の確保、国際貿易・競争における公正なルールといった最重要テーマについては、我々は力を結集していく構えである。”と言っています。
 “西洋諸国の支配的エリートたちは、一極支配の幻想を抱き続け…現実を直視する代わりに過去の亡霊にしがみつく”ことで、上記の様々な危機を意図的に作り出そうとしています。西洋諸国の支配的エリートたちが降伏すれば、こうした危機は回避されるか、随分と軽減されることでしょう。
 しかし、日本の「対ロシア制裁」を見ても分かるように、西洋諸国は、「世界の大半を辺境地帯だと思っていて、それらの国々を植民地のように扱い、そこに住む人々を下層民だとみなしています。…彼らの作るメインストリームに盲目的に従うことを拒否する者がいれば、彼らの経済を破壊して懲らしめようとする衝動に駆られるのです。」
 しかし、これまでのこうした「制裁」は、もはや機能しません。壮大なブーメランとなって、「制裁」を課した国々を襲うことになるわけです。それは、これまでに西洋諸国(日本を含む)が行ってきた悪行のカルマが結実したものとなる可能性が高いのです。
 「私たちは、犠牲者モードから抜け出し、何世代にも及ぶサイクルを断ち切るために学ぶ必要がある」のです。“私たちは被害者ではなく、加害者だ”という事実に、どれだけの人が気づけるでしょう。
 私は、ロシアは情報の全面開示派だと見ており、地球同盟の情報の全面開示派を、ズールー族は支援していると考えていますが、“地球上の大衆の意識が変化するまでは、ズールー族が私たちの太陽系内で提供する支援は限定的なもの”になるということです。
 時事ブログでは、「選民思想が悪の根源である」と何度も指摘して来ました。例えば、「大和魂」という言葉の中に、もしも他の国の人々を見下す意識があれば、これはマズイです。日本人はナチスに近い精神性を持っているということになるでしょう。
 私がよく聞く言葉に、「日本人は、こんなことはしない」というものがあります。犯罪が起こると、“日本人ではなく外国人、あるいは成りすましの日本人がやった”と思うようです。しかし、歴史を見れば、事実は逆であることの方が多いことに気づくでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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コーリー・グッド2022年7月アップデート
引用元)
(前略)
コーリー・グッド:最新情報。最近、多くのシナリオがその結論に向かって進んでいるのを目にします。
(中略)
SSPアライアンスは、地球上の大衆の意識が変化するまでは、ズールー族が私たちの太陽系内で提供する支援は限定的なものだけだと繰り返し聞かされてきました。地球上の人々が、ひとたび自分たちの自由を確保するために自分たちの役割を果たせば、彼ら(カバール)は無力になるのです。これらの高度な存在たちは、私たちが一生かかっても完全に理解できないようなレベルで、カルマと宇宙の法則を理解しています。私たちが責任感と自由への願望を集団で示し始めるまで、彼らは直接関与することができないのです。

彼らは、私たちがこの惑星でどのように振る舞っているかの証人となっていて、それを私たちが克服する必要のある魂の闇夜として見ています。私たちは、犠牲者モードから抜け出し、何世代にも及ぶサイクルを断ち切るために学ぶ必要があるのです。

オリオングループとその同盟が地球の自然な発展を尊重していないとしても、ポジティブなグループは尊重します。それはカルマ的な理由からであり、私たちはその因果をすぐに目にすることになるでしょう。

地球レベルでは、これまでの戦争とはまったく異なるタイプの世界大戦が展開されています。この戦争は、大量の偽情報、恐怖の条件付け、サイバー戦争、そして経済的手段によって主に行われています。西側の銀行とハイテク複合企業の戦術はすべて裏目に出て、BRICS諸国は彼らと競争するために独自の世界経済を形成し始めました。この新興のBRICS経済は、現在のシステムと競合するだけでなく、それを実際に崩壊させる可能性が出てきたのです。
(以下略)
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配信元)

プーチン大統領は「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名 ~事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた「対ロシア制裁」への報復措置

竹下雅敏氏からの情報です。
 極東サハリン沖の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」の現在の運営会社サハリンエナジーには、“ロシア国営ガス会社ガスプロムが約50%、英シェルが約27.5%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%を出資する。サハリン2の液化天然ガス(LNG)生産量は年1000万トンで、うち日本向けは約600万トン。日本のLNG輸入量の約1割を占める。”のですが、プーチン大統領は「サハリン2」の運営をロシア側が新たに設立する法人に移管し、現在の運営会社の資産を無償譲渡するよう命じる大統領令に署名しました。
 「サハリン 2」の株式はガスプロム、及び新たに設立されるロシア法人のものとなるのですが、“ロシアのガスプロムの出資は今後も維持されるが、その他の外国株主は、新会社の株式取得に同意するか否かを1か月以内に決定することが求められる。同意しない場合には資産を失い、保有する株式はロシア企業に売却される。同意する場合には、ロシア政府に申請を行って、認められれば出資を維持できる”と言うことです。
 しかし事実上、ロシア政府が接収するもので、ウクライナ侵攻を受けた「対ロシア制裁」への報復措置であることは、この大統領令が、“「米合衆国、及びこれに連なる外国、国際組織の非友好的、かつ国際法に矛盾する行動」によってこの措置は発動される”としていることから明らかなので、日本企業がロシア政府に申請が認められて出資を維持できる可能性は、日本政府がロシアに対する態度を改めない限り、ほとんどないということでしょう。
 “アメリカにどこまでもついて行くことが国益だ”と勘違いしている無能政権のツケは、電気・ガス料金の値上げですか…。 
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「サハリン2」ロシア企業に譲渡 プーチン氏が署名(2022年7月1日)
配信元)
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ロシアが大統領令で「サハリン2」の事業会社を変更、事業への参加継続に関する決断を外国企業に要求
転載元)

© Sputnik / Sergei Guneev/ フォトバンクに移行
 
ウラジーミル・プーチン大統領は大統領令「一部の外国、及び国際組織の非友好的な行動に伴う燃料エネルギー分野における特別経済措置の適用について」に署名した。これに伴い、石油や天然ガスの採掘プロジェクト「サハリン2」の事業主は現行の「サハリン・エナジー」から、新たに設立されるロシア法人に移行し、この事業に出資していた外国企業は、 事業への継続、又は株式の売却を1ヵ月以内に決定する義務がある。外国企業が保有する株式を売却する場合、その利益は新たに設立されるロシア法人が受け取る。

法律情報の公式ポータルサイトに発表された大統領令には、次のように記されている。

「一部の外国法人、及び個人が義務に反したことで発生した、環境や技術面の非常事態に対する脅威、及び住民の命や安全に対する脅威、ロシア連邦の国家的利益、経済上の安全保障に対する脅威に伴い、これらの外国法人、及びその管理下にある個人に対し、次の特別経済措置が適用されることになった」



大統領令によると、「米合衆国、及びこれに連なる外国、国際組織の非友好的、かつ国際法に矛盾する行動」によってこの措置は発動されるという。大統領令の目的はロシア連邦の国家的利益を保護することにあると強調されている。
 
これらの外国法人は1994年6月22日に締結された生産分与契約(PS契約)の条件によるピリトゥン・アストフスコエ鉱区とルンスコエ鉱区の開発に関する合意に違反したという。
 
この大統領令により「サハリン2」の事業主は新たなロシア法人に移される。事業主の変更に伴い、その資産はすべてロシア政府に移され、新たな事業主がこの資産を無償で運用することとなる。その利用期間は新たな合意で確定される。「サハリン2」の株式はガスプロム・サハリン・ホールディング、及び新たに設立されるロシア法人のものとなる。これに際し、外国からの参加企業は現行の割合で新会社の株式取得に同意するか否かを1ヵ月以内にロシア政府に通達する義務がある。ロシア政府はこれに対し、申請書を3日のうちに分析し、株式売却の可能性について決定を下す。外国企業が株式を購入しない場合、これらの株式はロシア法人に売却され、その売却から得られる利益は新たなロシア法人の名義で開設される口座に移され、外国政府や外国法人の非友好的な行動によって生じた損失を補填するために運用される。
 
サハリン2の事業会社サハリンエナジーには、ロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムが約50%、三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資。天然ガス生産量の約6割が日本向けとなっている。事業会社がロシア企業に移管されることで、日本の調達に影響が出る可能性がある。