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ロシアのラブロフ外相への新華社通信のインタビュー ~いつまでも西側の主要メディアのフェイクニュースに騙され続ける人々

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのラブロフ外相への新華社通信のインタビューが、ロシア連邦外務省から出ていました。駐日ロシア連邦大使館のテレグラムには「ウクライナ政府が、情報空間におけるものも含め、シニカルな挑発を止めることが不可欠だ。ウクライナの軍事組織は、ドネツクやクラマトルスクで行ったのと同様に、一般市民を人間の盾として利用して都市の銃撃という蛮行を働いている。拘束したロシア軍人に対しては野獣じみた虐待を行い、その残虐行為をインターネット上で公開している。」とする発言の一部を取り上げていました。
 こうしたロシア側の発言は、これまで時事ブログで取り上げた様々な情報から、すべて事実だと言えます。時事ブログは、人々が攪乱情報に惑わされないようにするために、3.11以降に始めました。ちょうどシリア戦争が始まった年で、このアメリカによる侵略戦争を最初から追いかけて来ました。
 ウィキペディアなどでは「シリア内戦」と表記されるのですが、内戦ではなくシリアを舞台にテロ組織「ISIS(イスラム国)」を利用した代理戦争でした。トランプ氏は2016年8月の米大統領選の演説で、“オバマ氏はIS創設者。共同創設者は「いかさまヒラリー・クリントン氏」だ”と発言しています。
 こうした経緯を見ていれば、西側の主要メディアが流すニュースは嘘ばかりでシリア、イラン、ロシア側の情報が正しかったことを、私たちは理解しています。そして現在、私たちはウクライナ側が流す情報のすべてが嘘であることを知っています。
 ワクチンも含めて、いつまで人々は西側の主要メディアのフェイクニュースに騙され続けるのでしょうか。人々が「自分たちは騙されている」と気づけば、第3次世界大戦は避けられるのです。
 しかし、岸田政権の「対ロシア制裁」を支持し、“アメリカのブリンケン国務長官は、今年6月にスペインで開かれるNATO(北大西洋条約機構)の首脳会議に、日本も参加する見通しだと明らかにしました”と言うNHKニュースを評価しているようでは、どうにもなりません。
 板垣英憲氏は、“バイデン政権は日本を戦争に巻き込もうとしている。NATOサミットに日本が出席するようなことになったら、それこそ大変なことになる。…NATOには戦争をするための費用がない。そのため、バイデンは、なんとか日本にカネ出させたいと考えている”と記していますが、日本が出した金で第3次世界大戦を起こされたのではたまりません。
 「地底人と最低人の戦い」は、いつまで続くのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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S.V.ラブロフ ロシア連邦外務大臣による新華社通信(中国)へのインタビュー
転載元)
質問:ウクライナ危機の核心は何だと思われますか? この問題を解決するために、国際社会は何ができるのか。
 
セルゲイ・ラブロフ:ウクライナ危機を語るとき、まず、冷戦終結後、一極集中の世界秩序を目指した米国を中心とする西側諸国の長年の破壊的な政策について語らねばならないだろう。そうした行動の重要な要素の1つが、NATOの無謀な東方拡大であった。そして、同盟を拡大しないというそれぞれの政治的約束がソ連の指導者になされていたにもかかわらず、である。ご存知のように、この約束は空文化したままである。この数年、NATOのインフラはロシア国境に近づき続けている。
 
欧米人は、自分たちの行動によって、他人の安全を犠牲にして自国の安全を強化しないという国際公約をあからさまに破っていることに、決して惑わされることはない。特に、ワシントンとブリュッセルは昨年12月、西側辺境におけるわが国の安全保障を保証するロシアのイニシアチブを傲慢にも拒否している。その中には、NATO拡大プロセスの停止、ウクライナにおける脅威となる兵器の配備の放棄、同盟の軍事インフラをNATO・ロシア関係に関する建国法が締結された1997年当時の構成に戻すことなどが含まれていた。
 
米国やNATO諸国が、ウクライナをロシア抑止の手段の一つとして常に考えてきたことはよく知られている。長年にわたり、彼らは積極的に反ロシア感情を煽り、キエフに西側かモスクワか、という人為的で誤った選択を迫ってきたのである。
 
2014年2月にキエフで起きた違憲クーデターを最初に誘発し、その後支援したのは集団的な西側諸国であった。ウクライナで民族主義者が権力を握ると、すぐにドンバスで大虐殺を行い、他の地域ではロシアのものをすべて破壊し始めた。クリミアの人々が2014年の住民投票でロシアとの統一に賛成したのは、まさにこのような脅威があったからであることを思い出してほしい。
 
過去何年もの間、米国とその同盟国はウクライナ国内の紛争を止めるために何もしてこなかった。彼らは、キエフに「ミンスク対策パッケージ」に基づく政治的解決を促す代わりに、キエフ政権に武器を「送り込み」、ウクライナ軍と民族主義大隊を訓練し武装させ、総じてウクライナの軍事的・政治的発展を担ったのである。キエフ当局が進める積極的な反ロシア政策を後押ししたのである。要するに、ウクライナの民族主義者たちが交渉プロセスを混乱させ、「ドンバス問題」を力づくで解決することを奨励したのである。
 
私たちが深く懸念したのは、ロシア国境に近いウクライナで、米国防総省の支援を受けて実施されている未申告の生物学的プログラムについてであった。そしてもちろん、ロシアの国家安全保障にとって受け入れがたい脅威となる、軍事核戦力の獲得というウクライナ指導者の隠された意図も無視することはできなかった。
 
このような状況下では、ドネツク人民共和国とルハンスク人民共和国を承認し、ネオナチによる大量虐殺、ウクライナの非軍事化、非国家化から人々を守ることを目的とした特別軍事作戦を開始せざるを得なかった。ロシアは、自衛権に関する国連憲章第51条に基づいて、ドネツクおよびルハンスクの公式要請により、DNRおよびLNRとの協力および相互支援に関する二国間協定に基づく義務を履行する枠組みで行動を実施していることを強調したい。
 
2月24日に開始された特別軍事作戦は、計画通りに厳密に展開されている。そのすべての目標は、敵の反対を押し切ってでも必ず達成されるでしょう。私たちは今、西側社会の古典的な二重基準と偽善の現れを目撃しているのだ。キエフ政権への支持を公に表明しながら、NATO諸国は政治的合意による作戦の完了を阻止するためにあらゆる手段を講じている。あらゆる種類の武器がポーランドや他のNATO諸国を経由してウクライナに流入している。これらはすべて「反侵略」を口実に行われているが、実際には米国と欧州連合は「最後のウクライナ人まで」ロシアと戦うつもりで、国際関係の独立体としてのウクライナの運命にはまったく無関心である。
 
西側諸国は、自らの地政学的野心を満たすために、世界の全地域のエネルギーと食糧の安全保障を危うくする用意があるのだ。そうでなければ、欧米人が作戦開始とともに開始し、止めようともしない反ロシア制裁の無制限なフライホイールを他にどう説明すればよいのだろうか。
 
米国とNATOがウクライナ危機の解決に本当に関心があるのなら、まず、正気を取り戻し、キエフへの武器・弾薬の供給を止めるべきである。ウクライナの人々が必要としているのは、スティンガーやジャベリンではなく、緊急の人道的問題なのです。ロシアは2014年からやっている。この間、ドンバスには数万トンの人道支援が届けられ、キエフ政権から解放されたウクライナの一部で特別軍事作戦が始まって以来、DNRとLNRにはすでに約1万5千トンの人道支援が届けられている。
 
第二に、キエフがメディア空間を含む皮肉な挑発を止めることが不可欠である。ウクライナの武装勢力は、市民を人間の盾として、ドネツクやクラマツルクで行ったような野蛮な砲撃を町に対して行っている。動物虐待で、拘束されたロシア軍人をあざ笑い、その残虐行為をインターネットで公開するのです。そして同時に、西側の後援者と西側に支配されたグローバルメディアの助けを借りて、ロシア軍の戦争犯罪を非難しているのである。言ってみれば、起きていることの責任を悪いほうに転嫁している。
 
欧米はキエフを遠慮なく「白紙化」し、隠蔽することをやめるべき時が来ている。そうでなければ、ワシントン、ブリュッセル、その他の西側諸国の首都は、ウクライナの民族主義者の血生臭い犯罪に加担した責任を自覚するはずだ。

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日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導しているのは、ラーム・エマニュエル駐日大使だということですが事実だと思います。日本の政治の真の支配者は駐日米国大使だったことを教えてくれているという意味では、「ありがとう」と言っておけばいいですかね。
 ラーム・エマニュエル駐日大使のツイートでは、「日韓は共通の脅威に直面している…それは、北朝鮮の挑発や好戦的な中国だ」とあるのですが、挑発的で好戦的なのはアメリカだと思いますが…。
 「日米同盟は…抑圧と実力で支配をもくろむ者を阻止する」と言っていますが、日本は、抑圧と実力で支配をもくろむアメリカの「ふんぎょのきん(金魚の糞ともいう)」だという事でいいでしょうか。
 「ウクライナから避難してきた方々が日本でくつろげるように…お手伝い」までしているという事ですから、明らかにウクライナ人の工作員と思われる人物が、徴兵もされずに日本でプロパガンダを垂れ流し、日本のエセ右翼と繋がるという構図は、アメリカのお墨付きということですね。ウクライナのナチスを日本に輸入するつもりですか?
 4月25日の記事で、“山本太郎氏の辞職による繰り上げで衆議院議員になったくしぶち万里”の関係で「民主中国陣線」という組織があるという事を紹介しました。“1989年6月の天安門事件後…国外に逃亡した活動家が結成した反体制組織”という事なのですが、「日本人配偶者後援会」と同じ住所であり、「日本人との結婚、再婚、ビザなし、旅券なしの人に特別在留許可申請をします」という新聞広告まで出しているようです。
 当然、こうした組織は日本のエセ右翼の攻撃対象になります。実際に、くしぶち万里氏が中国のスパイと疑われる事態が起きています。
 さて、あなたがジョージ・ソロスの立場ならどうしますか? 恐らく、先の「民主中国陣線」という組織と、「日本会議」に代表される右翼組織の両方に資金を提供するでしょう。どちらの組織も中国共産党を敵視しています。これは中国共産党を崩壊させようとするソロスの立場と一致します。
 また、中国人が日本であやしい活動をすればするほど、日本人の中国脅威論は高まり、憲法改正から集団的自衛権で日本を台湾有事に引きずり込むことができるからです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田政権ウクライナ支援続々の陰に“超ヤリ手”駐日米大使 着任以来まるで政策の主導者
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
岸田首相、エマニュエル米大使(左)と広島訪問、
平和記念公園の原爆慰霊碑に献花(C)共同通信社

 防衛装備品の提供、避難民受け入れ、1億ドル追加拠出などウクライナ支援に前のめりの岸田政権。その背景に「超ヤリ手」といわれる米国の駐日大使の存在がある。

 ラーム・エマニュエル駐日大使は今年1月23日の着任以来、まるで日本政府の対ロシア、対ウクライナ政策を主導するかのように強烈な存在感を発揮している。

 自衛隊の装備品提供を米軍機で空輸した際には、自ら搬入に立ち会って檄を飛ばした。3月18日には「東京の大使公邸にウクライナ避難民家族を受け入れる」と表明して、難民受け入れに消極的な日本政府の尻を叩いた。岸田首相がポーランドに避難民受け入れの特使を派遣すると発表したのはその1週間後だ。
 
「カジュアル衣料『ユニクロ』を運営するファーストリテイリング(ファ社)はウクライナ侵攻後もロシア国内での事業を継続すると表明していましたが、それを断念させたのもエマニュエル大使だといわれている。大使は面識のないファ社の柳井社長にいきなり電話をかけて事業停止を迫ったそうです。よほど厳しく言われたのか、ファ社はその日のうちにロシアでの事業停止を発表しました」(全国紙経済部デスク)
(以下略)
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配信元)
 
 
 

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「対ロシア制裁」の発動によって北方領土問題の交渉プロセスの継続について話すことが非常に困難な状況 ~憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやろうと考えているアメリカの思惑通りに動いている日本

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は、日本外務省が年次外交報告書で千島列島の南部を「不法占拠」と指定したことについて、“クリル海嶺の南部に位置する4つの島は、ロシア連邦の領土の不可欠な一部である”とコメントしました。
 モスクワと東京は、第二次世界大戦の結果について平和協定を結ぶことを目的に、前世紀半ばから交渉を続けてきたのですが、岸田政権の「対ロシア制裁」の発動によって、「明らかに、日本は非友好的な国となり、ロシア連邦に対する数々の敵対行為に加わった今、交渉プロセスの継続について話すことは非常に困難である」という状況に追い込まれてしまいました。
 憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやろうと考えているアメリカの思惑通りに日本は動いているということです。
 日本人のほとんどは、北方領土の問題があるためにロシア嫌いなのですが、こうした領土問題は、アメリカによって仕組まれたものです。中国・韓国は尖閣諸島・竹島、北朝鮮は拉致問題があり、隣国と仲良く出来ないように仕向けられています。
 さて、“続きはこちらから”は、北方領土問題の本質をついた動画です。非常に見事な内容で、プーチン大統領は柔道6段で秋田犬を飼っている大の親日であり、北方領土が返ってこないのはロシアではなく日本側に根深い問題があると言っています。
 その根深い問題とは「日米地位協定」で、“在日米軍というのは、GHQが形を変えて日本に残ったもの”であり、アメリカは在日米軍を通じて今も日本を実質的に支配している。
 在日米軍高官と日本の官僚は、毎月2回、「日米合同委員会」という会議を秘密裏に開いて緊密に連携を取っている。アメリカ政府の高官ではなく軍人と選挙で選ばれた政治家ではなく官僚が…。
 プーチン大統領は、できることなら北方領土を返還して平和条約を結び、経済的にウインウインな関係を作りたいという人。プーチンの条件は、「米軍基地を北方領土に置かないと約束するなら返そう」というもの。しかし、アメリカがそれをさせない。
 16分45秒でドナルド・トランプは、日本の核武装に否定的ではなかったことを指摘。“(憲法を改正し)核抑止力を持てば、中国の脅威から身を守ることができ、アメリカに高い見ヶ〆料(みかじめりょう)を払う必要もなくなる”と言っていますが、ここの部分は先の記事で見たようにワナであり、“憲法を改正させて、核共有で日本を対中国・ロシア核戦争に押しやる”というシオニストの戦略にはまってしまいます。
 台湾有事になると、沖縄をはじめとした自衛隊基地のある地域は戦場になります。日本は中国弱体化のために、今のウクライナの役割を押し付けられるのです。日本が地獄になるのです。この計画のために憲法改正を推進し、ウクライナから避難民を呼び寄せているのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ペスコフは、南クリル諸島の「不法占拠」に関する東京の声明について、次のようにコメントしています。
引用元)
(前略)
画像はシャンティ・フーラが別のツイート画像に差し替え
ロシア大統領府報道官ドミトリー・ペスコフ
 
クリル海嶺の南部に位置する4つの島は、ロシア連邦の領土の不可欠な一部である。ロシア大統領府のドミトリー・ペスコフ報道官は金曜日、日本外務省が年次外交報告書で千島列島の南部を「不法占拠」と指定したことについて、こうコメントした。
(中略)
「明らかに、日本は非友好的な国となり、ロシア連邦に対する数々の敵対行為に加わった今、交渉プロセスの継続について話すことは非常に困難である」とクレムリン報道官は指摘する。
(中略)
モスクワと東京は、第二次世界大戦の結果について平和協定を結ぶことを目的に、前世紀半ばから交渉を続けている。主な障害は、千島列島南部の権利をめぐる不一致である。終戦後、群島全体がソ連に編入されたが、日本は択捉島、国後島、色丹島、その他の小さな無人島群の領有権を争っている。同時に、モスクワは、適切な国際法的枠組みを持つこれらの領土に対するロシアの主権は問題ではないことを繰り返し強調している。
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配信元)
 

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食糧危機を予測して、過去最大の食糧備蓄プログラムを実行してきた中国政府 ~食糧危機は人為的に引き起こされる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、“中国では現在、ロックダウンでかなりの食糧生産が止まっている可能性が高く、西側世界に圧力をかけるために生産を遅らせる言い訳を作るためにロックダウンを行ったのではないか”という説を紹介しました。
 コロナパンデミックの時のことを思い出してください。中国はマスク、防護服、人工呼吸器などの物資を輸出する「マスク外交」を展開していました。“続きはこちらから”の記事によれば、食糧危機を予測して、中国政府は過去最大の食糧備蓄プログラムを実行してきたとのことです。
 ひょっとしたら、現在行われている上海のロックダウンも、住民は飢えさせて、裏では食料を備蓄に回しているのではないかと思います。「食料外交」を考えているかも知れません。中国にひれ伏す国には、食料が供給されるわけです。
 タマホイさんのツイートによれば、「過去6か月間に18の米国の食品加工施設が全焼」したというのです。どう考えても、食糧危機は人為的に引き起こされると見た方が良い。
 カレイドスコープさんは、“終戦直後の食料自給率が88%、今は38%を切っている”と言っています。“コメだけは自給率90%を達成している”とありますが、これは小麦の値段が上がって、多くの人が米を食べるようになると足らなくなるかもしれません。
 「比較的低価格で販売されている今のうちに食料の備蓄をしておいてください。」
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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食料輸入が細る!不可避となった超インフレと食料危機
転載元)
(前略)
日本国民は、大東亜戦争(太平洋戦争)の終戦直後、国会議事堂の前でサツマイモを栽培していたことを知らない。日本に帰還した兵隊が銃を鍬に持ち替えて、主婦たちとともに畑を耕していたのである。
(「国会議事堂前も芋畑 戦後の食糧難[23023004695]の写真素材」で検索のこと)
(中略)
そんな惨状の中でも、日本が瞬く間に立ち上がることができたのは、終戦直後の食料自給率が88%もあったからである。

今は、どうだろう。
もっとも新しいデータでは、38%を切っている。

コメだけは自給率90%を達成しているというが、官僚は「平成のコメ騒動」が起こったことを国民の記憶から消し去りたいらしい。
(中略)
自民党は、西側勢力の牛後となって、わけも分からずロシアへの制裁を強めるだけでなく、ここぞとばかり中国を挑発している。さらに、日本政府は、ロシア産海産物の禁輸措置にまで言及するようになった。

おかげで、ロシアは、日本を「非友好国」から「敵国」に“昇格”させて、「そこで言うなら我が国も、日本に北海のサケ・マスを売ってやらない」と脅かし始めた。

自民党のポンコツ・ガラクタ世襲議員たちは、「とにかく、アメリカ様の言うことをきいていれば日本は安泰だ」と信じ込んでいる。

彼らの祖父、父親たちが徹底的に日本売りをやってくれたおかげで、自分たちのようなガラクタでも、議員バッジをつけて国会の赤じゅうたんの上を歩くことができると感謝しているのだろう。
(中略)
あーだ、こーだと言って手遅れにならないうちに、円の減価を防ぐ手立てを講じ、すぐに食料危機に備えるべきだ。インフレとは、堰を切ると直線の右肩上がりではなく、幾何級数的に二次曲線を描いて上昇していくのだ。

今はギリギリのところで踏みとどまっているが、いったんタガが外れるとウナギのぼり状態となって、金本位制を復活させるか戦争を起こすかしなければ誰も止められなくなる。

 日銀が4月12日に発表した「企業物価指数(2022年3月速報)」によると、2021年2月の対前年比マイナス0.6%からプラスに反転して、一気に9.5%(速報値)まで上昇している。

この上がり方は「毎年、加速度をつけている」から、幾何級数的に二次曲線を描く前兆となる。インフレそれ自体よりも、「インフレ率の加速度」が重要なのである。

間違いなく、超インフレの前兆がはっきり出ているということだ。
時間は、そう残されていない。

しのごの言っていないで、自分の頭で考えて準備しておくべきだ。
(以下略)

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まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画で、“現在三千万近い人々が、中国独裁政府の都市封鎖によって外出を禁じられている。…実際に感染症状があるのはただ800人に過ぎず…人々が食糧不足で餓死していると知りながら…政府はなおもドローンを使って大音量で呼びかけ…自宅待機を強要している”と言っています。
 こうした状況下で、“上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊”しているのです。中国独裁政府が人々を殺そうとしているとしか思えないのですが、不思議な事にこの惨状を主要メディアは伝えません。
 In Deepさんは、「中国では現在、ロックダウンでかなりの食糧生産が止まっている」可能性が高いとしていますが、まるでわざと食糧危機を演出しているような、中国政府による狂気の「ゼロコロナ」政策継続の意味は何か。
 “中国とロシアが現在の通貨制度から脱却し、本質的に新しい経済を開始する可能性があり、米国が十分な生産能力を持たず、中国からの輸入に過度に依存していることを考慮すれば、中国から他の場所に向かう製品のサプライチェーンを破壊すると、この巻き添え被害が世界的に発生する可能性”があります。
 すなわち、「中国政府は、西側諸国からさらに経済的に離れようとしており、西側世界に圧力をかけるために生産を遅らせる言い訳を作るために(ロックダウンを)行った」のではないか、とする説をIn Deepさんは紹介しています。
 この巻き添え被害を受けて、最大級のダメージを受けるのは日本ではないのかと思えるのですが…。日本の政治家の無能ぶりを見れば、「国家が助けてくれると考えるのは無理」です。時間はほとんど残されていませんが、どうすれば生き残る可能性が最も高いかを考えて行動してください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
上海の警察は地元住民の栽培野菜を破壊しています。 封鎖、食糧不足...ええ、これは理にかなっています。 彼らはそれを失っています…(オプションの音)
(Google機械翻訳)

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