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アーカイブ: 対ロシア制裁とその反動

画像の出典: photo-ac & Author:Presidential_Executive_Office_of_Russia [CC BY]

22/04/04 フルフォード情報英語版：ハザール・マフィアの詐欺的な金融システムのプラグが抜かれる

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　4月4日フルフォード ・レポート（英語版）です。
今週お休みのpopoちゃん💖に代わって、まのじがコメントしています。全国popoちゃんファンの皆さま、すみません🙇。
　最初の大きなトピックは、ハザール・マフィアの詐欺的金融システムがコントロールを失う局面となっているというもの。ご存知のようにプーチン大統領は4月1日から「非友好国」に対し、ロシアのガス代を金とルーブルで支払うよう要求しました。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相の発言は示唆的です。「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化の世界が生まれつつあるのだ。これは止めることのできない客観的なプロセスであり、この新しい現実には一人の支配者も存在しない...地球上の誰もが二流のプレーヤーとみなされることはないだろう。すべての国が平等であり、主権者である。」

　ロシア国防省は、ウクライナにおける米国の秘密軍事生物学的活動に関する文書を発表しました。しかもそこに現アメリカ大統領の息子ハンター・バイデンが関与していることも明らかになり、その上、そこで製造された生物兵器は「EU諸国、米国、カナダ、日本への生物兵器の輸出許可が補足されている」とあって、日本の怪しさまで暴かれています。

　「経済制裁」のブーメラン🪃を受けた「西側」各国の混乱の筆頭はアメリカで、ロシア、中国、中東、アフリカ、ラテンアメリカがドルでの貿易をボイコットしたため、バイデン政権は石油の購入ができなくなり、国内の備蓄石油を使う羽目に。（と見せかけて、アメリカはちゃっかりロシアからの石油の輸入を増やしていたらしい。また経済制裁でヨーロッパや日本の企業をロシアから撤退させておいて、米国企業は平然と営業を続けているという情報もあります。）

　さらに、ハザール・マフィアを潤して来た国際的麻薬カルテルにもドル離れが起きているようです。
　また「孤児や孤児院」を利用したアドレナクロムの生産に関する情報も、悪魔崇拝の実態とともに明らかにされつつあります。これはウクライナ軍にも繋がっていきます。犯罪の隠れ蓑としての赤十字も取り上げています。戦争という「輸血」が無いと瀕死になってしまうNATOのイラストが言い得て妙でした。

　G7の変化として、CNN、CBS、NYタイムズ、ワシントンポストといったプロパガンダ報道機関でさえハンター・バイデンの不正を証明するノートパソコンを報道せざるを得ないこと、オレゴン州のテレビでケムトレイルを取り上げたこと、フランスではマクロンの不正選挙を軍が表明したことなどを伝えています。「アカデミー賞でのウィル・スミス」事件は茶番っぽいわねと思っていたら、やっぱりね。虚構は虚構、全て剥がされた時、事実を事実として平静に受け止めて、そこから美しい世界を作り上げるイメージ💫が必要ですね！
（popoちゃん💖をマネて絵文字付き！）
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォード情報英語版：ハザール・マフィアの詐欺的な金融システムのプラグが抜かれる
転載元）
Weekly geo-political news and analysis 22/4/4
投稿者：ベンジャミン フルフォード　

詐欺的な金融システムの国際的なボイコットが拡大中


Plug gets pulled on Khazarian mafia fraudulent financial system The international alliance fighting to liberate humanity from the Satanic Khazarian mafia scored a series of major victories in the past week. The biggest is a growing international boycott of their fraudulent financial system. Russia, China, the Middle East, Africa and Latin America are all joining this boycott. Once the KM loses control of money, it is truly game over. 悪魔のハザール・マフィアから人類を解放するために戦っている国際連合は、この1週間で一連の大きな勝利を収めた。その最大のものは、彼らの詐欺的な金融システムの国際的なボイコットが拡大していることである。ロシア、中国、中東、アフリカ、ラテンアメリカがこのボイコットに加わっている。ハザール・マフィアがお金のコントロールを失うと、本当にゲームオーバーになる。

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え

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画像の出典: Pixabay

今後予想される食糧危機は計画的なものであり、ワクチンと同様に、食料不足によって多くの人が亡くなり、これを計画した者たちに富が集中する ／ 生き残るための「食糧備蓄」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　プーチン大統領は、“西側諸国の経済制裁により、エネルギー価格上昇と肥料不足が重なれば、世界中で深刻な食糧危機などを引き起こす恐れがある”と警告しました。
　ニューヨークタイムズも、“国連世界食糧計画（WFP）のデイビッド・ビーズリー事務局長は、ウクライナでの戦争が「第2次世界大戦以来、目にしたことのない」大惨事を地域の農業と世界の食糧・穀物供給にもたらしていると警告した”と伝えています。
　国連は以前から、昆虫食を推奨しています。「世界の食用昆虫、人気ベスト8」は、“甲虫類、蝶・蛾、蜂、アリ、バッタ類、蠅・蚊、水生昆虫、カメムシ”だということです。“チョウやガの幼虫、さなぎは、非常にジューシーで、悪臭を放つカメムシ類は、ソースに混ぜるとリンゴ味になる”のだとか。
　ビル・ゲイツは、全米の農地を買い漁り、いつの間にか個人としては米国No.1の農場主になっていたという事や、ビル・ゲイツやリチャード・ブランソンをはじめとする多数の著名投資家が、人工肉に投資をしているという事を考えると、今後予想される食糧危機は計画的なものであり、ワクチンと同様に、食料不足によって多くの人が亡くなり、これを計画した者たちに富が集中するといういつものパターンが予想されるのです。
　人工肉に投資をしている多数の著名投資家は、既に農場も秘密の隠れ家も確保し、食料備蓄も終えているでしょう。彼らの使用人である政治家は、期待されている無能ぶりを発揮して、一人でも多くの餓死者を出すことが求められているのでしょう。
　そうとでも考えなければ、西側諸国が食糧危機を作り出すためにわざとやっているとしか思えない「対ロシア制裁」の説明がつきません。日本の政治家の「無能さ」は底が抜けています。
　という訳で、生き残るための「食糧備蓄」をしておきましょう。“続きはこちらから”の動画が参考になると思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「西側諸国のせいで食糧危機」プーチン大統領が主張(2022年4月7日)
配信元）
YouTube 22/4/7
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｢第2次世界大戦以来の食糧危機｣国連が警告の訳 穀倉地帯ウクライナの戦争が広げる飢餓の連鎖
引用元）
東洋経済オンライン 22/4/5　The New York Times
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
ウクライナとロシアは世界の小麦の30%、トウモロコシの20%、ヒマワリ油の75〜80%を生産している（写真：Daniel Berehulak／The New York Times）

国連世界食糧計画（WFP）のトップは3月29日、ウクライナでの戦争が「第2次世界大戦以来、目にしたことのない」大惨事を地域の農業と世界の食糧・穀物供給にもたらしていると警告した。
 
「大惨事に大惨事が重なっている」。WFPのデイビッド・ビーズリー事務局長は国連安全保障理事会の会合でこう述べ、ウクライナは世界の穀倉地帯からブレッドライン（パンの配給を受ける人々の列）に変わったと付け加えた。
（中略）
戦闘が終結しなければ、世界は飢饉、各国の不安定化、大量移民の危険にさらされるとビーズリー氏は指摘。WFPの食糧配給はイエメンなどではすでに半減、場合によっては停止せざるをえない状況にあると説明した。
（中略）
ロシアのワシリー・ネベンジャ国連大使は、食糧と農業の危機はロシアの責任ではなく、その真の原因はアメリカと西側諸国がロシアに科した「ヒステリックな制裁」にあると非難した。
（中略）
「飢餓や食糧難を防ぐことができるのは、西側諸国自身だ」。
（以下略）
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配信元）
Twitter 22/4/7

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画像の出典: Unsplash

「対ロシア制裁」から始まったヨーロッパのインフレが、更なる制裁によって加速。中東、アフリカの一部、極東における飢饉や食糧不足の懸念を表明したホワイトハウス 〜 最低３ヶ月分、出来れば１年分の食糧備蓄を！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　“続きはこちらから”のIn Deepさんの記事を先にご覧ください。“欧州連合（ＥＵ）は、ウクライナの首都キエフ周辺でロシア軍撤収後に民間人の遺体が数多く見つかったことを受け、ロシアに対する追加制裁発動の準備に入った”という記事を取り上げています。
　“ドイツのショルツ首相は、速やかに追加制裁に踏み切る方針を表明”したということですが、「対ロシア制裁」から始まったヨーロッパのインフレが、更なる制裁によって加速することになります。In Deepさんは、“先ほどのドイツの首相の発言は、まるで、「ウクライナの人々を助けられるなら、ドイツ国民など死んでも構いません」と言っているようなもので、そして、それが現実化しつつある”と言っています。
　中央アジアのタジキスタンの大統領は、「タジキスタンのすべての国民の皆さんは、最低２年間分の食糧を備蓄してください」と、大統領府のウェブサイト上で呼びかけたとのことです。
　昨日の記事で、“プーチン大統領が、何百万人もの飢えた人々が主にヨーロッパ諸国に押し寄せることになると警告”したということをお伝えしました。冒頭の記事では、“国連の専門家は、特にヨーロッパは、すぐに行動を起こさなければ、まもなく「地獄のような」移民の流れに直面するだろうと警告している”と書かれています。ホワイトハウスの経済諮問委員会のセシリア・ラウス委員長は、「我々は、特に中東、アフリカの一部、極東において、飢饉や不足を懸念している」と言っています。
　マイク・アダムス氏は、「今年の終わりまでにアメリカで食糧暴動が発生することになる」と予想しており、「食料生産の地方分権化が必要です。…地元で栽培された食品を利用するべきだと考えます」「準備をするほど、食糧不足が発生したときのパニックが少なくなる」と言っています。
　“予測される混乱から、アダムス氏は、私たちが自身で食料を育て、生産する方法で自由と自立の目覚めを予見してもいる”とありますが、これは時事ブログの見解と同じです。
　問題は「その危機がどの程度の規模になるかということ」ですが、ホワイトハウスが懸念を表明している「極東」に、“日本が入らない”と思っている人は何もしないのでしょうが、“入る”と考える人は食糧備蓄をしておくべきでしょう。最低３ヶ月分、出来れば１年分の備蓄をしておきましょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアは重要な農産物の供給を「友好的」な国だけに制限すると脅している
引用元）
Hal Turner Radio Show 22/04/03　ハル・ターナー
www.DeepL.com/Translator（無料版）で翻訳
（前略）
ロシアの安全保障担当高官で、以前は大統領を務めたこともあるドミトリー・メドベージェフ氏は、ロシアが間もなく西側諸国を食品輸出から切り離す可能性があると脅迫した。
（中略）
「我々は食料と作物を我々の友人（幸いなことに、我々は彼らをたくさん持っており、彼らはヨーロッパにも北米にも全くいない）にのみ供給することになる。我々はルーブルでも彼らの国の通貨でも、合意した割合で販売する。」
（中略）
肥料を専門とするヤラ・インターナショナルのスヴェイン・トレ・ホルセター社長は、「私にとっては、世界的な食糧危機に突入するかどうかではなく、その危機がどの程度の規模になるかということです」と言う。
（中略）
国連の別の専門家は、特にヨーロッパは、すぐに行動を起こさなければ、まもなく「地獄のような」移民の流れに直面するだろうと警告している。
（中略）
「今、地球上に地獄があると思うなら、準備をすればいい」と、かつて共和党でサウスカロライナ州知事を務めた国連のデビッド・ビーズリー氏は言った。

「北アフリカを無視すれば、北アフリカはヨーロッパにやってくる。中東を放置すれば、中東がヨーロッパにやってくる」と警告した。
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ホワイトハウスはロシア・ウクライナ戦争による海外の飢餓を懸念していると経済顧問が発言
引用元）
CNBC 22/04/01　ケビン・スタンキウィッチ
（前略）
バイデン政権は、ロシアのウクライナ侵攻が世界の一部に飢饉を引き起こすことを懸念していると、ホワイトハウスの経済諮問委員会のセシリア・ラウス委員長が金曜日にCNBCで語った。

「クロージング・ベル」のインタビューで、ラウス氏は、ロシアとウクライナは小麦、大豆、その他の農産物の主要生産国であり、世界の多くの地域にとって「パン籠」の役割を担っていると指摘した。
（中略）
「これは大きな懸念事項です」とラウス氏はCNBCに語った。「我々は、特に中東、アフリカの一部、極東において、飢饉や不足を懸念しているため、国際的な援助機関と協力して、人道的援助を確保するために取り組んでいます。
（中略）
特に東アフリカの状況は、国連の世界食糧計画によると、同地域に輸入される小麦の約9割をロシアとウクライナが担っているため、憂慮されるところである。

しかし、2月末にロシアがウクライナに侵攻する以前から、国連の推計ではアフリカの角に住むおよそ1300万人が毎日深刻な飢餓状態にあるという。国連によると、この地域は深刻な干ばつに見舞われており、ケニア、ソマリア、エチオピアなどの国々で作物に影響が出たり、家畜が死んだりしているという。
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配信元）
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世界経済フォーラムの新金融システムと、BRICS諸国を中心とする新金融システムの違い

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ピッパ・マルムグレン博士は、ブッシュ前大統領の特別顧問を務めた人物で、グローバリストだということです。彼女はアブダビの世界政府サミットで、「私たちは劇的な変化の瀬戸際にいます。大胆に言いますが、私たちは従来のお金と会計のシステムを捨て、新しいものを導入しようとしているのです。その新しいもの、新しい会計とは、私たちがブロックチェーンと呼んでいるものです。」と発言しています。
　彼女の発言から、世界経済フォーラムの新しい金融システムは、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化された「裏付けのないプログラム可能なデジタル通貨」だと推測できます。量子コンピューターを用いたものではないようです。
　これに対して４月２日の記事で紹介したように、BRICS諸国（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ）を中心とする新金融システムでは、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が、「一極集中の世界は過去のものとなり、多極化した世界が生まれつつある、これは止めることができない。この新しい現実の中で支配者は一人ではない。全ての国が平等であり、主権を持っている」と言っていたように、中央集権型ではなく分散型です。
　「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」は国富に裏付けられたもので、ロマーナ女王からのメッセージ2/19によれば、「新しいカナダ王国のリアルマネーは、金、銀、銅、プラチナ、その他の貴金属に裏打ちされ、担保されています。つまり、100枚の紙幣が金や銀に裏打ちされていれば、どの銀行に行っても100ドル相当の金や銀に交換することができるのです。（2月19日 0時18分）」「カナダ王国はデジタルキャッシュと、カナダ人が財布やポケットに入れられる本物の現金の両方を持つことになります。（2月19日 0時4分）」とのことです。
　おそらく、BRICS諸国を中心とする新金融システムはロマーナ女王のカナダ王国のものと同じで、量子コンピューターに基づいた「先進的な経済、健全な財政、信頼できる通貨システム」ではないかと思います。
　ただ、“続きはこちらから”のソルカ・ファール情報にあるように、ブロックチェーン技術に基づいた中央集権化されたデジタル通貨が滅びる過程で、プーチン大統領が警告しているようなことが起こるのかも知れません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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爆弾発言動画 世界政府サミットのエコノミストが、金融の新世界秩序が劇的な新しい方向へ移行しようとしていると述べた。
引用元）
LeoHohmann.com 22/3/31
www.DeepL.com/Translator （無料版）で翻訳
今週、アブダビで開催中の世界政府サミットですが、早くも爆弾発言が飛び出しました。
 
ブッシュ前大統領の特別顧問を務めたアメリカのトップエコノミスト、ピッパ・マルムグレン博士の発言は、私や他の人々がかなり前から報告してきたこと、つまりキャッシュレス社会がすぐそこに迫ってきていることを裏付けるものであった。

以下のビデオクリップで、彼女のコメントをお聞きください。


マルムグレンはこう述べています。

「私たちは劇的な変化の瀬戸際にいます。大胆に言いますが、私たちは従来のお金と会計のシステムを捨て、新しいものを導入しようとしているのです。その新しいもの、新しい会計とは、私たちがブロックチェーンと呼んでいるものです。デジタルということで、経済で起こるすべての取引のほぼ完璧な記録を持つことで、何が起こっているのかをはるかに明確にすることができます。」

ピッパ・マルムグレンとは何者か？ 彼女はグローバリストであり、エリート主義者である。
（中略）
・深刻な食糧不足がやってくると言われている。
 
・彼らは新しいデジタル通貨に取り組んでいると言ってきた（3月9日のバイデンの大統領令を参照）。
 
・銀行や金融システムを狙った大規模なサイバー攻撃（新しいデジタル通貨システムのための口実を提供する）が近づいていると言ってきた。
 
これ以上何を知る必要があるのか？

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ロシア政府は 10 日、日米欧などを対象に通信機器、医療機器や自動車など200品目以上の輸出を2022年末まで禁止 ～「対ロシア制裁」と「ロシアの制裁対抗策」の応酬

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竹下雅敏氏からの情報です。
　昨日の記事で、“バイデン大統領は「食糧危機は本当にやってくる」と発言。欧州全域でガスやガソリンの価格が上昇し、抗議デモが相次いでいる。フランスでは食料引換券制度の導入を検討している”ということをお伝えしました。
　「欧州はロシアの天然ガスなしでは生きていけない」にも拘らず、ロシアへの経済制裁を発動した反動ですが、ロシア政府によって「非友好的な国・地域」に指定された日本は、エネルギーと食料を輸入に頼っている関係で、かなり大きな影響を受けると考えられます。
　長周新聞さんが、「対ロシア制裁」と「ロシアの制裁対抗策」を分り易く解説しています。“ロシア政府は 10 日、日米欧などを対象に通信機器、医療機器や自動車など200品目以上の輸出を2022年末まで禁止…現在日本が輸入している LNGのうち一割は「サハリン２」からのもの…これが寸断されるとなると都心部をはじめ国民の生活に重要なライフラインを失うことにも繋がる”とあります。
　こちらのツイートを見ると、“欧州におけるエネルギー価格高騰や情勢不安”の影響で、日本のガス料金も値上げになるとのことです。恐らく、すべてのエネルギー価格が上昇するでしょうから、特に都会では生活が成り立たない人が出て来るのではないでしょうか。
　それにしても日本政府は、なぜここまで国益を損なうことばかり優先して出来るのか？ エネルギー危機もですが、食糧危機の方が恐ろしいわけで、バイデン大統領の「食糧危機は本当にやってくる」という発言を見れば、近い将来日本はどうなるのだろうと誰もが思うはず。
　ワクチン接種のことも含めて考えれば、やはり日本国民を半分に減らそうとしているとしか思えません。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 
 
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制裁の応酬で世界的混乱　原油や小麦の高騰､各国に跳ね返る　ドル依存からの脱却が進行
転載元）
長周新聞 22/3/22
ウクライナに侵攻したロシアに対して、アメリカやEU、イギリス、韓国、そして日本などがあいついで制裁を決定している。その影響でロシア国内ではルーブルが暴落し国民生活に大きな打撃となり、相場暴落や貿易の混乱も起きている。
（中略）
制裁の反動で世界的に原油が高騰し、それが「ブーメラン効果」となって制裁をうち出した各国の経済を直撃するなど、世界的な影響が拡大している。

制裁参加国は196カ国中48カ国という現実



対ロ制裁のなかでの大きな動きとしては、2月27日にＥＵやアメリカ、イギリス、韓国、日本がロシアの銀行に対してSWIFT（国際銀行間通信協会）へのアクセスをブロックした。SWIFTとは、世界中の国や地域の1万1000以上の金融機関などが利用する国境をまたいだ送金情報を電子的にやりとりするインフラで、海外送金の事実上の国際標準となっている。ここから排除されてしまうと、送金業務が著しく滞ってしまう。

ロシアには約300の銀行があるが、この制裁ではまず大手7行を対象に国際決済から締め出すことを決めた。12日には正式にSWIFTが大手7銀行グループを排除したと発表した。

だが、SWIFTから排除された7つの銀行のなかには、ロシア最大手銀行のズベルバンクとエネルギー部門に強いガスプロムバンクは含まれていない。
（中略）
その他にもアメリカ、ＥＵ、イギリス、スイスはロシア中央銀行、財務省などとの取引を禁止。さらにロシアのオリガルヒ（新興財閥）への資産凍結など、経済的な制裁を強めている。

また、欧米各国や日本は追加制裁をあいついで表明している。11日には、アメリカ、日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダからなるＧ７が、ロシアへの追加制裁として貿易優遇措置である「最恵国待遇」の撤回を表明。これにより、輸入品に高関税を課すなどの制裁がさらに加わることとなる。バイデン大統領は11日におこなった演説のなかで、北朝鮮に対する関税（30％）並みに税率を引き上げることも示唆している。
（中略）  
ロシアの資源供給に対する制裁もあいついでいる。すでにアメリカ、イギリス、カナダが原油、天然ガスの輸入禁止を決めている。
（中略） 　
アメリカやイギリスがロシア産原油の輸入を止めている反動から需給バランスが狂い、原油価格は暴騰している。イギリスでは現在、ガソリン価格が1㍑当り1・55㍀（240円）と昨年同期比25％も値上がりし、今後は2㍀をもこえると予想される。同じくアメリカでも14日時点のレギュラーガソリン小売価格の平均は1㌎（＝3・78㍑）当り4㌦31㌣となり、2008年7月以来、13年8カ月ぶりに最高値を更新。ロシアへのエネルギー制裁が「ブーメラン」となって自国経済にはね返っている。

一方、ＥＵ各国は依然として天然ガス輸入のうちの約41％、石油の27％をロシアに頼らざるをえない状況だ。そのためロシアはアメリカやイギリスの制裁を尻目に、高騰した資源をそのままＥＵ各国へと売り続けている。

ＥＵ圏内では天然ガス供給をロシアに頼るドイツ（49％）やイタリア（46％）でもすでにガスや電気料金が大幅に値上がりしており、対ロ制裁による反動が直撃している。

今回対ロ制裁に動いたのは世界196カ国のうちＥＵ27カ国を含む48の国と地域であり、世界の全人口約78億人に対して、制裁参加国の人口は約12億人【地図参照】。単純に人口だけで比較することはできないが、ロシアは近年隣国の中国や大国インド、また中東などとも連携を強めようとしており、今後これらの国々との経済連携が進むとの見方もある。ロシアのルシアノフ財務省は13日、ロシアの中央銀行が保有している外貨準備と金のうち、欧米や日本などの制裁によって凍結されているのは約半分にあたる3000億㌦（約35兆4000億円）だとのべている。

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