アーカイブ: 対露制裁

米大統領選挙にロシアが介入したという言いがかりをつけるオバマ政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 オバマ政権は、米大統領選挙にロシアが介入したという言いがかりで、ロシアに対する制裁を発動しました。ロシア外交官らとその家族に、国外追放命令を出したようです。オバマ政権はロシアが介入した証拠を一切出さず、この様な事を行っており、ロシアは、“国際法の観点から違法である”と言っています。いよいよオバマは頭がおかしくなったようです。そういえば板垣英憲氏が、オバマは狂牛病だと言っていました。
 トランプ氏は、“来週に情報当局のトップらと会って、今回の事柄を詳細に説明してもらう”と言っており、オバマの立場が無くなるのは間違いないようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米政権、連邦保安庁、露軍参謀本部情報総局など5つの省庁機関に制裁発動
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© Sputnik/ Sergei Pyatakov

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米政権はロシア連邦保安庁、ロシア連邦軍参謀本部情報総局をはじめとする5つの省庁に対して制裁を発動。米財務省のサイトが発表した。

米財務省は今回の制裁発動について、これらの省庁機関があたかも米大統領選挙時期におけるサイバー攻撃に加担したためと理由付けをしている。

(以下略) 

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ペスコフ報道官:我々は米国政府からロシア側に声明された根も葉もない非難には全く同意できない
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© Sputnik/ Host photo agency/Vladimir Astapkovich

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ロシアは、米国側から向けられた新たな制裁発動の口実としての非難を否定する。ロシアのドミトリー・ペスコフ報道官は記者団に対し次のように述べた。

「我々は、ロシア側に向けて声明された根も葉もない、いかなる主張や非難にも全く同意できない。

「先にも述べていたように、われわれはこのような決定とこのような制裁を根拠のない、国際法の観点から違法であるものだと考える」とペスコフ報道官は付け加えた。

米国の新たな制裁措置に対するロシアの対抗措置は相互主義に基づくものになる。対抗措置はプーチン大統領が定める。ペスコフ大統領報道官が発表した。

さらに報道官は、米政権がすでにどん底にあるロシアとの現在の関係を完全に台無しにすることを目指していると述べた。

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米国の新制裁措置に対する対抗措置についての露外務省の声明は金曜日にーザハロワ外務報道官
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米国が導入した新たな制裁措置に対する対抗措置についての、ロシア外務省の公式声明は金曜日になされる。ロシア外務省のザハロワ報道官が次のようにフェイスブックに投稿した。

「明日には公式声明、対抗措置など多くのことがある。」

ザハロワ報道官によると、米国市民は現在、国際テロリストや敵軍ではなく、自国の大統領によって侮辱された。

「今回、来る次期政権のために後回しできない仕事の数を最大限に増やし、米国政府に平手打ちを食らわせたのは、その主人本人だ。包括的でなければならなかったのは、中東での措置であって、復讐ではない」とザハロワ報道官は述べた。

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米次期大統領、対露追加制裁の事情を確かめたいと発言
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現大統領によって新たな対ロシア制裁されたことを受け、ドナルド・トランプ次期大統領はロシアに対する追加制裁に関する事情聴取のため、米国情報当局に面会するつもりがあると発言した。

「我が国とその偉大なる国民のために利益になるので、私は来週に情報当局のトップらと会って、今回の事柄を詳細に説明してもらう予定です。」と同氏は声明した。リア・ノーボスチ通信が報じた。

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オバマ大統領はロシア外交官の郊外コッテージを強制閉鎖
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木曜日に発動された追加制裁は冷戦中でも使われてきたロシア大使館が運営する郊外コッテージもその対象になった。

オバマ政権は証拠になるようなものは一切公開されず、35人のロシア外交官らとその家族に72時間以内の国外追放命令を出した。

ロシア政府は後に対抗装置を打ち出すと明言した。リア・ノーボスチ通信が報じた。

アメリカはボコボコ…、世界がアメリカを見捨て始めたことを示す記事 〜闇に包まれた世界支配の在り方は終わる、あるゆる秘密結社に正式な解散命令〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 本当に、アメリカはボコボコですね。カナダはAIIB(アジアインフラ投資銀行)へ参加することにしたようです。世界はアメリカを見捨て始めたということで、これらの記事は、先日のフルフォードレポートの内容を裏書きするものです。
 どうも、見ていると、欧米社会の民主主義というのは建て前で、実際には彼らはマフィアの論理で動いているように見えます。そこではボスの決定が絶対で、ボスに逆らうことは許されません。ボスは法の上に居り、何をしても許される立場です。ボスに忠誠を誓う者がより内側のサークルに引き上げられ、力を持つことになる、そういう仕組みだと思います。
 日本の支配層は、この仕組みの中でチンピラだと思いますが、同じ世界観を共有しているはずで、それが自民党の改憲草案にも色濃く表れていると考えています。
 ただ、マフィアの世界はひどいもので、ボスが力を失った時は、目も当てられない残酷な仕打ちが待っています。今、アメリカとアメリカを支配して来たいわゆるボスたちは、その状況にあると言えるでしょう。
 しかし、こうした闇に包まれた世界支配の在り方は、まもなく終わると思われます。何故なら、彼らが頼りにしている上からの指示ですが、その上の世界では、あるゆる秘密結社に対する正式な解散命令が出ているからです。8月31日正午に、解散命令は法的に確定しました。したがってあらゆる秘密結社は解散をせざるを得ません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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カナダ、中国主導のAIIBに参加申請へ
引用元)
【8月31日 AFP】カナダ財務相は31日、中国が主導する国際金融機関「アジアインフラ投資銀行(AIIB)」への参加を申請すると発表した。米国はカナダに対して同機関に参加しないよう働きかけていた。

 ウィリアム・フランシス・モルノー(William Francis Morneau)財務相は中国・北京(Beijing)で発表された声明の中で、「カナダは国内の中流層および世界中の人々に希望と機会を創出する方法を常に追求している」、「AIIBへの参加はまさにそれを実現する機会だ」と述べた。(c)AFP

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独外相 ロシアのG8復活を支持
転載元)
ドイツのシュタインマイヤー外相は、ロシアのG8復活を支持した。

シュタインマイヤー外相は、独RedaktionsNetzwerks Deutschlandのインタビューで、「シリアとウクライナでの紛争は、世界の主要経済国の緊密な協力からロシアを除外しないという我々の関心を示している。ウクライナ東部とシリアの停戦交渉で著しい進展が得られた場合、『G7』諸国はこの問題をロシアと話し合うことができる。『G8』への復活のカギはロシアにある」と述べた。

日本、ドイツ、フランス、イタリア、英国、米国、カナダの「G7」の首脳たちは5月、ロシアの行動が「それを必要とする」ならば、制裁措置を強化することもあり得ると警告し、対ロシア制裁の延長で合意した。

ロシア政府は、制裁維持に関するニュースはサプライズとはならなかったとし、対ロシア制裁の延長が世界経済に利益をもたらすことはないだろうと指摘した。

先に伝えられたところによる、とメルケル独首相は、「制裁解除の潮時ではないが、議題には上がりうる」とのべた。

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仏大統領、対露制裁を後悔、関係の正常化に期待
転載元)
オランド仏大統領はロシアとの関係の悪化を後悔し、対露制裁の撤廃は共通の国益と指摘する声明を表した。

「ウクライナ危機は欧州諸国にとっては対露関係に影響した。私の見解では状況は後悔に値する。なぜならこれはあらゆる方面に害をもたらすからだ。特に合同の経済プロジェクトは制裁で害を受けた。このため我々は一刻も早くこの状況を脱却する最良の解決策を見つけることに関心がある。

オランド仏大統領は毎年実施される仏外務省の会議の席で自国の大使らを前に演説したなかでこう語った。

オランド大統領はまた最高レベルでの関係修復に期待を表した。

[Sputnik]スプートニク日本語課のアンドレイ・イワノフ編集長が逝去 〜“殺された”アンドレイ・イワノフ編集長 / スプートニクの情報は、人々に決定的な影響を与えている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事を見て、“殺された”と思いました。プーチン大統領とロスチャイルド家の戦いは、どうやら避けられないようです。欧米社会の頂点に居るのはロスチャイルド家ですが、彼らはスプートニクが人々に与える影響を恐れているようです。これまでの人類に対する洗脳が溶けて来ています。インターネットの影響は大きく、中でもスプートニクの情報は、人々に決定的な影響を与えていると思います。
 下の記事は、アンドレイ・イワノフ編集長のおそらく最後と思われる記事です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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スプートニク日本語課のアンドレイ・イワノフ編集長が逝去
転載元)
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6月19日、スプートニク日本語課の編集長のアンドレイ・ウラジーミロヴィチ・イワノフ氏が逝去。享年58歳だった。

イワノフ氏の人生のほとんどはジャーナリズムと日本と結びついていた。イワノフ氏は雑誌『今日の日本 «Япония сегодня»』、『新時代«Новое время»』、『惑星のこだま«Эхо планеты»』に執筆し、長年、ビジネス紙『コメルサント』の外交政策部の記者を務めていた。国際交流基金の招きにより、東京大学社会情報研究所で日本メディアの研究を行った。

イワノフ氏は2012年、「ロシアの声」(スプートニクの前身)日本語課に就職した際にはすでにジャーナリストとしての大きな経験と知識を携えており、数々の重要な解説を執筆しただけでなく、後進の指導に積極的にあたっていた。

私たちはここで単に仕事をしているわけではない。家族に喜ばしいことがあれば自分のことのように共に喜び、問題が起きればなんとか解決しようと共に知恵を絞り、悲しいことが起きれば手をつないで悲しみを共に味わってきた。

アンドレイさんは本当に優しい人だった。誰かが困っているとわかると、その人が頼む前に自分からさっさと問題解決に精を出す、そんな頼もしい人だった。権力を恐れず思ったことはずばりと発言した。たくさんの友人に慕われ、アンドレイ、お前が相手なら話をすると信用を勝ちえ、それによってすばらしい記事を書く、本当のジャーナリストだった。

私たちはみな、アンドレイさんの薫陶を受けて勉強し、成長してきた。アンドレイさんの飛ばす冗談に大声で笑い、ユーモアに助けられながらここまでやってきた。

そんな頼もしい編集長を突然失い、私たちは動けないほどのショックと悲しみを味わっている。

アンドレイさんのご冥福を心からお祈りしています。アンドレイさんの近親者の方々に心からお悔やみ申し上げます。

スプートニク日本語課一同

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サンクト国際経済フォーラムのテーマは対ロ制裁ではなく、ロシアとの協力
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© Sputnik/ Maksim Blinov

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アンドレイ イワノフ

ロシアの北の都サンクトペテルブルグでは、国際経済フォーラムが開かれている。スプートニク記者は、その参加者に話を聞いた。

フランスのユベール・ヴェドリーヌ元外相は、EU・ロシア関係の展望に関するスプートニク記者の質問に対し、次のように答えた-


「それについて総体的に答えるための、完全な知識が私には十分でない。ただウクライナやミンスク合意に関し、明らかな意見の食い違いがあった、緊張した時期でさえ、常に、ロシアとの対話継続は有益だとみなす欧州の活動家が存在した。今年、これについて特別の意見を持っているイタリアなど、さらに多くの欧州の国々が、意見の違いはあっても、最高レベルで会って、問題を話し合う必要があると考えるようになるだろう。

ドイツの政治学者、アレクサンダー・ラル氏は、対ロシア制裁への欧州の態度について、次のように話してくれた-

対ロシア制裁に、欧州のビジネス界は強い不安を抱いている。制裁解除に向けた欧州の政治家達への圧力は、政治家達が考慮しないわけにはいかないくらい大きい。そうした雰囲気の中で、今回の経済フォーラムが行われている。ここでは、どうしたらそうした目的を達することができるかについて、重要な交渉がなされている。欧州には、ロシアに対する一つのまとまった政策を作成するという、重大な問題がある。欧州各国は、一つのテーブルについて、一体どのような原則が、制裁政策の基礎に置かれているのか、それを明らかにする時を迎えている。『現実的な政策』に戻る必要がある。EUとロシアの関係は、徐々に、ますます理性の声に耳を傾けるようになっている。

中国を代表する投資会社の一つ、Fosun International Limited(復星国際、中国・上海市にある複合企業、投資会社)の副会長兼最高経営責任者(CEO)リャン・スィンジュン氏は、ロシアにおける自分の会社の活動について、次のように語った-

「ここ2-3年の間に、すでに我々は、ロシアに数千億ドル投資をした。投資先は主に、保健衛生、観光、食品、環境保護領域だ。そうした資本の投下は、常に割にあうものだ。我々は、完全な競争力を持っていると私が見込んだ、ロシア企業の十分な株や債券を手に入れた。

ロシア議会・下院は、近い将来、ロシアの投資環境を懸念するには及ばない。我々は、クリミアやバイカル湖、そして見るもののあるロシアの他の地域における観光業の発展に積極的に参加するつもりだ。中国人旅行客は、満足を持って、そうした場所を訪れるだろう。もちろん、観光のためのインフラ、特にサービスの質は、さらに完全なものにしなくてはならない。それが改善されれば、ロシアは、もっと多くの旅行客を引き付けることができ、その事は、国の経済発展において、肯定的な役割を果たすに違いない。」

欧州は対ロシア経済制裁解除の方向へ フランスは暴動/革命前夜

竹下雅敏氏からの情報です。
 どうやら、対ロシア経済制裁解除の方向に欧州は動いているようです。おそらく、反対するのは米国とその傀儡のみでしょう。しかし、こうした変化が起こっているのは、明らかに米国の力が衰えており、米国に従うことが自分たちの利益にならないということをはっきりと欧州各国が自覚したからだと思います。
 最後の記事を見ると、フランスは暴動か革命が起こる直前だと思えます。それほど社会的に緊張状態が高く、おそらく不景気なのです。対ロシア経済制裁のブーメランが、彼ら自身に返った形になっています。
 この状態で、ダーイシュ(IS)による核テロのようなものが起これば、欧州はカオスの中に投げ込まれてしまいます。何とかそうした最悪の事態は避けたいものです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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消息筋:欧州諸国は6月に対ロシア制裁解除を支持するだろう
引用元)
© Sputnik/ Vladimir Sergeev

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欧州の複数の国は、6月のサミットで対ロシア制裁を解除する意向。ギリシャの外交筋が伝えた。

外交筋によると、欧州の多くの国は、制裁解除をミンスク合意の履行と関係づけたが、政治家たちは次第に、ウクライナも合意を履行するべきであることを理解し始めたため、ウクライナ政府に対して「圧力がかけられており、圧力は強化される」という。

外交筋は、「イタリアは、6月に対ロシア制裁の自動延長はせず、問題は協議されると発表した。イタリア、フランス、ドイツ、オーストラリアなどが制裁解除の意向を示している。しかし別の立場を持つ国もある。それは近いうちに大統領選挙が予定されている米国だ。オバマ大統領は去り、別の大統領が現れる。しかし制裁の解除は今行う必要がある。米国の次期大統領を待つ必要はない」と述べ、「欧州の雰囲気は変化している」と指摘した。

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フランス国会議員ら、対ロシア制裁の廃止に賛成票
引用元)
フランス議会下院で木曜行われた投票で、ロシア連邦に対するEUの制裁の延長に反対するよう政府に求める野党提出の決議が可決された。

投票には98議員が参加、50票で可決となるところ、55票が集まった。

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フランス国民の大半が国内の社会的「爆発」を恐れている
引用元)
「エラブ」の世論調査によると、フランス人の78%が同国の「社会的爆発」の危険性が高いと考えている。22%は同国の社会的大変動の脅威は低いと述べた。調査はBFMテレビのために行れたもの。

また、回答者の圧倒的多数は、国内の生活は改善されているというフランソワ・オランド大統領の意見に同意していない。

大統領は14日の演説で、経済成長率の増加、赤字低減と減税を例に、目に見えた改善がある、と述べた。

しかし世論調査では、オランド氏の意見に「完全に同意する」と述べたのは回答者の2%のみで、「ある程度同意する」が15%、「同意しない」が83%、「全然同意しない」が47%だった。

[Sputnik]「サイバーベルクート」:西側はキエフによる停戦合意違反を知っていた / 「対ロ制裁の決定が近づくほどドンバス攻撃は激しさを増す」

竹下雅敏氏からの情報です。
 駐ウクライナ米国大使補佐官のメールに添付された衛星写真には、ウクライナ軍が“ミンスク合意に対する明らかな違反”を示す証拠が写っていたとのことで、記事にあるサイトをクリックして、その写真を確認してください。
 アメリカは、キエフがミンスク合意に違反していたことを知っていたわけです。メールにあるように、この事実はキエフ政権およびアメリカにとって、“非常に深刻な問題となる”はずです。対ロ制裁の根拠が無くなってしまいます。例によって、都合の悪い事はだんまりを決め込むのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「サイバーベルクート」:西側はキエフによる停戦合意違反を知っていた
転載元)
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ハッカー集団「サイバーベルクート」は、合同停戦体制監視調整センターウクライナ人専門家グループ代表アンドレイ・タラン氏と駐ウクライナ米国大使文化担当アタッシェ補佐官タチヤナ・ポオビンスカ・スイティク氏の通信記録を傍受した。これにより、米国がキエフによるミンスク合意違反を知っていたことが明らかになった。

「あなたがたにとって非常に深刻な問題となるかも知れない写真を送ります。OSCE監視団がもし入手したらどう説明するか考えておいてください。グループの代表者と協議して、どうやって正当化するか、または偽装するか、方策を考えておいてください」とタチヤナ・ポオビンスカ・スイティク氏。

メールには複数の衛星写真が添付されている。キエフとキエフの管理できていない地域との境界線から至近の距離に大口径砲が存在することを示すものだ。ミンスク合意に対する明らかな違反である。具体的には、境界線から20km以内に、MRL発射装置「グラード」、152㎜榴弾砲「ギアツィントS」、100㎜の野戦砲、122㎜榴弾砲「D-30」および「グヴォズジカ」が展開している。写真とメール本文は次のサイトで見ることが出来る。 

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「対ロ制裁の決定が近づくほどドンバス攻撃は激しさを増す」
転載元)
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ロシア議会下院国際問題委員会議長アレクセイ・プシコフ氏は、ドンバス情勢の悪化と、EUが対ロ制裁に関する決定をとる日が迫っていることを関連付けてみせた。 

EUが対ロ制裁続行の是非を決める日が近づけば近づくほど、ドンバスに対するキエフの攻撃は強まる。因果関係は確実にある」。同氏がTwitterで述べた。

独立を宣言しているドネツク人民共和国の代表らは、ウクライナ軍のドネツクにおける大規模軍事行動が再開されたとして、ウクライナ軍を非難した。前線全体で砲撃が行われていることも明らかになった。ロシア側は、情勢悪化はウクライナ軍による挑発によるものである、と見ている。