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[Sputnik]フランスの政治学者:対ロシア制裁は1年後に意味を失う / 日本企業はロシアへの態度を 見直している 

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブッシュ・ナチ陣営が、このまま何もせずおとなしくしていれば、使えるお金が無くなり、彼らは急激に衰退して行きます。そして、記事にあるように、ロシア・中国を中心とするBRICS諸国は、ますます繁栄して行きます。
 2つ目の記事にあるように、日本企業ですら、ロシアへの投資をこれ以上遅らせるわけには行かない状況です。そうした意味でも、安倍政権は甚だ厄介な政権です。まるで100年前に戻ったかのような感じです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フランスの政治学者:対ロシア制裁は1年後に意味を失う
転載元)
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欧米の対ロシア制裁は、すでに2016年にはその意味を失うだろう。フランスの政治学者シリル・ブレット氏は、フランスのAtlanticoのインタビューで、このような見解を表した。

© SPUTNIK/ EKATERINA CHESNOKOVA ロシア 欧米に制裁拡大で対応

© SPUTNIK/ EKATERINA CHESNOKOVA
ロシア 欧米に制裁拡大で対応

ブレット氏は、「対ロシア制裁が効果的であるのは、2015年が最後になることに疑いはない」と指摘している。
ブレット氏によると、制裁が長くなるほど、制裁克服に関する国の戦略が効果的になるという。

またブレット氏は、ウクライナ東部で戦闘行為が再発した場合に欧米が制裁を延長する可能性があるが、これがロシア経済への投資状況に影響を与えることはないだろうとの見方を示している。

ブレット氏は、「投資家たちはすでに数か月前にロシアに関する戦略を変更し、金融リスクを考慮している。その他にも彼らは新たな制裁の効果をあらかじめ予想した」と指摘している。

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日本企業はロシアへの態度を 見直している
転載元)
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ロシア工業団地協会日本・アジア太平洋地域担当顧問の大橋 巌氏は、東京で開催された投資セミナーで、多くの日本企業が以前はロシアのビジネス環境に不満を抱いていたが、今はロシアへの態度を変えているとの見方を表した。

東京とソウルで投資セミナーが開かれ、ロシアの複数の地域の代表者たちが、日本と韓国の数十社を前に、ロシア中央部と極東への投資の可能性についてプレゼンテーションを行った。

極東開発省によると、大橋氏は、多くの日本企業が以前はロシアのビジネス環境に不満を持っていたが、今はロシアへの態度を変えているとの見方を表し、日本企業は、投資環境やインフラの向上、外国からの投資を誘致するためのロシアの質的に新しいアプローチに注目し始めたと語った。また大橋氏は、ロシアを戦略的に重要な市場として認識している日本のビジネスにとっては、まさに今がロシアへ進出するべき時であると指摘したという。

極東開発省は、投資セミナーの参加者たちを、ウラジオストクで8月12-15日に開かれる東経済フォーラムに招待した。日本企業や韓国企業は関心を表し、参加を予定しているという。

ロシア工業団地協会は、ロシアの工業団地、産業建設分野の業者などの大半が加盟する非営利団体。

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プーチン大統領「ロシア経済は 負荷のピークを通り過ぎた。 崩壊などないし、今後も 起こらない」
転載元)
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プーチン大統領は「ロシア経済は負荷のピークを通り過ぎた。すでに、崩壊などないし今後も起こらないとわかった」と述べた。

大統領は、第2回全ロシア地域及び地方独立マスコミ人民戦線メディアフォーラム「真実と公正」で発言し、次のように強調したー

「専門家にとって全く明らかな事に、我々は、この基本的な負荷のピークを通り過ぎた。とはいえ、この事は、我々のもとで現在、すべてが良くなっていること意味するものではない。我々はまだ、昨年終わりから今年初めに起きた事を感じている。今年中のどこかでも感じるだろう。それは、一部の指標に反映するかもしれない。しかし、全体としてすでにはっきりしている事は、いかなる崩壊もないし、これからもないという事だ。その事は、ルーブルレートにも反映されている。」

[マスコミに載らない海外記事]ロシアは欧米による侮辱を終わらせて当然だ 〜 ガス停止はEUへのとどめの一撃

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアがウクライナ経由のガスを停止したことに対する非難は当たらない、ということを明快に論じています。これほど大きな事件なのに、スイス中央銀行のペッグ停止の混乱の影響か、はたまた、さらにユーロが下がることを恐れた政治的配慮なのかわかりませんが、今のところほとんどニュースで取り上げられていません。逆に不気味な感じがします。ひょっとすると、プーチン大統領はEUにとどめの一撃を与えた可能性があります。もはや欧米が反撃する余力は無いとみたのかも知れません。
 記事内容はまったくもっともで、ロシアからの視点というよりは、良識ある人からの共通の視点だと思います。全文を元記事でご覧になってください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ガス泥棒とアウシュヴィッツ式典爪弾き… ロシアは侮辱を終わらせて当然だ
転載元より抜粋)
Finian CUNNINGHAM
2015年1月17日| 00:00

欧州連合は一体いつまで、 何ら影響を受けることなく、ロシアを侮辱し続けられると思っているのだろう? ブリュッセルが支援するキエフ政権による、ロシア人の民族浄化、ロシアに避難する難民の危機、ロシア社会を傷つけている根拠の無い非難に基づく経済制裁、そして今や、昨年CIAの支援を得て、ウクライナで権力を掌握したネオナチ徒党が、ロシアのEU向け天然ガス輸出を抜き取る罪を繰り返し犯している。

今週ロシアは、EUへの供給の約40-50パーセントを占める、ウクライナ経由の全てのガス供給を停止する予定であると通告をして、キエフ政権の手に負えない山賊行為にとうとう反撃した。温度が急落している冬のさなか、ロシア国営企業ガスプロムの動きは、ブリュッセル当局をパニック状態にしたと言われている。

ガスプロムのアレックセイ・ミラー社長は、今週、ロシアは、過去40年間、ヨーロッパに対し、欧米の攻撃的な冷戦中でさえも、信頼できる天然ガス供給業者だったと、国際マスコミにくぎを刺した。

しかも、ロシアによる最近のガス停止の狙いは、ヨーロッパとの貿易を終わらせることではない。ロシアは、トルコ経由ルートで、EUへの将来の供給を計画しているのだ。ミラーが指摘している通り、トルコ国境からギリシャへの以降、ガス供給を入手するのに必要なインフラを構築するのはEU次第なのだ。

ロシアの狙いは単にこういうものだ。ヨーロッパ向けロシア・ガス輸出のキエフ政権による事実上の窃盗を終わらせる為だ。これ以上合理的な方法があるだろうか?

EU当局者や政府が、いまさらロシアを“エネルギーによる恫喝だ”といって非難するのは馬鹿げた苦情だ。結局、昨年ロシアの黒海経由のサウス・ストリーム・ガス・プロジェクトを阻止し、事実上、ロシアに、ウクライナ経由ルートに頼らざるを得なくさせたのはブリュッセルなのだ。そのルートは、上述の通り、キエフ政権が、ロシアからの輸出を絶えず違法に、吸い出してしまうので、実行不可能となってしまった。

すると、EUはロシアに一体何をさせたがっているのだろう? 自国へのガス供給への対価支払いを拒否し、ウクライナ東部地域のロシア人を爆撃し、殺害しているキエフ・マフィア政権にガスを献上しつづけろというのだろうか?

確かに、トルコ・ルートが稼働するまでは、EUにとって、この冬、深刻な供給問題がもたらされる。だがそれはロシアの問題ではない。それはサウス・ストリーム・プロジェクト建設を妨害しつづけ、あらゆる犯罪行為をするキエフ政権を執拗に欲しいままにさせてきたブリュッセルの問題だ。

いずれにせよ、ロシアは、国際的なエネルギー供給業者としての評判を損なっているというEUの主張は、うつろにひびく。昨年、ウラジーミル・プーチンと習近平が、記録的な4000億ドル契約調印した後、ロシアは既に中国というガス輸出の代替市場を得ている。ロシアの巨大なエネルギー資源にとって、アジア市場は、EU市場を見劣りさせるものとなると予想されている。更に、モスクワ-北京提携は、ルーブルと元を財源とする予定で、ロシアと中国は、アメリカ・ドルやユーロへの人為的依存をせずに済む

ウクライナへの干渉という根拠の無い非難を巡って、ヨーロッパは、モスクワにいわれのない禁輸を課しているのに、ロシアに貿易倫理を説くなど、ヨーロッパのうぬぼれの極みとしか思われない。組織的にウクライナに介入し、東部地域で侵略戦争を挑発し、昨年中約5,000人もの死亡者数と、百万人もの難民を生み出しているのは、EUエリートと、ワシントンの同盟者連中なのだ。もし国際法と、道義をきちんと守るのであれば、連中がキエフ政権という形で解き放った犯罪行為で告訴されないまでも、経済制裁されるべきは、ブリュッセルとワシントンだ。

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[マスコミに載らない海外記事]アメリカ-EU対ロシア枢軸における動揺

竹下雅敏氏からの情報です。(本日最終)
 当初想定していた通りの動きになっていると思います。今日のイランラジオの記事によると、9.11テロにサウジが関与していたことを、アメリカ元上院議員、ボブ・グラハム氏が明らかにしました。これはテロに関与したネオコン連中を見逃すつもりが無いというメッセージです。
 こうした記事が出て来るようにネオコンは急速に弱体化しており、彼らが力を失った時には、もはや第三次大戦は起こらないということを誰もが理解するようになるでしょう。
 今回この記事の中でEU各国の代表が本音を語り始めたのは、彼らにそうした裏事情が見えているからだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカ-EU対ロシア枢軸における動揺
転載元より抜粋)
Finian Cunningham

2015年1月6日
"Press TV"

フランスのフランソワ・オランド大統領は今週、欧米の対ロシア経済制裁を終わらせるよう呼びかけた。

オランドは、恒例新年インタビューの中で、そう発言したのだ。交渉で"もし進展があれば" ロシアに課した経済制裁を解除することに賛成すると述べた。

フランス、ドイツとロシアの高官が、ウクライナ代表と共に、カザフスタンの首都アスタナで、1月15日に会合予定だ。狙いは、昨年4月以来、東ウクライナで起きている紛争への持続的な解決策を見いだすことだ。

アメリカ当局者は関与していない。ワシントンとブリュッセルは、危機をロシアのせいにしようとしている。

ワシントン-ブリュッセル枢軸は、対ロシア経済・外交制裁を科したが、モスクワによる対経済制裁策で報復された。関係の悪化は、ロシアに対する経済的衝撃をもたらしたのみならず、跳ね返って、ヨーロッパ自身の低迷する経済に悪影響を与えている。ロシアと欧州連合間の通商・貿易は、ロシアとアメリカ間の十倍、経済戦争の展開と共に、EUはワシントンより遥かに失うものが大きいのだ。

"フランスはウクライナを巡るロシア経済制裁をおわらせようとしている"と、今週BBCは報じた。

BBC報道はこう付け加えている。"イタリア、ハンガリーとスロバキアの政治家達も経済制裁を緩和したがっている。"

このリストに、ドイツ、オーストリア、スペイン、ギリシャ、チェコ共和国やブルガリアも追加することが可能だ。


先週末、チェコのミロシュ・ゼマン大統領は、キエフ政権の戦争挑発的姿勢を嘆いて、CIAが据えたアルセニー・ヤツェニュク首相を "戦争首相"として非難した。

オランド発言の前日、ドイツのジグマール・ガブリエル副首相は、ロシアを"屈服させようとしており" "戦争突発"の危険があるとして、経済制裁に反対して警告した。

ガブリエルはビルト・アム・ゾンターク新聞に、ワシントンが率いている政策は破壊的だと語った。

ヨーロッパとロシアとの間の紛争を肥やしにしている悪意ある外部勢力をほのめかして、ガブリエルはこう述べた。"[ロシアの政治的、経済的混乱]を望んでいる連中が誰であれ、ヨーロッパの我々全員にとって、遥かにより危険な状況を引き起こす。"

ヨーロッパ各国民は、ウクライナを巡る危機と、ヨーロッパとロシア間の危機が全く不要であることが分かっている。この緊張は、自らの利己的な戦略的利益の為、大陸を仲違いさせるべく、ワシントンが駆り立てているものであることを彼らは知っている。

今週フランソワ・オランドが示した様な、対ロシアワシントン-ブリュッセル枢軸の最近の動揺は、良いニュースと見なすべきだ。

フランスのオランドが、今ずっと前に示してしかるべきだったロシアに対する常識を見せ始めたことからすると、ヨーロッパ政府は、無謀な対ロシア・ワシントン-ブリュッセル枢軸に覚醒し、それを見限ろうとしているのだと信じてよい理由があるのかも知れない。

記事原文のurl: http://www.presstv.ir/Detail/2015/01/06/391893/Wobbles-in-USEU-axis-against-Russia

[The Voice of Russia]制裁が厳しければ厳しいほど、その反動は大きい

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事によると、今のところEUの議題には上がっていないものの、経済制裁の“相互撤廃に関する話し合いが行われる可能性がある”とのことで、“アナリストたちは、その方向に向かっていると指摘している”そうです。
 今のところEU代表は、虚勢を張っているようですが、経済的問題から長くはもたないだろうと予測しています。予想通りの笑える展開です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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制裁が厳しければ厳しいほど、その反動は大きい
転載元)
© Collage: Voice of Russia

© Collage: Voice of Russia


動機は政治的だが、損失は経済的。ロシア、ベラルーシ、そしてウクライナも損失を被っている。それは月を追うごとに大きくなっている。専門家たちの意見によると、これが米国の目指していることでもある。なぜなら、対ロシア制裁は、特に米国に影響を与えてはいないからだ。しかし欧州のビジネスとウクライナ経済に関しては違う。

現在の試算によると、ウクライナの今年の予算ではすでにおよそ100億ドルの不足が生じているという。欧州は、想定外の「ブラック・スワン」を恐れている。西側の役人たちは、戦略的な影響を引き起こしうるロシアの行動を、想定外の出来事を意味する「ブラック・スワン」と呼んだ。しかもこれはEUの利益にもならない。いま行われているのは、食料品の禁輸措置と、ガスパイプライン「サウスストリーム」の拒否。

この後は、何が起きるのだろうか?仮に制裁合戦が続いたとしたら、事態は悪化するばかりとなるだろう。欧州の政治家やビジネスマンも、このことはよく理解している。そのため西側では、もうこの対立を止めるべきではないかとの意見がよく聞かれるようになった。オーストリアのフィッシャー大統領も声明を表した。大統領によると、EUによる対ロシア追加制裁は、愚かで有害な決定だという。国立大学「高等経済学院」世界経済国際政治学部のイーゴリ・カカヴァリョフ第一副学部長は、このような意見に賛成し、じきに規制の相互撤廃に関する話し合いが行われる可能性があるとの見方を表し、次のように語っている。

「月を追うごとに、また日を追うごとに、制裁の影響が明確に感じられる。なぜなら相互の貿易、ビジネス関係、そしてビジネスにおける協力の額や量が十分に大きいからだ。一方的な制裁は決してありえない。制裁は常に、その対象と、制裁を導入する側の両方に打撃を与える。その例として、米国とキューバの関係を挙げることができる。米国による不倶戴天の敵に対する制裁から数十年後、米国とキューバの関係改善が始まった。 EUとロシアの関係について述べるならば、これは数か月の問題ではないかと思われる。制裁をすぐに解除するのは不可能であり、何らかの期間が必要だ。」

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[ロイター]ロシアが「非公式」な資本規制導入、ルーブル急回復 〜 政府と中央銀行が協調して効果の高い対処を行なった結果

竹下雅敏氏からの情報です。
 ロシアはルーブル下落の対応策として、“緩やかな形の資本規制”を行なったようです。さすがだなと思います。アジア通貨危機などの経験から、このような場合、資本の移動を規制することが非常に効果が高いとわかっています。農産物に対する輸出規制をすでに行っていたため、こうした措置を取るものと思っていましたが、政府と中央銀行が協調して危機に対処すれば、さほど大きな問題は無いはずなのです。これまでの経験では、中央銀行が政府の意向に反して欧米側の意に沿って動くこと、さらに中央銀行と協調して民間の大手銀行が動くことでIMFが介入して来る状況にまで追い詰められるのです。ロシアは大手銀行の為替取引を監視するために監督官を派遣したとのことで、こうした国を破壊する行為を大手銀行にさせない対策をきちんと取るようです。今回の件もロシア側の勝利に終わったようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ロシアが「非公式」な資本規制導入、ルーブル急回復
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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