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萩生田光一政調会長がNTTの完全民営化を検討、売却益は防衛費増額に充てるという売国ぶり / ドイツのウクライナ支援反対キャンペーン動画は他人事ではない

 「第2自民党」の代表、馬場伸幸議員は「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です。」と述べていました。その憧れの「第1自民党」萩生田光一政調会長が、政府が保有するNTT株売却を検討すると表明しました。政府が3分の1以上を保有することが義務付けられたNTT株ですが、その規制を外して、国の財産を売っぱらってしまおうとしています。民営化といえば聞こえは良いですが、国鉄民営化、郵政民営化、水道事業民営化などなど民営化して良かったことなどありませんでした。そこに今度はNTTを売り飛ばし、得たお金を防衛費増額に充てると言っています。この男は誰のために売国をしているのか? 旧統一教会の教祖、文鮮明の残した言葉通り、日本のお金を搾り取り、防衛費に費やすつもりか。ロシアのプーチン大統領が叩き売られた国有財産を国民のために取り戻したように、日本にも財産を取り戻すリーダーが必要なのですが、出てくるのは売国奴ばかりだ。
 ドイツの、ウクライナ戦争支援に反対するキャンペーン映像「ハイル・ゼレンスキー」という動画がありました。「ハイル・ゼレンスキー!」とナチスの如く乱入してきて財産を根こそぎ奪っていくのはNATO? 坊やの大事なレオパルドも、もぎ取っていかれました。今頃は戦場でボコボコにされているのです。この動画、搾り取られる日本のことのようでもあります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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NTT株売却検討に着手 自民、防衛財源確保巡り
引用元)
 自民党の萩生田光一政調会長は25日の党会合で、防衛費増額に必要な財源確保に向け、政府が保有するNTT株売却の是非について本格的に検討を始めると表明した。「NTT完全民営化の選択肢も含め、議論を進めたい」と述べた。萩生田氏がトップを務める増税以外の財源確保策を検討する特命委員会の下に協議体を設置する。
(中略)
 NTT株は、政府が株式の3分の1以上を保有するよう法律で義務付けられている。萩生田氏は「通信手段が高度化し、国際競争も激しくなる中、これらの義務を維持し続けるのかどうか検討してみる必要がある」と強調した。8月中にも議論を開始する。
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維新・馬場代表の「(共産党は)無くなった方がいい政党」発言の裏に、共産党の大阪IRカジノ談合疑惑追求あり / 「第2自民党」を目指す馬場代表は旧統一教会関連団体と深い関係

 維新の馬場代表が「(共産党は)日本から亡くなった方がいい政党」と発言したことがネット上で話題になっていました。維新が叩き潰す相手は立憲ではなかったのか、にわかに矛先が変わったのか?と唐突感がありました。するとその前日に、共産党のたつみコータロー氏が大阪カジノの談合を暴く重要な発言をしていることがわかりました。
 大阪・夢洲のIR用地の賃料については、複数の鑑定業者の価格が一致していた上に、不自然に安い価格であったことから現在裁判が起こされています。大阪港湾局は、鑑定業者との間で行われたやりとりについての記録は「存在しない」と説明していましたが、実は今年3月の時点で198通ものメールが「存在していた」ことを港湾局の職員が上司に報告をしていました。上司がその報告を確認したのは4月22日としています。このタイムラグについて大阪市の横山市長は「現場の管理ミス」との見解で、職員に責任を押し付ける姿勢ですが、今年4月9日には、大阪府知事選挙、大阪市長選挙がありました。選挙が終わるまで抑えられていたのでは、と考えるのが普通です。
 さてこの件で、たつみコータロー氏によると「12万円という格安の鑑定評価額なんですが、大阪市の方から12万円という参考価格を示していたということが明らかになりました。むちゃくちゃでございます。」「問題はですね、大阪市議会でこの問題メールが出てきてから一切まだやっていないですよ。全然やってないですよ。臨時の委員会などを招集してやるべきですよね。議会としてちゃんとチェック機能を果たすべきですよ。今、過半数は維新の会ですからね。ほんまに彼らの姿勢というのが問われるというふうに思っております。」大阪市、与党・維新にとってこの正論は痛いことでしょう。
 さらに馬場代表は、自ら維新を「第2自民党」だと述べています。馬場伸幸議員と言えば「世界平和女性連合」の会合で、これまで何度も何度も金屏風の前で挨拶をするという旧統一教会と親しい間柄です。「萩生田さんは僕らの目標 尊敬できる人です」とも述べています。の第1自民党と、壺の第2自民党が政権をたらい回しにするのが理想って、結局、旧統一教会の理想ではないですか。
(まのじ)
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「IAEAは汚染水をろ過するALPSの性能検証を一度もしていなかった」韓国ハンギョレ新聞が報道 / IAEAは東電の言うとおりに報告書を作成 / 東電はハンギョレ新聞を現場取材から排除

 2023年7月12日のハンギョレ新聞が「ALPSは、2013年に設置されて以来、国際原子力機関(IAEA)から実際の性能検証を一度も受けていないことが確認された。『ALPSの性能検証が行われた』という韓国政府のこれまでの説明とは異なる」と伝えました。IAEAの「(ALPSは)日常的かつ持続的に作動し、トリチウムを除く62種の放射性核種を排出規制基準以下に除去することができる」という報告は、日本で実地の検証をして確認したものではなく、「当時IAEA職員6人で構成された検討チームが、日本にいる東京電力の関係者などと、2020年2~3月の間にオーストリアのウィーンで3回のテレビ会議を行ったことを土台にこの報告書を作成したと明らかにした」そうです。というか、そもそもそのような検証は日本の経産省が求めたミッションに無く、東電の言い分をテレビ電話で聞いて報告書を作っただけだと発覚しました。ジャーナリストの白坂和哉氏は「これは本当なのだろうか? 仮にそうでないとするなら、日本政府やIAEAは反論に足るだけのエビデンスを出す必要がある。存在するなら容易なことだろう。」とコメントしています。先日の「ザ・探査」のスクープを見ても、日本政府や東電がIAEAを利用しているのは明らかです。こうした本当に大事な調査報道をするのが海外のジャーナリズムだというのも悔しい。
 東京電力は、汚染水の海洋放出にあたって、海外メディアの現場取材を提案していましたが、このIAEAの報道の後、「ハンギョレ」と「文化放送」という、いずれも「韓国でこの問題を最も批判的に報道してきた2つの報道機関のみを」現場取材から排除したという、どこまでも姑息な隠蔽を行っています。もはや汚染水が危険であることを自ら認めているようなもの。
 しかもこの白坂氏のツイートには「例によって」あのフェイクなコミュニティ・ノートがぶら下がっていました。うっとおしい。今のところ「カルト壺ウヨ&ネトウヨバイト」らの仕業ではないかと推測されていますが、白坂氏は丁寧にノートの内容に反論しておられました。
今後、ツイートにこれらのノートがぶら下がっていたら、重要かつ信ぴょう性が高い内容のツイートだと判断して良さそうです。
(まのじ)
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岸田文雄首相が嫌われている理由 ~『増税推進』、『被災地を訪問する事を「検討」する総理大臣』

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月30日に政府税制調査会は『わが国税制の現状と課題―令和時代の構造変化と税制のあり方―』と題する中期答申を取りまとめました。 
 この事について東京新聞は、“悪化する財政状況を踏まえ、歳出に見合った十分な税収を確保する「租税の十分性」が重要とし、「必要な負担を能力に応じて広く分かち合う必要がある」と強調した”と報じています。
 青汁王子は「そのうち呼吸税とか歩行税まで導入されそうで笑えないよ」とツイートしていますが、こちらの「増税スケジュール」の大予測を見ると、そのうち存在税(人頭税)とか、潜在的な自殺(ワクチン接種)には補助金が出るというようなことまで起こりかねない。
 岸田が嫌われている一番の理由は「増税」だと思われるのですが、勿論それだけではありません。
 7月10日、九州北部の記録的な大雨による各地の状況報告を受け、岸田首相は総理大臣官邸で記者団に対し「地方自治体と緊密に連携し、人命第一の方針のもと災害応急対応に全力で取り組むとともに住民の避難支援などの措置を徹底すること、国民に対し避難や大雨などに関する情報提供を適時、的確に行うよう指示を出した」と述べたのですが、このときの岸田の表情を3つ目のツイートで、よ~くご覧ください。動画の冒頭、岸田の眼が死んだ魚のようになってます。よっぽど、めんどくさかったんでしょうね。
 京都大学の藤井聡教授は、“7月 11~14日 欧州外遊(=国民が死んだ豪雨対策なんか外遊以下の重要度だよと宣言)。15日 終日公邸(=災害対応なんかより家で休みてぇんだよと宣言)。16~19日 中東外遊/旅先で被災地訪問検討(=考えて行く意味ねぇなと思えば行かねぇぞと宣言)”と的確なツイートをしています。
 “被災地を訪問する事を「検討」する総理大臣とか、今まで見た事ない”というくらいに、やる気のなさ全開の岸田です。さすがに「検討使」と言われるだけのことはありますね。
 しかし、ポジティブな面としては、岸田首相は「子供に夢を!」与えていることが分かります。
 “続きはこちらから”をご覧ください。開成高等学校で野球部に入部し、高校生活を野球に捧げたはずの岸田首相の始球式が、あまりにも酷いので話題になりました。
 高校時代の同級生で、野球部のキャプテンも務めていた関根正裕氏は、「彼はレギュラーでセカンドを守っていました。…始球式のために30球ほど投げ込んでいたそうですが、真面目に練習しすぎたことが逆効果だったんじゃないかな」と言っているのですが、さすがにこれはあり得ない。
 「よくできたゴムマスクですね」「国民に岸田が別人だと気付かせるための始球式だよね。」というのが正しい解釈だと思われます。
(竹下雅敏)
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木原誠二官房副長官の妻の元夫の不審死 〜 あらためて再捜査を願う遺族の記者会見に大手メディアは沈黙、法の下の「不平等」に挑むのはフリーのジャーナリスト達

 木原誠二官房副長官の配偶者のスキャンダルについて、大手メディアは依然として黙殺しています。しかしフリージャーナリストの方々は動画などを駆使してこのスキャンダルの重大さを伝えておられました。中には木原氏の代理人の法律事務所から脅迫めいた警告を受けた方もあったようです。
 そして7月20日、実施が危ぶまれていた遺族の記者会見が司法記者クラブで行われました。木原誠二官房副長官の妻・郁子氏の、元夫の父親と姉が死亡当時からの経緯と今の想いを語られました。
 アクセス・ジャーナルの山岡俊介氏によると「司法記者クラブは、『朝日』『読売』などの全国紙、NHKなどのキー局などの記者クラブ加盟社の裁判報道などに設けられた部屋。」とのことで、言わばエリート社が幅を利かせるところのようです。にもかかわらず大手メディアで質問をしたのは、幹事社の共同通信だけだったそうです。森友問題ではがんばった東京新聞も今回は静かで、取材も報道もしない様子です。フリーの方々はしっかり質問をし、その時の状況も動画で配信されていました。この日、質疑応答したメディアは「共同通信、東京新聞、アクセスジャーナル山本様、ジャーナリスト横田由美子様、一月万冊佐藤様、日刊ゲンダイ、フリーランスジャーナリスト様」とありました。さらにこの記者会見を報じたのは、文春の他では日刊ゲンダイ、朝日のAERAでした。記者会見で父親は再捜査を願うとともに、「テレビ局や新聞社の皆様には、この事件に関心を持っていただき、広く報じていただきますよう、心よりお願い申し上げます。」と頭を下げておられました。
 大手メディアは、木原氏に屈したようです。フリーのジャーナリストの方々を国民が応援しながら、正義が行われるよう見届けます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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「木原官房副長官事件――遺族が上申書を提出し、司法記者クラブで記者会見」
引用元)
(前略)
父親の遺族コメントの後は、直ちに質疑応答に入った。
司法記者クラブは、「朝日」「読売」などの全国紙、NHKなどのキー局などの記者クラブ加盟社の裁判報道などに設けられた部屋。ところが、以下の質疑応答では、誰の質問か載せたが、ほとんどがフリー記者。誤解を恐れずにいえば、『週刊文春』があれだけの報道をし、再捜査をお願いする「上申書」提出を機会に記者会見を遺族と共に願い出た以上、さすがに断れず、セッティングしたものの、端から報じる気はない(=報じられない)ので、幹事社(順番制)の共同通信以外は質問をしなかったのでは、とも勘ぐってしまう
確認はしてないが、本紙・山岡が知り合いの記者に会見直後に聞いた話では、本日の記者会見については「朝日」、「東京新聞」は1行も報じないとのこと。理由は「自分らで取材をしていないので」、一方的に遺族の言い分だけを報じられないということらしい。大手の中でも比較的政府寄りでない「朝日」、「東京新聞」がそれでは、他の加盟社は推して知るべしだ。
(中略)
「弟が自殺する動機が考えられなかった」(次女)。
「後、弟の通話記録が明らかになっていない。
弟の最後の足取りと言うか、その記録もまったくわからない
。開示していただいてないので、そこも疑問に思っています」(長女)
(以下略)
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