アーカイブ: 岸田政権

ウクライナ高官が死亡説のあるブダノフ少将との画像を公開、そこに日本大使も同伴しフェイクに加担 / フェイクのブダノフの発する作戦予告に要注意

 ウクライナ外務省のジャパロワ第一次官が、死亡した見られる情報機関トップのブダノフ国防省情報総局長と一緒に撮影したとされる画像をFacebookで公開しました。「ダミーではありません。会議の参加者は全員健在です。」とのメッセージもあるようです。画像には日本の松田邦紀駐ウクライナ大使も並んで写っています。そしてこれを報じたのはテレビ朝日です。
国家的フェイクである可能性が高い画像に、日本政府が関わっていることを世界に向けて発信したことになります。
 ロシアでは、9月3日はソ連時代の第2次世界大戦「対日戦勝記念日」なのだそうです。これまでロシア議会で「軍国主義日本に対する勝利」の文言を入れる要求が根強くあったもののプーチン政権は「スルーして」きました。それが20日ロシア下院で法案可決、ついにロシアから日本への対抗措置が開始されたと見てよいのではないでしょうか。岸田政権は、ウクライナのように国民を無益な戦乱に巻き込む気か。
 ところで公開された画像は、シロウト目にもウソ臭いもので、ネット上では次々と笑ものになっていました。なんちゃってブダノフ君は人気者。「増殖が止まらないブダノフくん。」
最後のすらいとさんのブダノフ分析はちょっと怖いです。すらいとさんは以前からダムを破壊したことで貯水池が干上がり、ウクライナ側の戦車が通過できることを懸念されていました。先にあるのはザポリージャ原発です。
(まのじ)
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[佐藤優氏] ウクライナ反転攻勢への分析 〜 アメリカはウクライナを勝たせるつもりはない / ロシアは日本の支援の実態を見抜いている「殺傷能力のある武器」を送らずに踏みとどまっていられるか

 日本の報道では、ウクライナの反転攻勢が始まり、7ヶ所の村を奪還した、ロシアの人的損失はウ軍の9倍などと伝えられているようです。ネット上で確認できる情報とは異世界のようです。そのような中、元外交官の佐藤優氏の「ウクライナ反転攻勢」について分析した動画が興味深かったです。
 最初に、ウクライナが奪還した7ヶ所の村は全部で90㎡、その分母となるロシアが占領しているウクライナ領地は125,000㎡、これで奪還が成功といえるのかという比較がありました。ロシアのメディアでは、今回の反転攻勢について西側の論評も伝えるなど、むしろ余裕があるそうです。
 さらに佐藤氏は、先頃ロシアの国営テレビに出演していたヨッシャ(ヤコブ)・ケドミー氏に注目されました。ケドミー氏はイスラエル人で「ナティーブ」という秘密組織の長官も務めた人物のようです。「反ソ反共活動で世界中に知られたシオニスト中のシオニスト」と説明されていました。そのケドミー氏ですら「ウクライナが勝つことはない」との分析です。なぜならこの戦いは「アメリカというスポンサーがウクライナを管理して、ウクライナを勝利させない構図での支援をしているから。アメリカの目的はウクライナを勝利させることではない。ウクライナを使ってロシアを弱体化させること。同じスラブ人の兄弟であるウクライナ人を使ってロシア人を殺させる形にする。」もしもウクライナを勝たせるつもりなら第三次世界大戦になることは避けられないとの認識です。
 "きちんとマニュアルを守る国家・ロシアが核兵器を使う可能性は2つあり、一つは先制核攻撃を受けた時で、これは第三次世界大戦につながるため、どこの国もやらないだろう。もう一つは「通常兵器の攻撃によってロシア国家が存亡の危機になった時」。ウクライナに、ウクライナが要望するだけの量と質の兵器を、ウクライナが要求するタイミングで行う時、ロシアは当然本土を攻撃し、これは核戦争になる。これをアメリカは避けたいので、ロシアの様子をうかがいながら、いろんな兵器を送るけれども、ロシアとの戦争にならない範囲でしか送らない形を取る"というものです。
 ここで重要なことは、アメリカが日本と韓国に対し砲弾とTNT火薬を要望していることです。これまでの日本の支援ではかろうじて殺傷能力のある武器を送っていません。日本が行った40億円の支援と70億円の借款猶予は、それぞれ日本の国力からすれば「高速道路800m」「高速道路1.4km」を建設する程度のもので、ロシアは問題視していなかったと見ています。また自衛隊車両100台は、佐藤氏の分析では新車どころか一旦廃車になったものを組み立て直した可能性が高く、それがロシアに対するギリギリのメッセージとなっているようです。ところがヒゲの隊長が「火薬は工事現場で使っているからいいんじゃないか」などと軽率な発言をし、本当に火薬などを送った場合、ここまで踏みとどまった努力が無駄になると厳しい指摘をされました。
 アメリカの言いなりの岸田政権は本当にひどい。しかしその下で日本を窮地に立たせないよう踏ん張っておられる官僚が存在するのかもしれないと思いました。今、日本がなすべきは武器支援ではなく、殺傷能力のある武器を送っていない国々で共同して平和調停を働きかけることだと具体的な提言をされていました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ウクライナが勝利する可能性はない」西側が考え始める時期 元イスラエル秘密組織長官が見解
引用元)
(前略)
 ソ連で、「ナティーブ」と連携してユダヤ人の出国問題に取り組んだのが、アンドレイ・サハロフ博士、ナタン・シャランスキー氏(後にイスラエルの政治家)とヨッシャ(ヤコブ)・ケドミー氏らだった。ケドミー氏は、KGB(ソ連国家保安委員会)に何度も逮捕された後、1969年にイスラエルに向けた出国が認められた。イスラエルでケドミー氏は「ナティーブ」に勤務し、92~99年には長官を務めた。外交官時代、筆者もケドミー氏と親しくし、ロシアに関する貴重な情報を得た。ケドミー氏は、2014年のマイダン革命以降、ウクライナにネオナチ勢力が台頭していると警鐘を鳴らし、ウクライナ東部でのロシア系住民へのウクライナ政府の弾圧政策を批判した。ロシアのウクライナ侵攻についてもやむを得ないという立場をとっている

 国営「ロシア・テレビ」の政治討論番組「ウラジーミル・ソロビヨフとの夕べ」は、ロシア世論に無視できない影響を与えている。2日未明のこの放送でケドミー氏がウクライナ戦争の見通しについて、こう述べた。
<NATOはロシアとの戦闘を死ぬほど恐れている。同時にNATOは自分たちが負けるとは思っていない。西側がNATOにウクライナを加えることはない。それがロシアとの戦争行動につながると理解しているからだ
(以下略)
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【新着】<佐藤優氏の情報源>2023年06月14日東京・永田町、東京大地塾<ウクライナ軍の反抗作戦分析>
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[WSJ] 日本が米国を通じてウクライナに砲弾を提供することを検討、同時に防衛財源確保法案が可決され増税し放題に / 狂気の暴走政権に不信任を

 ウクライナの反転攻勢の支援として、日本は米国に砲弾を提供する方針だとウォール・ストリート・ジャーナルが報じました。2016年安倍政権当時に日米が弾薬の共有を可能にする協定を結んでおり、それに基づいて155ミリ砲弾を供給するという内容です。日本政府は「日米間では平素から様々なやりとりを行っているが、その具体的な内容についてお答えすることは差し控える」そうです。違憲の疑いがあるのに「差し控える」とはどういう了見なのでしょう。折りしも参院の財政金融委員会では防衛財源確保法案が可決され、どんどん膨らむ防衛費の財源を確保するためなら国有財産だろうと売っ払い、さらなる増税もOKになってしまいます。
 すでに日本は防弾チョッキやヘルメットなど装備品をウクライナに提供しています。2022年4月時点の動画で石濱哲信氏は、国会で議決することもなく論争することもなく、いきなり戦争行為に入っていったことは憲法第9条違反で、しかも戦時国際法で禁じられている戦争犯罪「利敵行為」にあたると指摘されていました。「ウクライナと日本が例えばNATO軍のように一つの軍助組織としてあるのであれば別ですけども全く関係ない。利害関係もないし、それから安全保障条約も一緒に組んでいるわけではないんですよ。それどころかロシアとは善隣友好条約を結んでいるわけですからロシアに対する利敵行為なんか誰も想像してもいないわけですよ。」
この時から1年を経て、日本は憲法にも国際法にも違反するウクライナ支援にますますのめり込み、ついには砲弾を提供するまでに堕落しました。
 日本人は絞れるだけ搾り取られ、犯罪国家の汚名を着せられます。こんな狂気の暴走政権を排除するというのであれば、これ以上の内閣不信任の大義はなかろう。
(まのじ)
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6月8日入管法強行採決の議場で「人間かまくら」となった言論封殺メンバーをチェック / 2015年の安保法制強行採決の時の「人間かまくら」も謹んで再掲

 ネット上の猛者の方々が、入管法強行採決の議場で今回の「人間かまくら」メンバーを確定されていました。すごい。YOKOさんは、法務委員でもない巨体の山本啓介議員が野党筆頭を妨害している場面を特定されています。indigoさんはニヤけた人間かまくら〜ずを可能な限り特定されています。これを無駄にせずに次回の選挙で絶対に生かしましょう。議論を尽くす場である国会で多数の身体的妨害でもって言論を封じておきながら恥もしない。逆に国会を議論の場に戻そうとする議員を排除する。独裁自民党のお家芸だ。しかもざっと確認しただけでも旧統一教会と関係がある議員が目立ちます。

山本啓介(長崎)統一教会と関係
佐藤啓(奈良) 
若林洋平(静岡)統一教会と関係
足立敏之(比例)
臼井正一(千葉)
船橋利実(北海道)統一教会と関係
吉井章(京都)
長谷川英晴(比例)
越智俊之(比例)
桜井充(宮城) 統一教会と関係

忘れもしない2015年の安保法案の強行採決時の「人間かまくら」も謹んで再掲です。長崎選出の議員には力で言論を封じる伝統でもあるのかな。
(まのじ)
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[松浦大悟氏へのインタビュー] ゲイの当事者であり政治家、そして米民主党のLGBT運動推進プログラムを受けた経験を持つ / LGBT工作は少なくとも2013年から / 曖昧な法律は「女子トイレを守れ」などの異論をなぎ倒す

読者の方からの情報です。
 異様な拙速さでLGBT法案が衆議院内閣委員会で可決されました。しかもこの可決はネット上でもさほど話題になっておらず不気味な静けさです。
 読者の方から、可決の前日6月8日に収録されたLGBTに関する衝撃的な対談を投稿いただきました。我那覇真子氏による松浦大悟氏へのインタビューです。これを視聴すると、私たち日本人はLGBT運動について何も知らないことが分かります。LGBT運動は、嫌われ者のラーム・エマニュエル大使がゴリ押ししているイメージでしたが、なんと2013年オバマ民主党政権の時から着々と日本への工作が始まり、キャロライン・ケネディ大使も含め歴代大使の画策があったようです。
 松浦大悟氏はゲイの当事者であり、元秋田放送アナウンサー、そして元参議院議員の政治家です。参議院議員の時、アメリカ国務省から突然招かれてLGBT研修プログラムに参加されました。そこで学んだことは「日本社会でLGBT運動を推進する方法」でした。「メディアを使いなさい」「裁判闘争」「LGBTの支援者を増やせ」それらは今、全て実行されています。
 また松浦氏は、必ずしも「LGBT活動家イコール左翼」ではないと解説されています。「LGBT活動家が自民党議員に献金をしていることはご存知ですよね?ピュアな法律ではないんですよ。」与野党どの法案が可決されるかはLGBT活動家にとっては死活問題になると話されています。
 アメリカのLGBT運動には当初から共産主義が入っていたのは確かだとしながら、それはLGBT運動の一面でしかなく、大きく3つのグローバリストが関わっていると。「政治的グローバリスト」「経済的グローバリスト」「宗教的グローバリスト」のプレーヤーが絡んで画策していると話されていました。対談では「宗教的グローバリスト」を創価学会と解説されましたが、今の自民党の動きを見ると旧統一教会も絡んでいそうです。
 LGBTとは人工的に作られた言葉で、いわば(左派の)イデオロギーの言葉なので、それに同調したくない人は「勝手にLGBTに加えるな」と主張しているようです。つまり、LGBTの一般当事者のニーズとLGBT活動家の主張は同じではないのに、ほとんどの人が実態を知らないまま「差別はいけない」という曖昧なイメージで法律に賛成しています。問題点を整理せず議論もしないで法律を作ってしまったら「差別」「性自認」などのブラックボックスになり得る言葉によって、それこそ予期せぬ混乱と人権侵害を招くことになるそうです。女子トイレ問題も含めて、司法の権力で「異論をなぎ倒す」ことになりかねない。
 1時間40分の対談の要点だけを書き出しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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LGBT法案 衆院内閣委で与党案の修正案可決 来週にも衆院通過へ
引用元)
LGBTの人たちへの理解増進に向けた法案は、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党が合意した与党案の修正案が衆議院内閣委員会で可決されました。修正案は来週にも衆議院を通過する見通しです
(中略)
修正案では「性同一性」という表現を「ジェンダーアイデンティティ」に改めるほか、性的指向などの多様性に関する学校教育について「家庭および地域住民その他の関係者の協力を得つつ行う」という文言を新たに加えています。
(以下略)
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