アーカイブ: 岸田政権

財務副大臣であり税理士でもある神田憲次議員は税金滞納の常習者だった 〜 「自民党の議員資格は統一教会員、納税よりもお布施では?」と真実を突くコメントも

 神田憲次財務副大臣の税金滞納が問題になっています。税理士資格もある財務副大臣の税金滞納、です。岸田政権にとっては「増税政策の司令塔の一人」という立場です。
この神田議員は、コンサルタント業を営む個人会社と税理士事務所も経営しているそうです。ずいぶん片手間な国会議員らしい。文春砲によると、神田氏が国会議員になった後、自社ビルが4回もの差押を受け、9月には参加差押という、すでに差し押さえられた財産をさらに追加で差し押さえる手続きまで受けています。この状況に「常習性があると言わざるを得ない」と指摘する専門家もあります。
しかも神田議員は報道に対して「深く反省している」と述べていながら、国会の場では開き直ったような答弁拒否をしていました。なぜこのような人物が財務副大臣に任命されるのか。
 神田憲次議員は、2018年旧統一教会のイベントに参加し、来賓挨拶をしているそうです。鈴木エイト氏の取材では「文鮮明先生、韓鶴子総裁」「わたくし自らも皆さまのお仲間と共に定例の家庭集会をさせていただき、日々、文鮮明先生のこれまでの話等々に感銘を受け学習させていただいておる一人でございます」と述べたそうです。改憲派、カジノ解禁、大臣の靖国参拝など旧統一教会の主張と見事に一致した主義を持つ政治家です。MasaDjp氏の「自民党の議員資格は 『統一教会員であれば誰でも良い』 『納税よりもお布施優先』 ではないの?」というコメントが真相かもしれません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
〈滞納を繰り返し、自社ビルは差押4回〉“増税の司令塔”神田憲次財務副大臣は税金滞納の常習犯だった 神田氏は「間違いございません。深く反省しています」
引用元)
(前略)
 ところが、ビルの不動産登記簿によれば、神田氏が国会議員になった翌年の2013年10月16日に名古屋市栄市税事務所から、土地・建物の双方に滞納処分の差押を受けていた。その後、この差押は解除されるものの、このビルは累計4回の差押を受けている。直近では昨年9月26日に参加差押を受けており、今年1月4日になって解除されていた
(中略)
元国税局徴収部次長の中島洋二税理士が語る。

法人所有資産が対象の差押なので、事業所税や法人市民税、固定資産税などの滞納だと考えられます。参加差押は新たな税金滞納が発生し、すでに差押の不動産等がある中で、その分についても追加で差押をするということ。何度も通知し、それでも納付がない時に滞納金目録をつけて差押をします。4回の差押はさすがに常習性があると言わざるを得ません
(以下略)

» 続きはこちらから

国際社会に対して責任ある態度を示せない岸田政権は国会でも逃げてばかり / 岸田政権を倒す気迫の山添拓議員、山本太郎議員

 日本国憲法の前文には「われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」とあります。海外では凄惨な事態になっているというのに、国際社会に役立つどころか、国会での日本政府は底が抜けたような情けない有様です。女性問題で文部科学政務官を辞任した山田太郎参院議員、そして法務副大臣でありながら公職選挙法違反に関わった柿沢未途議員が辞任しましたが、いずれも議員辞職をするつもりはなさそうです。柿沢議員に至っては、国会答弁から逃れるために勝手に欠席をし、昼の休憩中の隙を突いて辞表を提出するという幼児のような辞め方をし、国会を混乱させました。上司の小泉龍司法務大臣はこの顛末を事務方のせいにするという卑怯な答弁をしました。木原稔防衛大臣は、教育勅語の復権と憲法改正を訴える壺議員ですが、「私は衆議院議員なので参議院の予算委員会ではお答えを差し控える」というナゾ理論をぶち、答弁拒否をしています。武見敬三厚労大臣は政治資金規正法違反で刑事告発されています。
 そして岸田首相は支持率最低、史上最悪の総理大臣を更新中です。ご自慢の高級メガネを国民にバカにされることが不愉快だという器の小ささです。私たち国民はこんなのを代表にするつもりはありません。言論で辞めさせられないものかと切に願います。
 11月1日の参議院予算委員会では、山添拓議員と山本太郎議員の連続質疑が話題になっていました。
山添議員は、柿沢法務副大臣の辞任、ガザ停戦への日本の姿勢、殺傷兵器の輸出解禁、そして山本太郎議員は、30年間の日本の衰退と国民の困窮を説き、自民党政権の罪を追求しました。本気で岸田政権を倒す気迫を見せました。
 珍しいことにNHKがれいわ新選組を中継しました。政府とメディアが隠す日本経済の実態に人々が気づいてくれただろうか。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

辺野古「代執行訴訟」第一回口頭弁論が行われ、またしても裁判所は審理を尽くさず「即日結審」/ 布施祐仁氏「日本政府の暴力に正面から向き合わなければならないのは、むしろ本土に暮らす我々」

 10月30日、国土交通大臣が玉城デニー沖縄県知事を訴えた辺野古「代執行訴訟」の第一回口頭弁論が行われました。国側は、玉城知事の「不承認」によって普天間への公益が達成されないとし、沖縄県側は、新基地建設反対の民意が公益として考慮されるべきだと主張しています。この日、またしても日本の司法が全く機能していないことを改めて思い知った期日となりました。
辺野古の新基地建設問題で、国交大臣は玉城知事に設計変更を承認することを求める指示をし、玉城知事はその指示が違法だとして取消訴訟を提起しました。最高裁は9月、国交相の求める設計変更が法律の要件に適合しているかどうか「審理を一切行わずに」、国交相の指示を適法だと判断しました。布施祐仁氏のnoteには、これまでの沖縄防衛局の行政不服審査の濫用や、国交省の裁決のずるい「脱法戦術」を解説されていますが、さらに国は玉城デニー県知事に対して代執行訴訟を起こしました。「裁判所が国の主張を認めた場合、県に承認命令を出すが、県が従わなければ国が承認を代執行し、大浦湾側の工事が着手される」ことになります。
 この最後の砦のような代執行訴訟の第一回口頭弁論で、またしても裁判所は工事に関わる審理を行わず、即日結審の報が流れました。布施氏は「福岡高裁那覇支部は一番やってはならないことをしてしまった。」「政府と裁判所が一体になって沖縄の自治を踏みにじった。」と述べています。玉城デニー知事は、裁判所に対して「国が代執行という国家権力で民意を踏みにじることを容認せず、県民の多くの民意に即した判断を示していただけると期待する」と述べました。
 故・翁長雄志前知事の時代にも、国は代執行訴訟を仕掛けましたが「当時は裁判長から異例の和解提案があり、工事を中止して協議することを条件に和解」しました。
 司法が国の言いなりになっている以上、それを正すのは国民の強い声だけです。布施氏のnoteの最後には「沖縄県と知事そして県民は、これまでもこの問題に十分過ぎるほど向き合ってきた。辺野古への米軍新基地建設のために民主主義や法治主義、地方自治を踏みにじって沖縄県知事を追い詰める日本政府の暴力に正面から向き合わなければならないのは、むしろ本土に暮らす我々の方ではないだろうか。」とあります。沖縄にも意識を向けよう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)


» 続きはこちらから

内閣総理大臣が所信表明で「憲法改正が重要な課題だ」という暴走、憲法擁護義務に従い閣議決定文書の訂正削除を / 「今、憲法改正を行えば日本は米軍の一部に組み込まれ動かされるだけ」

 憲法を守る義務がある日本の総理大臣が、国会の所信表明で「自民党総裁任期中に憲法改正を実現したい」と述べてしまう暴走ぶりです。岸田氏は総理の資格なし、早急に辞めさせたい輩ですが、川内博史氏が今回の発言に関して最低限可能なことを提示されていました。"「内閣総理大臣として憲法改正が重要な課題だ」という発言は、政府として内閣として憲法改正に取り組むつもりなのか、野党はその真意を確認して、この臨時国会の最中に所信表明が記録された閣議決定文書の訂正あるいは削除を求めるべきだ"と指摘されました。なるほど、これなら憲法擁護義務を理解している議員が行動できる。
 いよいよ本性を剥き出しにしてきた岸田政権ですが、今年の5月、超党派の新憲法制定議員連盟による「憲法改正推進大会」が行われ、岸田総理も挨拶をしています。この会合は旧統一教会関連団体から大量動員され、仕切っていたことが明らかになっています。維新の馬場代表、国民民主の玉木代表、公明の北川副代表も参加していました。カルト集団に利用され日本を破壊するための憲法改正だと明かしているようなものです。
 2023/3/24時事ブログの竹下氏のコメントに、"与党とゆ党(衛星政党)が一致して緊急事態条項創設を急ぐのは「アメリカの要請だから」"という引用がありました。さらに2023/4/17時事ブログの竹下氏のコメントには「日米地位協定の改正すらできない日本が憲法改正を行なえば、日本は『米軍の一部に組み込まれて動かされるだけ』です。」ともあります。ウクライナ、中東ときて日本に爪がかかりました。「ここ3年の様々な騒ぎで、日本国は独立国ではないことにようやく気付いた。…今の憲法がある限り、米国の言いなりに派兵したり、武器供与ができないのであれば、せめてもの反逆精神で日本国憲法を維持すべきなのかなと思った。」というツイートを、暴走国会の今、振り返りたい。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

藤江成光氏が武見厚労相に直接質問 〜 2年前から国の「副反応疑い報告」が機能していないことを指摘、ワクチンの安全性評価への疑問に対して武見大臣は「鋭意調査中」

 ワクチン禍を客観的なデータで追求されている藤江成光氏が、10月24日、武見敬三厚労大臣に直接質問をされていました。「新型コロナワクチンの副反応疑い報告制度」についてです。ワクチンの是非を問うものではなく「報告制度がシステムとして機能していない、つまり行政・政治の問題として」質問をされていましたが、結果的に新型コロナワクチン被害の傍証になっていました。
 札幌市では「予防接種健康被害救済制度」に11件の心筋炎・心膜炎の申請があり、そのうち厚労省の救済認定を受けたものは9件報告されていますが、「副反応疑い報告」には1件も上がっていません。これについて藤江氏は「接種後28日以内に発生した心筋炎・心膜炎は、ワクチン接種との関連に関わらず、報告しなければなりません。つまり今回のケースは、医師や医療機関の開設者が、本来報告すべき事案を報告していなかったことになり、予防接種法第12条に違反した状態、これが現在も続いていると考えられます」と述べ、大臣に見解を問いました。武見大臣は「現在、事実関係を確認中」「鋭意調査をしているところ」と回答しました。
 実はこの報告隠しは2021年6月の医薬品等行政評価・監視委員会でも「実際に生じた事例の一部しか報告されないというのが常」と懸念されていたものでした。厚労省は、こうした実態を知っていながら2年以上も無視していたことになります。
 藤江氏は続いて、「(このような)副反応疑いの報告では、接種後に起こった症状のごく一部しか上がっていないことから、今までのワクチンの安全性の評価、そして国民に対する情報提供が正しくできていなかったのではないか」と問いました。札幌市と同様の傾向が見られる自治体は他にもあると確認されていました。おそらく厚労省が本気で調査をすることはないでしょう。むしろ藤江氏が指摘した実態を国民が知り、製薬会社の出先機関と成り下がった厚労省を信頼してはならないことに気づくべきです。
 たった一人で街頭に立ち、ワクチンの危険性と厚労省の非を訴える市民がおられました。日本に住む仲間を大切に思う心に勇気づけられます。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)



1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 34