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あべぴょんは民放のテレビ番組で、マクロ経済スライドを廃止すると、「それを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言 / 大臣から『非正規と言うな』と言われている厚労省の役人

竹下雅敏氏からの情報です。
 6月20日の記事で、すでにお伝えしていますが、共産党の志位委員長が、年金の「マクロ経済スライド」を廃止し、将来の受給者の給付が減らないようにする提案を行った際、あべぴょんは、うっかりと“7兆円の財源が必要”と喋ってしまいました。
 しんぶん赤旗によると、あべぴょんは民放のテレビ番組に出演し、マクロ経済スライドを廃止すると、“それを保障するには7兆円の財源が必要です”と発言したようです。
 将来的に、年寄りが増えて若者の数が減る以上、年金額が減るのは当たり前の話ですが、国民からすれば、納めた年金額すら戻ってこないとなると、頭にくるのは当然です。
 “続きはこちらから”は、年金問題だけではなく、非正規の問題もなかったことにしようというのか、厚労省の役人は、“大臣から最近、『非正規と言うな』と言われている”とのこと。「非正規」ではなく、「フルタイムで働いていないような方々」なんだとか。
 ふざけるんじゃない! 言葉を替えても、問題は何も解決していない! こいつらバカなんじゃないのか、と思ったら、バカなのは初めからわかっていたことでした。
 ツイートをご覧になると、“介護が必要なら3,660万円”必要なんだそうです。300万円弱の奨学金を20年かけてついに全額返納したというツイートがあります。20年かけてやっとのことで、300万円弱の奨学金を返済したわけです。あと20年で、今度は2,000万円貯めろと…。
 共産党に代表される野党は、年金給付額を減らさないようにするためには、“7兆円の財源”の確保が必要だと考えます。しかし、実を言うと、日銀を国有化すれば、デフレ経済下では、単に国が7兆円分のお札を印刷して年金に放り込めばいいだけです。財源の確保など何も必要ありません。この問題は、たちどころに解決します。こうした手法は、デフレ下だからこそできるもので、インフレ下では、例えば富裕層の税収を強化すればよいわけです。通貨の供給量を適切に保つのが中央銀行の役割のはずですが、その役割を全く果たさないのであれば、さっさと国有化すべきだと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金7兆円減 首相認める
マクロ経済スライド廃止が最大焦点に
引用元)
(前略)
安倍首相は22日に出演した民放テレビ番組「ウェークアップ!ぷらす」(日本テレビ系)で、日本共産党のマクロ経済スライド廃止の提案に言及し、「やめてしまってそれを保障するには7兆円の財源が必要です」と発言しました。
(中略)
民放番組で安倍首相自ら、マクロ経済スライドが7兆円の年金給付削減という痛みを国民に押し付ける仕組みだと明らかにしたことで、マクロ経済スライドを続けて年金給付を7兆円削るのか、それとも廃止して「減らない年金」をつくるのかが、年金問題の最大焦点に浮上しました。
(中略)
日本共産党は21日に発表した参院選公約で、マクロ経済スライドを廃止するための財源として、年収1000万円を超えると保険料負担率が低くなる高所得者優遇の保険料制度の見直し、200兆円もの巨額積立金の計画的取り崩し、最低賃金引き上げや非正規雇用の正社員化による保険料収入増加を掲げています。
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配信元)
 
 

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年金財政に対する野党からの追求や提案に、全然耳を貸さないあべぴょん ~このままでは年金財政は持たない

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画の8分~10分30秒の所をご覧ください。時間の無い方は、9分30秒~10分の30秒間だけでもご覧ください。国民民主党の玉木雄一郎代表が、“新しい財政検証をなぜ出さないのか”と追及し、“5年前でさえ36年後に積立金が枯渇するとの試算もあったが事態はさらに悪化しているはず”としました。
 年金は年4%以上で運用しなければ100年もたないはずです。そのために株に手を出したのでしょうが、運用の失敗によって、年金財政の破綻をかえって早めてしまったわけです。なので、玉木氏の指摘は核心を突いていると言えます。
 共産党の志位委員長は、年収が約1,000万円を超えると、現在では、保険料負担が増えない仕組みになっている。この上限額を、現行の1,000万円から2,000万円に引き上げることで、約1兆円の保険料収入が増えると提案しました。この提案に対して、あべぴょんは「7兆円という全く額が違うわけであります」とうっかり喋って、志位委員長の提案に耳を貸しません。
 志位委員長はツイートで、あべぴょんの答弁が事実だとすると「マクロ経済スライドで奪われる年金が七兆円」だということになり、この発言は極めて重大だとしています。
 共産党の小池書記局長は、18日の質疑で、マクロ経済スライドによって「基礎年金は今より3割低下しますね?」と聞きます。厚労省の度山審議官は、ヘラヘラ笑いながらふざけた答弁をして、審議が一時中断しました。結局、3割低下が事実だと認めました。
 年金給付額の低下と官僚のレベルの著しい低下は、比例しているなぁと思ったりします。いずれにしても、このままでは年金財政は持たないと思います。今では3割低下と予測されていますが、株価が暴落すると、この程度では済まなくなるはずです。半額になるということを覚悟しておいた方が良いのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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党首討論 玉木雄一郎 vs 安倍晋三 6/19
配信元)
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配信元)
 
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安倍首相が党首討論で年金問題から卑劣な逃亡! 意味不明答弁で時間稼ぎ、「野党は年金枯渇に拍手した」とデマ攻撃まで
引用元)
(前略)
国民民主党・玉木雄一郎代表から「新しい財政検証をなぜ出さないのか」と追及を受けると(中略)… 「財政再検証につきましては、これ、5年に1度、おこないます。5年に1度、おこなう。で、この5年に1度おこなう、え〜、財政の再検証についてはですね、これは平均寿命とか出生率、そして支え手の増減も〜」

 いまさら何を用語説明してるのか、と言いたくなるが、なんとこれが2分以上続く。
(中略)
 さらにひどかったのが、共産党の志位和夫委員長の質問のときだった。志位委員長は(中略)… マクロ経済スライドをやめて富裕層の保険料増額で「減らない年金」にすることを提案した。

 ところが、安倍首相は、いきなりこう切り出したのだ。
「この議論でですね、たいへん残念なのは、先程の党首の議論でですね、年金の、いわば積立金が枯渇すると言ったとき、拍手が起こったことであります。私は、そういう議論はですね、そういう議論は、すべき、ではないですし」

 志位委員長が質問しているのに、それには答えず、その前の玉木代表の質問のことを語り始めた安倍首相。しかも、その中身は完全なデマだった。
(以下略)

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裏目に出ている、麻生氏の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導! しかも“政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控える”と閣議決定

竹下雅敏氏からの情報です。
 金融庁の審議会報告書の受け取りを、アホウ大魔神が拒否したことが裏目に出ているようです。夏の参院選の争点が年金問題になることを避けたい自民党は、“戦術の見直し”が必要だとのこと。自民党は、大きな地震が立て続けに起きてくれればいい、と思っているかも知れません。
 朝日新聞によると、その報告書の受け取り拒否は、“首相官邸が主導”していたとのこと。老後の資金が、“およそ2,000万円必要”という衝撃的な報告書の内容は、あべぴょんにすれば、何としても、無かったことにしたいようです。
 驚いたことに、“政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控える”と閣議決定したようです。ついに、自民は「年金問題」対応で、“無責任与党”の正体を暴露してしまいました。
 ここまで酷いと、いっそのこと、中央政府はもはや要らないのではないかと思ったりします。こいつらを全部叩き出して、地方自治だけでゆるく連帯することで、日本はうまく機能するのではないか、とさえ思ったりします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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麻生氏の「年金問題」対応が裏目? 世論調査で自民支持率ガタ落ち 識者「自民は責任与党として組織引き締めを」
引用元)
(前略)
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が15、16両日に行った合同世論調査によると、年金制度への信頼感が損なわれ、麻生太郎財務相兼金融担当相が問題の早期幕引きを図ったことが裏目に出ていることが、あらわになった。夏の参院選に向け、政権・与党は戦術の見直しを迫られそうだ。
(中略)
 世論調査では、(1)安倍内閣の支持率が、前回調査(5月11、12両日実施)から3・4ポイント減の47・3%(2)政党支持率で、自民党は5・1ポイント減の35・9%(3)参院選比例代表での投票先で、自民党は8・5ポイント減の31・4%-と落ち込みが目立った。
(以下略)
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首相激怒「金融庁は大バカ者」 官邸主導、異例の火消し
引用元)
(前略)
金融庁の審議会報告書の受け取り拒否は、首相官邸が主導していたことがわかった。森友・加計(かけ)学園問題などで隠蔽(いんぺい)を続けた政権の体質が、改めて浮き彫りになっている。
(中略)
 首相にとって年金問題は鬼門だ。2006年に発足した第1次安倍政権は参院選前に「消えた年金記録」の問題が噴き出し、1年で退陣に追い込まれた。

 今月10日、首相も出席した参院決算委員会で「2千万円不足」問題の追及が強まり、公的年金にも焦点が当たった。その日、首相は周辺にこう漏らした。

 金融庁は大バカ者だな。こんなことを書いて」
(以下略)
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老後2000万円報告書「質問への答弁控える」政府 閣議決定
引用元)
老後の資産形成で「およそ2000万円必要になる」などとした金融庁の審議会の報告書をめぐり、政府は、報告書を踏まえた質問への回答は控えるとした答弁書を決定しました。
(中略)
立憲民主党の中谷一馬衆議院議員は質問主意書で、老後に2000万円以上の貯蓄が必要であるとすることの妥当性や、貯蓄できる世帯が今後どのように推移していくのかなどについて、政府の見解をただしました。

これに対し政府は18日の閣議で「報告書は世間に著しい誤解や不安を与え、政府の政策スタンスとも異なることから、正式な報告書としては受け取らないと決定し、政策遂行の参考とはしないとしたところであり、報告書を前提としたお尋ねにお答えすることは差し控えたい」とする答弁書を決定しました。
(以下略)
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配信元)
 
 

16日銀座で「年金返せ」デモが行われ、若い世代も多く参加 〜 年金が少ないのは「自己責任」ではなく政府の責任、選挙で責任を取らせよう

 「老後資金には年金以外に2000万円必要」の衝撃は大きく、年金制度への不信感が一気に高まったところに持ってきて、政府の対応の不誠実さがさらに油を注ぎ、ついに16日、銀座で「年金払えデモ」が決行されました。ネット上では「若い人が目立つ」とのコメントが多く見られ、世代を超え将来に不安を持つ人々が続々と集まり抗議の声を上げました。また沿道からもネット上でも共感の声が寄せられていました。
 日刊ゲンダイの記事にあるように、麻生大臣の対応はあまりにも傲慢で、金融庁の報告書は受け取っていないと言い張り、金融庁とは「政策のスタンスが違う」と逃げを打ち、そればかりか、ついに金融庁が「配慮を欠いていた」と謝罪までさせ、あくまでも金融庁の対応だけが問題であるかのように見せたかったようです。しかしツイッターなどでは、そのような芝居に乗ることなく「謝るべきなのは金融担当相」などとますます反発が高まりました。
 12年前、年金が争点となった参院選で安倍政権は敗北しました。
日刊ゲンダイの記事の中で評論家の本澤氏は「(国民が)選挙の争点から年金を外そうとする宣伝に騙されなければ、安倍首相は(再び)退陣に追い込まれる可能性がある」と述べています。私たちはもう騙されてきたことをはっきりと知ってしまった。いくらお人好しでも、今更「やっぱり老後は安心らしい」と政府を信じ、年金が少ないことは自己責任だと恥じることなどあり得ません。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「老後に2000万円貯蓄して備えよ」という金融庁の報告書を無かったことにしたい政府 ~運用側の責任は無罪放免にしたうえでの「財源がありません」宣言

竹下雅敏氏からの情報です。
 “老後に2000万円貯蓄しとけ”という金融庁の報告書を、政府は無かったことにしたいようですが、残念ながら、「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というメッセージは、しっかりと国民に伝わってしまいました。
 問題なのは、記事の太字にした部分。バブルの時代には、年金資金を使って大型リゾート施設グリンピアを全国に設立し、その後経営破たん。近年では、株式に投じて15兆円も溶かしてしまいました。
 投資が成功した場合の利益は自分たちのもので、失敗した場合は国民負担。こんな経営なら、誰でもできます。無能としか言いようがない。
 “運用側の責任は無罪放免にした上での「財源がありません」宣言”で、これで文句を言わないとすれば、もはや日本国民は「悟り」を得ているとしか言いようがない。
 労働者の6割が月収30万円未満とのことで、これでどうやって、老後の資金2,000万円を貯蓄できるというのか。名もなき投資家さんが、2,000万円を貯める為に毎月必要な積立額を出してくれていますが、これは無理でしょう。
 記事では、“これまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない”とありますが、その通りです。今後は消費税をゼロにし、個人だけではなく企業にも累進課税を適用するか、あるいは最高賃金を設定しなければならないと思います。その上で、ベーシックインカムを導入するという道筋になるかと思います。
 現状のままでベーシックインカムを導入すると、せいぜい月々 4~7万円の一律支給で、生活保護などの様々な援助は全て打ち切りになると思われます。これは、働くことができない人にとっては、死ねと言われているに等しいことで、大問題ですが、NWO(新世界秩序)を目指している人たちは、喜んでこの方向に誘導したがるでしょう。なので、累進課税、あるいは最高賃金の設定は、譲れないところなのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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それを言ってはおしまいの老後2000万円問題
転載元)
 金融庁が発表した老後に2000万円貯蓄して備えよとの報告書が物議を醸している。財源を預かってきた国の責務はどこかに忘れ去り「もうじき年金財政が破綻するから、自助努力で生きていきなさい」というのである。何十年と集めるだけ集めておいて、いざ老後を迎えると放り出される。これは国家的詐欺といわなければならない。戦後からこの方、財政投融資等等で散財した後、近年ではGPIF(年金資金)を通じて株式市場に突っ込み、わずか3カ月で15兆円もの赤字(外資ファンドに弄ばれた)を出したり、デタラメの限りを尽くしてきた。そうした運用側の責任は無罪放免にしたうえでの「財源がありません」宣言であり、ふざけるのもいい加減にしろと思う。老後の面倒を見ないのであれば年金制度は廃止し、社会保険事務所による過酷な取り立てもやめなければならない。同時にこれまで集めてきた資金は全額国民に返さなければならない。年金制度の建前を投げ出す以上、国民としても支払いの義務を負う筋合いはなくなる。
 
 今回の報告書には、NISA(少額投資非課税制度)など金融市場に誘導していきたい金融庁の意図が含まれているのだという。しかし、いかなる意図があろうと、その行為は政府が年金財政を管理運用する能力を持ち合わせていないとみずから暴露し、年金制度の解体宣言をしているようなものである。
(中略)
貯蓄ゼロ世帯(100万円以下)が2~3割ともいわれるなかで、麻生太郎なり金融庁の官僚たちは2000万円もの金額を蓄えられる国民がどれほどいると思っているのだろうか。この「老後2000万円」報告は、まず現実からの乖離が甚だしいことに特徴がある。月収にして30万円未満の労働者が全体の6割を占め、30~50万円未満が3割、50万円以上は1割もいないのが現実である。もっとも多いのが16~28万円未満の層だ。そして、現在でも貯蓄が2000万円ある層は全人口の1割にも満たない。還暦過ぎた世代のおよそ7割が貯蓄2000万円以下である。つまり、自助努力に委ねられた場合は半数以上の国民が大変な思いをしなければならないことになる。「老後に2000万円」を持ち合わせていない人人は生活保護として国が抱えることにもなりかねない。高齢者の生活保護受給者が現状でも大半を占めているが、その割合がさらに増し、国家財政でまかなうことになるのだ。貧困社会の反動は結局のところブーメランとなって国家に跳ね返る。そこにあるのは、みなが豊かに稼いで豊かに生きていける社会ではなく、超少子高齢化社会で大勢が介護や老後の生活苦に喘ぎ、社会不安や憎悪の渦巻く衰退国家としての未来像である。
(中略)
財界が目先の利潤に汲汲として搾取をやりまくり、政治が国民のために機能しないことに年金財政破綻の根本問題がある。国民の老後のためではなく、その資金を別目的に使い果たしてきた者がいることを忘れてはならないと思う。
吉田充春
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配信元)
 
 
 

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