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「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」~安倍政権が一気に溶かしてしまった年金!そのツケは国民が払う

竹下雅敏氏からの情報です。
 「公的年金運用損、最悪の14.8兆円」
 大変です。“国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまった”わけで、安倍政権としては、この話題はできるだけスルーしてもらいたい。それでなのか、不思議な女子大生の殺人事件や芸能人の暴行事件が、このタイミングで放出されました。噂によると、政府はこうした時のために、幾つもの芸能人のスキャンダルをストックしているとのことです。
 安倍政権は、“2014年度に国内外の株式の運用比率を24%から50 %に引き上げた”わけで、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は、国民の年金保険料を使って大量の株を買い、日本の株価を押し上げています。
 株はゼロサムゲームなので、誰かが得をすれば、必ず誰かが損をしています。安倍政権は株価と支持率だけで持っている政権なので、株価が下がれば、必ず日銀とGPIFが買い支えてきます。要するに、投機筋にとって、日本の株式市場は実に儲けやすいのです。
 そのツケは、全部国民に来ます。確か、年金積立金の株式への投資に、公務員の年金は入っていなかったと思います。こいつらは、年金の株式運用のリスクが大きすぎることを十分に理解しているわけです。
 手柄は自分たちのものにし、失敗のツケは国民に負わせる。これが日本の文化だと考えると、妙に納得できるものがあります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【報ステ】GPIF年金運用 赤字14.8兆円(19/02/01)
配信元)
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公的年金運用損、最悪の14.8兆円 昨年10~12月
引用元)
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は1日、昨年10~12月期に14兆8039億円の運用損が出たと発表した。(中略)...四半期ベースで過去最大の赤字額。
(以下略)
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年金積立金の資産運用で14兆円の損失か! 株価上げるため国民の年金でリスキーな株投資をはじめた安倍政権の責任
引用元)
(前略)
2月1日に年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が発表する予定である公的年金積立金の2018年10~12月期の資産運用成績が、なんと14兆円を超える損失になるのではないかと指摘されているのだ。(中略)… 国民が老後のために捻出してきた年金を、安倍政権が一気に溶かしてしまったことになる。
(中略)
けっして忘れてはいけないのは、失敗した場合のツケは国民が払う、ということだ。実際、安倍首相はこう明言しているのである。

「基本的に、年金につきましては、年金の積立金を運用しているわけでございますので、想定の利益が出ないということになってくればそれは当然支払いに影響してくる」
「給付にたえるという状況にない場合は当然給付において調整するしか道がないということ」(2016年2月15日衆院予算委員会)
(以下略)
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GPIFの年金運用3か月で14兆円の損失 年金受給に影響も
引用元)
(前略)
株価が急落した2015年7~9月期には7.9兆円の損失を記録している。今回の損失額はその2倍近くに上るとみられているのだ。(中略)… GPIFが預かるのは国民の年金保険料である。それを使って大量の株を買い、うまくいっている時は「アベノミクスで株価が上がった」という宣伝材料にし、うまくいかなくなると、国民が受給減を押し付けられる。これから、さらなる問題が待ち受けている。

2035年からはGPIFの『資産取り崩し』が始まる予定です。年金支給のために、GPIFが継続的に株を売っていく状況になる。それによって株価が下がり、GPIFの持っている資産も目減りするという悪循環に陥るリスクがあるのです。もちろん、受給減に直結する問題です」(前出・近藤氏)

 第一次安倍政権時代に噴出した「消えた年金」問題は根本的解決には至っていない。そうしたなかで、さらなる「消える年金」が生まれようとしている。
(以下略)
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配信元)

年金支給開始年齢が68歳に引き上げられるのは「既定路線」、それどころか政府の本音は支給開始70歳、フランスだったら暴動レベル

 ただいま話題沸騰の厚生労働省「毎月勤労統計調査」を始め、国の基幹統計に相次いでミスが発覚しています。そんな国の判断を狂わせるような事態にあっても、きっぱり方針が揺るがないのが年金制度らしい。昨年からいよいよ年金が実質減額され始め、2019年は「年金改悪元年」と言われるそうです。
 現在すでに支給されている場合、毎年、振り込まれる年金の額面は一見増えますが、その調整額はあくまでも物価上昇率よりも小さく抑えられるため、実質の年金は減っていきます。
 支給金額はなるべく少なく、さらに支給開始はなるべく遅くをモットーに、現在「支給開始年齢が68歳に引き上げられることは既定路線」のようです。国の本音は支給開始年齢70歳を目指すらしく、それに向けて着々と他の社会保険制度も改定されているようです。記事によれば、例えば雇用保険は65歳以降も被保険者になりましたが、これは65歳以降も失業保険の対象となる、つまり65歳以降も働くことを予定しています。国民に求められる対応策は「年金は出ないから働け、公的年金を当てにせず、病気もケガもせず、しっかり働き、貯蓄せよ」となり、まるで戦時中のスローガンのようです。
 あべぴょんが国民の年金原資を株価操作に使い込んでしまったことは、今や多くの人の知るところとなり、年金保険料をどれほど払っていても支給される見込みはなさそうだとバレてしまいました。フランスだったら暴動レベルですが、国を信じてひたすら待つのか、日本人。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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“年金博士”警鐘 支給年齢「68歳引き上げ」が意味すること
引用元)
(前略)
 昨年から年金の“目減り”が実施されました。(中略)大ざっぱには毎年約1%ずつ年金が減額されていくと理解しておけばいい。(中略) (中略)
 わざと分かりにくくしている面があります。政府は真実が分かったら困るんです
(中略)

--13年かけて段階的に引き上げられてきた年金の保険料率が18・3%で固定され、引き上げが終わったのも昨年でした

 現役世代の負担増は打ち止めになりました。さあ、次に何をするのかという話ですね。代わりに、支給開始年齢を遅らせ、総支給額を減額するということです。
(中略)
 5年に1度の財政検証の年です。毎回、比較的大きな見直しがありますが、年金支給開始年齢を68歳に引き上げることは既定路線です。すべての社会保障の仕組みが年金支給を68歳、あるいは70歳に引き上げてもOKになっているのです。例えば、雇用保険は基本65歳までだったんです。というのは、65歳からは年金が出るので雇用保険はもういいよねと。それが一昨年から65歳過ぎても被保険者なんです。つまり65歳過ぎても失業保険を受け取れる体制。これは「年金は出ないから働け」という布石です

――68歳で済むのでしょうか。

 日本は定年から5歳遅れで年金支給なんです。(中略)今、国は65歳定年を目指しているんですね。だから年金支給は70歳になるんです。ただ、70歳という国はないので、まずは諸外国と同じく67~68歳かなと思います。

(以下略)

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70歳まで雇用年齢引き上げを提案する政府「未来投資会議」 〜 年金受給開始年齢引き上げの懸念も

「未来投資会議」、、、?
議長は、安倍首相、
議長代理は、医療費税負担がアホらしい麻生財務相、
副議長は、茂木経済再生担当相、菅官房長官と世耕経産相のトリオ、
他、生活保護叩きの片山さつき地方創生相などの政治家、民間人ではパソナ竹中平蔵氏など安倍総理が指名する、お気に入りメンバーだけで構成されるのが「成長戦略の司令塔」未来投資会議だそうです。
労働法を無視し、労働者側の関係者が1人もいない中で、高齢者の雇用制度が議論されています。
 22日には、企業が雇用を継続する年齢を、現行の65歳から70歳に引き上げる検討を始め「働く意欲のある高齢者の就業機会を確保する」と、あたかも高齢者の希望を叶えるかのような報道をさせています。恐ろしいことに、これに合わせて検討課題に上がるのが年金受給開始年齢で、現行65歳のところ、自民党内では71歳以降にする提言を行なっているそうな。
 これまで受給開始年齢が徐々に引き上げられ、現在は原則65歳以降でないと受け取れなくなっていることを考えると、安倍政権ならば71歳開始を当然実現するでしょう。そうなれば、自由な働き方どころか「65歳で退職」という選択が封じられ、70歳までは否応無く働かざるを得なくなる高齢者が増える見込みです。しかもそれまでよりも低賃金で劣悪な労働条件になり、体力的にも不自由になれば希望通りの働き方ができない可能性が高く、BUZZAP!では「老人の貧困を生む」と懸念しています。
 70歳まで働かせて税金を搾り取り、年金は死んでも支給したくない方針はいかにもパソナ、なるほど安倍政権にとっては一石二鳥の「最大のチャレンジ」なのでしょう。
 国民には70歳まで無慈悲に働かせるのに、自分は「60歳過ぎて辛い」あべぴょん、各方面から「とっとと辞めろ!」と言われるのも当然ぢゃ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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未来投資会議
引用元)
平成30年10月22日、安倍総理は、総理大臣官邸で第20回未来投資会議を開催しました

 会議では、高齢者雇用促進及び中途採用拡大・新卒一括採用見直し、疾病・介護予防について議論が行われました。
(中略)
「本日は、安倍内閣の最大のチャレンジと位置づけております、全世代型社会保障へ向けた改革について議論を行いました。
 まず、65歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、70歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。
(以下略)
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「70歳まで働け」政府が人手不足と年金問題を解決する一石二鳥の方針を発表
引用元)
(前略)
安倍首相は10月22日、自らが議長を務める未来投資会議で、高齢者が希望すればこれまでよりも長く働けるよう、企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を表明しました

これは高齢者が人材として市場に出回ることで人手不足解消に寄与すると共に、年金制度の安定も図れる一石二鳥の方針とのこと。関連法改正案を2020年の通常国会に提出する予定です。
(中略)
一見するとWin-Winな関係にも見えてしまいますが、高齢者側としては60歳までもらっていた給与よりも安い値段での短時間勤務で年金受給開始年齢まで食いつながなければならなくなる可能性もあり、「老人の貧困」を生む原因のひとつともなり得ます
(中略)
◆「年金受給開始年齢引き上げの前哨戦」との懸念も
今回の未来投資会議では、現在原則65歳となっている公的年金の受給開始年齢は維持する方向で一致したとされています。

しかし70歳まで働けるようにする道筋が整えられていることから、この方針が年金受給開始年齢引き上げに至る第一歩となるのではないかという懸念の声も上がっています
(中略)
実際に自民党の1億総活躍推進本部は2017年5月には公的年金の繰り下げ受給の期限を71歳以降にまで拡大する提言を行っています
(以下略)

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国民の支払う年金が世界の軍事関連企業を支えている 〜GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有(東京新聞)〜

 国民が支払っている年金は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用しています。年金を運用することで、年金資産を増やすことを目的としています。
 運用とはうまいこと言ったもので、安倍政権になってから株を大量に購入するようになった結果、貢いだも同然のその損失額は数兆円?にのぼるともいわれています。そんなリスクある運用が許されるのでしょうか。しかも今回、GPIFがなんと軍事関連企業の株式を保有していることが判明しました。それも世界トップ10の軍事企業全ての株を保有しているというのです。(上位百社中では三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。ちなみに日本の原発の約半数は三菱重工製である)
 国民の支払う年金が、世界の軍事関連企業を支えていることになるという驚愕の図式です。しかも、日本の高齢者の生活安定のためには世界で紛争の危機が高まることが望ましい!というも同然です。GPIFや厚労省の担当者によると、運用は株式指標に基づき機械的に購入する仕組みであり法的に問題は無いとのことですが、まったく耳を疑います。まともな国民なら、このような倫理観の無い運用はのぞまないはずです。
 ちなみにスウェーデンやノルウェーの年金基金では、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがあるとのことです。
 日本でもこうした事実がもっと国民の知るところとなり、国民の意識を高めることで、国会においてのまともなルールの見直しが必要とされます。そのためにも、まずは衆院選でまともな人を選ぶことが大切になります。危険なサイコパスである裸の王様とその仲間たちが正しく裁かれるためにも。
(しんしん丸)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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GPIF年金運用 軍事上位10社の株保有 本紙調べ
引用元)

公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。(中根正人)

(中略) 

◆紛争で利益 いいのか

公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。

(中略) 

 増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。
 現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。
 日本国憲法では前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。
(中根正人) 

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配信元)




未来の方向性として不可決なベーシックインカム しかし課題も…財源確保、生産性の減退、離婚の激増

竹下雅敏氏からの情報です。
 ベーシックインカムについて、とてもよく書けている記事です。赤字部分に目を通していただくと、ベーシックインカムの概要がわかると思います。安心して暮らせる社会、平等に富を分かちあう社会を作る上で、ベーシックインカムの考え方は大変意味があります。
 しかし、良い面ばかりではありません。特に問題なのは財源をどうするかです。ベーシックインカムによって、“最低限の所得が保証されて生活するうえでの不安が低減”するためには、少なくとも現行の生活保護に近い給付が、国民全員に対して必要だと思います。財源の観点からは、これは現実的ではありません。
 現在の自民党や民進党の議員がベーシックインカムの導入を検討すれば、むしろ、様々な社会保障が削減され、生活保護の制度もなくなり、給付水準は現在よりも大幅に減額され、多くの人が生きていけないものになってしまう可能性が高いと思います。
 私は財源を確保する上で、最高賃金の設定は不可欠だと思います。例えば、最高賃金は最低賃金の100倍を超えてはならないというようなことを決めるべきだと思います。これなら、例えば、年収200万円が最低ラインだとすれば、年収2億円が上限であるということになります。
 仮に財源の問題がクリア出来たとすると、人々は失業を恐れず、より自分の才能を生かした仕事に就きやすくなるという良い面があるという反面、仕事を辞めても生活が出来ることから、生産性は著しく減退し、おそらく、仕事をしないでゲームばかりして時間を潰す中高年が激増すると思われます。
 そればかりではなく、別の深刻な問題が現れます。おそらく、夫婦の離婚が激増すると考えられます。男女は結婚する意義を見出せず、仮に子供が生まれても、母子家庭、父子家庭が増えることになると思います。
 私は、未来の方向性として、ベーシックインカムは不可決だと思いますが、人類がベーシックインカムの恩恵を享受して、しかも人間らしく生きられるレベルには達していないと感じています。人類はもう少し大人にならなければならないでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金制度が破綻した今、みんなが安心して暮らせる社会をどうやって作ればいいか?
転載元)
ベーシックインカムとは?
 
最低限度の生活を保障するため、政府がすべての国民に対して必要な額の現金を無条件で定期的に支給するという制度です。ベーシックインカムは、自由主義・資本主義経済で行うことを前提にしています。
 
ベーシックインカムの特徴を以下に述べます。

支給単位は個人となります。
・所得制限や資産調査は行いません。
・年齢制限はありません。
・職種制限はありません。
保険料を支払う必要はありません。
・支給は定期的に行われます。
支給額は一律で、富裕層も貧困層も同額です。
・働くと逆に収入が減るという現象は起きません。
・行政による裁量が入り込む余地がありません。


ベーシックインカムを導入した場合の社会に与える影響 

1)貧困対策

 日本では格差が広がり、ワーキングプア・ブラック企業・過労死という言葉が生まれてしまいました。一生懸命働いても人間としての最低限の生活をすることが出来ない状態は、明らかな憲法違反です。


 また安倍政権は、「年金支給を75歳からにする」とか、「私的年金で自己責任で何とかしろ」などと言っています。実質、年金制度の破綻を宣言しているのと同じです。無責任な政治家と官僚によって、年金制度は成り立たなくなりました。今の若年層にとって、年金を払う意味が無くなったのです。存続不可能な制度を放置してはいけません。この問題を解決するため、ベーシックインカムの考えは役立ちます。



2)少子化対策

 日本は暮らしにくい社会であるがゆえに出生率が低く、その結果、人口がどんどん減っています。「女は子供を二人以上産め!」と女子中学生に命令する校長が出現するなど、「子育て右翼」が増殖中です。安易な対症療法ではなく、金銭も含めた根本問題に目を向けねばなりません。

 ベーシックインカムは個人を単位として支給されるので、子供が増えるほど貧乏暮らしを強いられるということがありません。若者が安心して結婚・子育てができる環境づくりが必要です。

3)行政コストの削減

 失業保険、生活保護、児童手当、年金など、ベーシックインカムで代替できるものを一本化すれば制度を簡素化できます。国民全員へ無条件で支給されるので、受給資格の有無を判断し管理するために必要な公務員の手間・時間・給与を無くせます。

4)労働環境の改善

 ブラック企業という言葉がすっかり市民権を得ましたが、長時間過酷な労働をさせて低賃金しか払わないという搾取労働を撲滅しなければなりません。サービス残業を強制することは泥棒と同じです。サービス残業への協力は犯罪幇助行為に等しいと思うべきです。しかし、失職による貧困・飢餓への恐怖感から、経営側に対して毅然とした態度をとることが難しい状況が存在することも事実です。

 ベーシックインカムが導入されれば、劣悪な職場から離脱することが容易になります。辞めても生活の心配がないからです。経営者側は反省し、職場環境を改善する機会を得られます。良心を持った経営者による良好な職場環境からは、ニーズに合った質の良い商品やサービスが提供されるので、消費者側のメリットにもつながります。現在、テレビCMで紹介される商品の9割以上は、無くても困らないものです。広告で無理やり人々の欲望・恐怖感を作り出し、誤解させ、財布の紐を緩ませるような詐欺的商売は少なくしていく必要があります。

 生活やお金のためだけに不本意な仕事をさせられる状態から脱したいと思うのは当然です。より良い職場への移動、また、サラリーマンに向いていなければ起業するなど、選択肢を広げられます。ベーシックインカムで最低限の生活が保障されていれば、失敗を恐れずに経済活動をすることが容易になるのです。とにかく、労働意欲の向上につながる政策が重要です。

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