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過去最高額の予備費にまだ不足との理由で補正予算から「埋め戻し」をした岸田政権、参院選を前に国会(国民)に許可も得ずに財政を貪るドロボウ内閣

読者の方からの情報です。
 国民が困窮しているのを放置しておきながら、国会の議決も通さない巨額のウクライナ支援は、いったいどこから誰の許可を得て支出したのか?というと、内閣が自由に使える「予備費」からの支出でした。国会に、つまり国民にお伺いを立てずに使えるものです。
 原口一博議員が、国会の決算行政監視の調査室に、現在使われている予備費の内訳を求めて出てきた資料を解説されていますが、驚愕ものです。多くの国会議員も知らない、非公開で議事録もない資料です。
 最初に、近年の4月〜6月の予備費の使用額を比較していますが、令和元年から毎年ケタ違いに増額しており、令和3年、4年はコロナを理由に1兆円を軽く超えています。しかし、そもそも、4月〜6月の予備費というのは存在自体がおかしな話で、国会開会中なのだから国会で補正予算案を出して、国会つまり国民の許可を得た目的に使うべきでした。ところが使途を問われずに内閣の責任で使える「予備費」をガンガン増額している。原口一博議員は、財政民主主義(国家が財政を動かす際には国民の代表から構成される議会の議決が必要)の観点からも問題だと指摘します。
 岸田政権は、この4月だけで「一般予備費 3945億円」「コロナ予備費 1兆1170億円」も使っている!しかも驚いたことに、この予備費では足りないという理由で、補正予算を組んで「予備費に埋め戻しをする」という閣議決定までしている! 有り体に言えば、かつてないほど政府のお小遣いを増やしておきながら、まだ足りないから、わざわざ補正予算を組んで増額させたと。4月時点で予算が不足したというのは、憲法87条「予見し難い予算の不足」と言えるのか。予算の見立てそのものが間違っているのではないか、もっと言えば、内閣の統治能力が無いのではないかとすら言えます。国会開会中は予備費を使用しないという原則にも外れます。
 さらに問題なのは、額が増えているだけでなく使途も従来より増えており、それ自体が開会中の国会にはかることは必須のはず。これはもう参院選を前に、政府の裁量で使えるお金をばらまいているのではないかという疑念すら湧いてきます。
 まともな政府であれば非公開にせず、使途の報告を上げるでしょうし、そもそもこのような異常な予備費は認めないはず。「国会をないがしろにすることは、国民をないがしろにすること」。
原口議員は節度をもって「ノリを超えている」と表現されていますが、まのじ的には、ふざけたドロボウ内閣です。岸田政権に「調子に乗るな」と言う機会は、選挙です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ノリを超えた予備費 2022/05/18
配信元)
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配信元)
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補正予算が成立。使って減った予備費を積み増しする補正予算の思惑に迫る
引用元)
(前略)
5月31日に、2022年度補正予算が参議院本会議で可決、成立する運びとなった
年度が4月に始まって、たった2か月という早い時期に、補正予算を組むというのは、珍しい
(中略)
予備費とは、予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費が足りなくなったり、新たに経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるものである。国会で予算案が議決される際には、あらかじめ使途を定めないで、内閣がその都度判断して使い道を決めて支出することが許されている。ただし、何に使ったかは、国会に事後報告しなければならないとされている。
(以下略)
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予備費積み増しの補正予算 財政民主主義破壊の暴挙
引用元)
(前略)
志位氏は、財政は国民の税金であり、予算を組み、国会にかけて審議し、承認を得て、執行することが財政民主主義だと強調。「それを予備費を積んで、国会審議をすっ飛ばして、自分たちだけで使っていこうというものだ。税金は自民党、公明党のポケットマネーではないし、そう使っていいものではない。これは完全な財政の私物化、財政民主主義の破壊、独裁政治だ」と強調しました。

 その上で、「こんなやり方を許せば、極端な話として“来年度予算は100兆円の予備費を積み、勝手に使わせてもらう”ということになりかねない。絶対に許してはならない」と指摘。さらに、「これは経済対策の予算であり、緊急に起こったことで必要な対策をとらなければならないものでもない。それを予備費でやるという、こんな暴挙は見たことがない」と述べました。
(以下略)

大石あきこ議員の「AV出演被害防止救済法案」質疑が、国会の暗部を明らかにした 〜 少数会派への言論封殺が「当たり前」でいいのか

 5/25衆議院内閣委員会で、れいわ新選組の大石あきこ議員が「AV出演被害防止救済法案」への質疑に立ちました。そのわずか20分の質疑で、あまりにも深く多くの問題が明らかになり、どこから取り上げたら良いのか言葉を失いました。
 まず、質疑のテーマであるアダルトビデオ(AV)の規制に関する法案では、これまで未成年として保護されていた18歳から19歳の成人が今後も保護されることを目的として検討されていました。ところが仁藤夢乃氏によると、いつのまにかその目的が消え失せ、AV制作・販売業者に都合の良い法案に成り果て、売春防止法にも反する「性交のビジネス化」を国が認めてしまうことになりかねない内容になってしまったようです。大石議員の質疑の中でも共産党から「性交禁止も含め検討を行い」という修正案が入っていたのに、その文言が消されていたことを指摘しました。これほど重要なポイントの経緯も与党議員からは論点ずらしで説明されていません。
 この法案の背後には、日本の深刻な貧困問題も横たわっています。撮影目的の虐待行為、性差別、妊娠・出産の危険など軽々に私的契約でくくってはならない問題が山積していることを「全会一致」で覆い隠しているようです。
 それ以前に驚いたのは、大石議員は「この法案に賛成するのであれば委員会質疑に出ても良い」と条件をつけられたということです。そのため大石議員は当初反対の立場で質疑をする予定をあえて変更し、賛成とせざるを得なかったという驚くべき言論封殺が国会の場で行われていました。元々れいわ新選組は少数会派だからという理由で、委員会に発言権のない陪席出席が許されていた立場でした。それ自体不公平な処遇ですが、さらに陪席の分際で勝手に反対意見を出すなという制限を、現代の、日本の、国会の、委員会で行われていたのです。与党側だけでなく野党も「超党派で全会一致の画期的な法律」という形のためだけに当事者を無視した同調圧力をかけてきたのか。
今回の20分もお情けで与えてやったと言わんばかりですが、少数会派であっても国民の負託を受けた国会議員です。その発言を制約する「当たり前」が国会でずっと行われていたことを、このように可視化されて初めてその過酷さを知りました。「空気を読まない」「国会の嫌われ者」のれいわ新選組が声を上げて初めて気がつきました。
 なぜ、れいわ新選組が、次の参院選に日本の命運をかける戦いをするのか、その一端が見えた質疑でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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国会で「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議連」発足の動き、今からでも一度立ち止まって検証を / アメリカで6ヶ月から4才の子どもへのファイザーワクチン3回接種許可

読者の方からの情報です。
 読者の方から「いいニュースです」とお知らせいただきました。国会で「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議連」を発足させようと、与野党議員が共同発起人となって衆参の国会議員に呼びかけています。6月のスタートを目指すとあります。一瞬「今ごろかい!」と思ってしまいましたが、これまで懸命に子どもを守ろうと働きかけて来られた宮澤大輔先生たちこそ率直に評価されていて、まのじ反省しました。今この瞬間からでも子ども達を守るために動くことは大事なことだ。選挙対策でも良い、「反ワクチン」と決めつけることなく、子ども達のために「一度立ち止まって考えよう」と多くの議員が参加されることを望みます。
 鹿先生が、ワシントンポストの記事を取り上げておられました。6ヶ月から4才までの子どもにファイザーワクチンが80%の有効性があったという内容の記事です。アメリカで子ども達への3回接種を前提とした治験において、発症抑止、重症化抑止の効果が認められたとして緊急使用許可が下りました。アメリカに続き日本でも早晩許可されると思われますが、鹿先生曰く「全く良いとは思わない。」そもそも感染抑止効果は無く、むしろ感染増強に振れると指摘された上で、日本では4才以下でコロナ感染で亡くなった子供はいない。発育発達中の子どもの脳細胞、心筋細胞など破壊して正常な成人に育つのか未だ不明、自然免疫を獲得中の子どもの正常な免疫応答を抑え込み、中和能力もない武漢型の抗体だけを作らせるなどやるべきでない。免疫学的に悪い、発育発達に悪い、健康な大人になれるかどうか分からない、そういうものを親御さんは子どもに打つのか。「みなさん、ダマされてはダメですよ、テレビ、政府、マスコミに。」
 議員の皆さまも、たとえ今からでも遅くない、真摯に検討していただきたい。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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〈独自〉子供へのワクチン接種を慎重に考える超党派議連発足へ
引用元)
 与野党の国会議員が新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐり、「子どもへのワクチン接種を慎重に考える超党派議員連盟(仮称)」を設立することが24日、分かった。国会内で31日に準備会合を開き、6月中の正式発足を目指す

議連は自民党の山田宏、立憲民主党の川田龍平両参院議員が共同発起人となって、衆参の全国会議員に参加を呼びかけている。
(中略)
(中略)「中長期的な安全性も分かっておらず、大規模な治験が継続されている最中」であり、子供が新型コロナに感染した場合も「一般的に重症化しにくいことが分かっている」と指摘。
(以下略)
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6ヶ月〜4才接種の件 お子さんには害有って益無しです。
配信元)

松井一郎大阪市長にスラップ訴訟を仕掛けられている水道橋博士が、れいわ新選組から出馬を表明 〜 維新のスラップ訴訟を世に知らしめ、積極財政の立場で消費税0、インボイス制度廃止を目指す

 5/18、水道橋博士が、れいわ新選組から立候補されることが明らかになり、「え!!」。毎度れいわ新選組には驚かされます。この期待感をゆるねとにゅーすの可愛いメンバーさんがうまく伝えていました。
 松井一郎市長にスラップ訴訟を仕掛けられ、堂々と受けて立つと表明されている水道橋博士のこれまでの発言を聞くと、話題作りで行動する方ではなく、しっかりと調査や勉強を積み重ねる方だと分かります。今回の出馬も、維新が口封じに使う「スラップ訴訟」を世に知らしめることを第一の目的とする、と明快です。長谷川ういこ氏との充実した対談では、政治家になったらスラップ訴訟の規制法を作ること、従来から支持していた積極財政の立場で消費税0、反インボイス制度を実現すると具体的な目標を語られました。意外なことに、子育てするお母さんたちの肩身の狭さや大変さを生活者目線で理解しておられて、ちょっとビックリしました。また、ご自分の中のパワハラ、セクハラ体質を自覚して直すために奥様と一緒にジェンダー教育の教室に通ったりなど、選挙向けではない日頃の生真面目なお人柄がうかがえました。権力志向はないとキッパリ。利権にも興味がない、「政治家よりもお笑い芸人の方が上」という宝のような人材を、れいわ新選組は得ました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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水道橋博士が次期参院選でれいわから出馬の意向を固める!師匠のたけしにも報告!
転載元)
(前略)

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リアリストであればこそ日本の核保有はありえない、ウクライナ情勢を受けて今の日本がなすべきこと 〜 原口一博議員の動画から

 ウクライナ情勢を受けて、日本全体が熱に浮かされたように防衛、防衛、憲法9条を変えて自衛隊を軍隊に、さもなければ核を持たないウクライナのように強国に蹂躙される、ロシア、中国、北朝鮮が相手だ、とイメージしやすい短絡的なストーリーで危機感をあおりっぱなしです。みんな、落ち着こう。ウクライナは西側に利用されたゼレンスキー政権が暴れているだけなのだ。
 しかしどうしても納得できないのが、仮に日本が侵攻の危機にあったとして、なぜ防衛強化をすれば安全なのか、そこにものすごい論理の飛躍があるのではないかという疑問でした。
 そう言った声が多いのでしょうか、5/11、5/12と連続して、原口一博議員の動画配信では日本の国防についての見解が語られていて、その内容に大いに納得しました。
本物のリアリストは武力だけで語らない、本物の政治家は無謀な思い込みで国民を戦火に晒さないよう絶対の平和を希求するものだと改めて感じます。
 原口議員の二日に渡る「朝のご挨拶」から国防に関する部分を要約しました。防衛費という名目で巨万の富を得る国内外の者たちからは、絶対に許せない発言でしょう。

 『日本は敗戦国で、不当に裁かれた事実は76年遡って覆せない。旧来型の資源に乏しい国土の狭隘な日本が、広大な国と核戦争ができるかというリアリズムに到達して欲しい。もちろん自国を守るのは自国民だ。9条さえあれば守れるとは思わないが、憲法という不戦の宣言、不戦の理想を破ることが何を意味するのかを知らねばならない。最近、小さな政党が近隣国への敵愾心、鬱屈した閉塞感から、危機感に駆られた政策が支持を集めている。これは政治のリアルとは真逆だ。ロシア、中国、北朝鮮の三方向を相手に国を守れない。
 ウクライナは核を放棄したからロシアに攻め込まれたという認識がある。日本も核武装をすべきという論もある。では、
1、核兵器の基となるウランはどうするのか、自国で作るのか、輸入をするつもりか
2、日本にはまだ敵国条項がある。不審な動きをすれば問答無用で攻撃される
3、日本は何発の核攻撃に耐えられるというのか。狭い国土、高い人口密度など他国とは戦略上の優位性が異なる
4、日本自体が劣化衰退しているのに、核武装にお金をかけるのか
5、それを戦勝国の集まりであるP5(5カ国の常任理事国)が認めるのか
6、NPT(核兵器不拡散条約)にも反する
世界はP5核保有国と安全保障条約を持ちながら、非核の傘を実現している国の方が多い。日本が今すべきことは、停戦に向けた努力だ。
平和は、互いに各国の安全保障への理解を深めること無くしてはありえない。
制裁では戦争は防げない。それは日本の歴史を見れば明らかだ。一回核が使用されたら、もはやその後を予測することは不可能になる。それが現代の戦争だ。』

 原口一博議員の地に足ついた解説です。外交力の無様な日本が心すべきは、状況的にロシアは戦に負けていないということと、ヨーロッパでの戦争を起こす意図はないということです。
(まのじ)
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配信元)


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